子育て支援とは？支援が手厚い自治体や政策の成功事例をご紹介します。

住民から自治体に求められる政策のうち、非常に重要なものとして「子育て支援」が挙げられます。安心して子供を産み、育てていくという中で、自治体からの支援は大きな支えにもなります。「自分たちにも受けられる支援はあるのだろうか」など、特に初めての出産の際には、わからないことも多く、不安に思う家庭も多いでしょう。

この記事では、子育て支援の厚い自治体の事例や政策の成功事例など、子育て支援全般について解説していきます。

子育てをしやすい環境を整え、家庭が出産、育児に抱いている不安を解消するための政策が「子育て支援」です。厚生労働省により推進され、各自治体によって実施されています。子育て支援の内容は自治体によって異なりますが、主な内容は「経済面のサポート」と「健康面のサポート」に分けられるでしょう。

まず、経済的なサポートは「児童手当」が代表的だといえます。0歳児から中学生までがいる家庭を対象に、定期的に金銭を支給し、生活の安定を実現させることが目的です。

次に、健康面のサポートでは、自治体が主導で子供の健康診断を行ったり、育児相談会を開いたりしています。予防接種を無料で受けられるなどの取り組みも増えてきました。

また、子供が別の市町村へ転入などした際、各種乳幼児予防接種の履歴をはじめとした情報を無償で引き継ぐサービスもあります。子供の健康にとって、病気や予防接種の経歴は非常に重要なデータです。ただ、一般家庭でこれらのデータを、自治体から自治体に引き継がせようとすると手続きは複雑になりかねません。それだけの時間を確保するのも難しいので、両親にとっては負担を減らせるサポートだといえます。

そして、子育て支援には保護者のサポートも含まれています。特に、乳児期の子供に関しては親がつきっきりになることも多く、ストレスがたまっていくことも珍しくありません。

発達障害、学習の遅れなども親としては気になるところです。自治体によっては、これらの悩みを専門家がヒアリングし、アドバイスする機会も設けています。子供の年代に合わせた講習会を受ければ、育児力の向上にも繋がるでしょう。

全国レベルで子育てがしやすい市町村の代表格に挙げられるのは、千葉県松戸市です。「やさシティ、まつど。」のスローガンにたがわず、松戸市では家族目線を大切にした政策を次々に実現させてきました。

例えば、2018年には3年連続待機児童ゼロという偉業を成し遂げています。松戸市は「親が子供を保育施設に通わせる」という発想から「市が通いやすい保育施設を作る」という方針に切り替えました。そして、駅前や駅中に保育施設を設け、共働きの家庭でも送り迎えをしやすくしたのです。
更に、新卒保育士の家賃補助、経験に応じての給料上乗せなど、保育士の待遇も良いので、人員を確保しやすくなっています。

西日本では、大阪府堺市の子育て支援も高く評価されてきました。堺市では保育施設、育児施設関連の補助金が充実しています。施設の設備を拡充させる為に補助金を利用できるなど、常に子供が安全に過ごせる環境づくりに着手しています。

また、「さかい子育て応援アプリ」のコンテンツも保護者から高い評価を受けてきました。保育施設の空き情報、授乳や離乳食の知識などを配信し、分かりやすく育児情報を伝え続けています。

その他、栃木県宇都宮市も子育て支援で有名です。「子ども部」を設け、育児のベテランたちが市内の保護者達にサポートを行っています。子ども部は情報誌やSNSを利用し、市内の育児情報を拡散させることに力を注いできました。

更に、子ども部出前講座の「宮っこスマイルセミナー」では、希望する団体、地域に子ども部職員が出向き、相談会を実施しています。サロンやサークルなど、自治体が音頭を取って保護者同士の交流会を催しているのも魅力です。
 

葛飾区は「子育てにやさしいまち」を押し出しています。子ども医療費助成はもちろん、未熟児の養育や小児慢性疾患児日常生活用具についてもサポートがあるなど、医療関係のサポートが充実しています。

更に、大気汚染に係る健康障害者医療費助成まであり、万が一の健康被害についても支援する姿勢をはっきり示してきました。そして、3歳児未満の育児に関わる母親を対象に、無料の健康診断も開催しています。育児疲れによる体調不良、ストレスを専門家がケアし、必要なアドバイアスを与えてくれます。母親を孤立させず、自治体をあげて守っているのは葛飾区の大きな強みです。

新宿区も子育て支援には積極的です。商業施設や娯楽施設が多い地域性を生かして、幼児サークルや子育てサロンの発展に力を注いできました。
例えば、自治体から、児童館や児童書の案内が行われています。

新宿ここ・から広場の中には子ども総合センターが設けられ、幼児の心身の健康を見守る拠点となってきました。センター内には学童クラブの他、障害児を放課後に預かってくれるサービスもあります。

杉並区では、杉並アニメーションミュージアムや杉並児童交通公園など、子供の楽しめる施設が多く、育児向きの環境が整っています。児童手当や児童特例給付といった基本的な政策は当然として、私立幼稚園の補助金や子供の一時預かりに関する支援金まで設けられています。

更に、保健師や助産師が自宅まで訪問してくれる、すこやか赤ちゃん訪問も利用者の多いサービスです。自宅にいながら専門家の話を聞けるため、忙しい人、妊娠中の女性から評価されています。
 

子育て支援は住民にとってうれしい制度であるだけでなく、地方自治体にも様々なメリットをもたらします。例えば、「人口増加」は特に大きなメリットでしょう。

北海道上士幌町は人口減少の対策として、ふるさと納税を利用した子育て支援に力を入れ始めました。認定こども園の保育料を10年間にわたって完全無料化、英語のための外国人教師の積極雇用、学習塾の開設など、様々な分野で家庭を支える取り組みを実現させてきたのです。

その結果、2016年と2019年に人口増加が起こっています。都市部から「子育てを安全に行いたい」と移住してきた家族が増えたからだと推測されています。出生率を高めるということも、転入数を増やすのと同じくらい重要なポイントです。

岡山県奈義町では「奈義町の奇跡」とまで称される事件がありました。奈義町は2014年に全国トップクラスの出生率2.81を記録し、その後も高数値である2.0前後を示し続けています。奈義町では不妊治療の助成、出産祝い金といった支援金に大量の予算を割き、住民をサポートしてきました。一部から「予算を無駄に使っている」との批判もあったものの、最終的には結果へと繋がっています。

その他、島根県邑南町ではUターン率が上昇し、過疎化と少子高齢化が少しずつ改善されてきています。邑南町は自然に囲まれたのどかな地域性を訴求し、「子育てにぴったりの町」というイメージを打ち出しました。そして、「2子目から保育料0円」「中学校卒業まで医療費0円」といった、大胆な政策へと繋げたのです。それまで村にいなかった常勤の産婦人科医を招いたのも、移住を考えていた層への好アピールになったといえます。
 

地方が衰退してしまう原因のひとつに、少子高齢化があります。その対策として、シンプルですが「子供を産み、育てたい」と思ってもらえる環境づくりに努めることが重要。

ということは、子育て支援が地域の将来について、鍵を握っているとも言えるのではないでしょうか。子育て世代の目線で喜ばれるサービスを考え、充実した子育て支援を全国で実現させていきたいですね。