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第4回 地方創生 EXPO

地方創生EXPO とは

地方創生を推進する企業、団体が一堂に出展
地方創生の実現を目指した、地域のための「プロモーション」「ブランディング」「ツーリズム」「雇用創出」などを支援するサービス・ソリューション・製品が一堂に出展し、出展者と全国の自治体・官庁・観光協会・商工会との、地域課題の解決に向けた商談、ビジネスの場として毎年規模を拡大し開催しています。

地方創生EXPO 6つの特徴

【特長1】本展は商談のための展示会です

出展対象

下記サービス・製品を提供する企業

【一般ゾーン】
・ 地方創生の戦略立案
・ 移住促進
・ 地域のPR
・ 地方の人材育成
・ 産官学連携
・ 賑わい創出
など

【観光・インバウンド支援ゾーン】
・ プロモーション、PR 
・ 広告メディア
・ インフルエンサーキャスティング
・ ツーリズム企画
・ コンテンツ開発
・ インバウンド誘客
・ 多言語対応対策
など

【産業振興支援ゾーン】
・ ブランディング
・ 商品開発、プロデュース
・ マーケティング支援、EC
・ 決済ソリューション
・ 地域雇用創出
・ 人材採用支援
・ 起業支援
・ コンサルティング
など

【特徴2】具体的な売上げにつながる場です

出展社の成果事例 ※地方創生EXPO(2018年~2020年)出展社アンケートより一部抜粋

地域課題の解決に関する提携について、自治体などと約300件の商談。具体的な引合いが5件あり、今後1億円以上の売上を見込む。顧客発掘に役立った。

自治体や観光協会などを含む約120件の商談を、座ってしっかり行った。地域課題解決に関して、今後数百万~数千万円の売上を見込む。地域連携事業の認知拡大ができた。

人材支援サービスの導入を検討している自治体などから540枚程の名刺を獲得。会期中に8件の引合い、年間で600万円以上の受注見込み。出展社からも協業の引合いがあった。

自治体、観光協会、企業などと多言語翻訳ツールについて150件の商談。15~25件程の引合いがあり、1,000万円程の受注見込み。普段会えない全国の自治体と商談ができた。

100以上の自治体や観光協会と商談。展示会をきっかけに15件程の受注が決まりそうで、数百万~1,000万円程の売上見込み。九州や中国地方の自治体の新規開拓になった。

自治体や観光協会と250件程の商談。インバウンド対策サービスについて10件の引合い、3000万円の受注を見込む。座って商談する事で成果に繋がった。

地域PRイベントなどの会場として新施設を提案。会期中に3~4件程の引合い、500万円程の売上見込み。今後、さらに20件程の引合いから3,000万円以上の受注見込み。

自治体や代理店へ漫画による地域活性化を提案。
300件程の商談から50~60件程の具体的な引合い、1,000万円以上の売上を見込む。非常に高い費用対効果が得られた。

商業施設「KITTE」の活用提案について出展し、自治体や観光協会などと、290件の商談を行った。今後は150万円以上の売上を見込んでいる。

キャッシュレス決済の導入について、企業や自治体と約300件ほど商談。25件ほどの引合いがあり、1,000万円以上の売上成果につながる見込み。

マーケティング・プロモーション支援に関するサービスを出展し、約60の自治体や観光協会を含む、約300件の商談。8件の具体的な引合いがあり、1,000万円の売上を見込む。

アプリやポータルサイトの提供について、全国の自治体、団体、企業、第三セクターなどと総計約100件の商談。500万円の受注を見込む。

【特徴3】本展には全国の自治体から職員・議員が来場します

<2020年来場した541の自治体、議員、観光協会などの一覧>

【特徴4】自治体・公共向けの総合展 自治体・公共Week内で開催します

自治体・公共向けの4展で同時開催。自治体・公共向けのあらゆる製品・サービスが一堂に出展。地方自治体・官庁・議員・公共法人・観光協会・商工会・地方企業の方々が導入・比較検討のために来場します。

【特徴5】セミナーにより自治体の職員が多数来場します

自治体・公共に関する最新動向や注目のテーマを取り上げたセミナーを同時開催することで、より多くの自治体、官庁、議員などの来場を促します。

歴代講師陣(順不同、一部抜粋)

【特徴6】 展示会場での商談に加え、会期中にオンラインでも商談ができます(無料)

<オンライン商談サービスとは?>

出展までの流れ

出展検討に役立つ特別資料を差し上げます

自治体・公共Week内の他の展示会の詳細はこちら