自治体関係者必見。ローカル5Gとは？導入メリット、免許申請、費用などを解説します。

全国キャリアを介し、通信速度を高められるシステム「5G」は多くのネットユーザーに評価されています。そして、地方自治体を中心に「ローカル5G」も注目を集めるようになってきました。そんなローカル5Gですが、免許を申請したり予算を確保したりと、導入前の事前準備などが大変です。

この記事では、ローカル5Gの特徴やメリット、導入までに必要な免許申請の流れなどを解説します。

5Gの正式名称は「第5世代移動通信システム」と言い、端末の高速通信を可能にしてくれるシステムで、2020年3月にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクがリリースしたサービスの根幹になっているものです。

5Gを使用することで、4Kや8Kのように解像度の高いデータも簡単に送受信できるようになりました。また、一定の面積内では複数のデバイスを同時接続できる為、個人の利用だけでなく、ビジネスシーンでも徴用されているのが特徴です。その他、超低遅延の通信を生かし、リモートシステムによって遠方のロボットを作動させるといった使い道がなされてきました。

ただ、普通の5GはNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの全国キャリアを介さなければ利用できません。そこで、キャリアに関係なく、局所的に5Gと同等の性能を端末で利用できるようにした仕組みが「ローカル5G」です。

ローカル5Gとは利用範囲が限定的で、自治体や企業が免許を取得する必要もあるシステムです。また、誰にでも利用できるシステムではなく、建物や土地の所有者か、企業や自治体から依頼を受けた団体でなければローカル5Gを構築できません。そのかわり、5Gの適用範囲外でも独自に5G基地局を設けられることで、主に地方自治体から注目を集めてきました。

なお、通常の5Gでは周波数帯が3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯に設定されています。それらに対し、ローカル5Gの周波数帯は4.5GHz帯の200MHz幅と、28GHz帯の900MHz幅です。すなわち、5Gとローカル5Gの周波数帯は干渉しあうことがありません。万が一、5Gが利用されている地域にローカル5Gを構築したとしても、大きな問題はなく利用可能です。
 

まず、「Wi-Fiよりも利用できる範囲が広い」というのは大きなメリットです。従来のビジネスシーンでは、企業内の通信にWi-Fiを用いるのが一般的でした。しかし、Wi-Fiでは限定的な通信しか行えない為、面積の広い職場や支部間の通信では役に立たなかったのです。

ローカル5Gは限定された地域で5Gと同等の通信を実現させる仕組みです。その為、Wi-Fiよりも広い範囲で通話やデータの送受信をスムーズに行えます。Wi-Fiで通信トラブルを起こしていた企業が、ローカル5Gに切り替えるケースも出てきました。地方自治体や郊外のショッピング施設など、小さめなコミュニティで超低遅延の通信を利用したいときにもぴったりです。

次に、「キャリアに関係がない」のもローカル5Gならではの魅力です。5Gは全国区のキャリアでなければ導入できないという制限が掛かっています。
東京都のような都市部ならともかく、山間や過疎化地域に該当する地方自治体では、利用が難しいこともあります。

2020年10月の時点で、5Gは全国に浸透していっている最中です。3月のサービス開始当初は一部交通機関、商業施設でしか導入されていなかったものの、9月以降は一般ユーザーでも手軽に使える状況に向かって各キャリアが動いています。

それでも、地域に左右されず5Gを使えるようになるのは2021～2022年内だと予想されています。しかし、ローカル5Gであればキャリアに配慮しなくても高速通信を実現できます。5Gの整備を待たずして、便利なネットワーク環境を手に入れられるのは大きなメリットといえるでしょう。

そして、「セキュリティ対策」としてローカル5Gを検討する自治体も増えてきました。情報化社会においては、個人情報の保護やサイバー攻撃の警戒が組織の必須事項になっています。そして、全国に拡大している5Gを利用した通信には危険が潜んでいると考える人は少なくありません。

一方、ローカル5Gでは外部ネットワークと完全に切り離した通信環境を構築できます。第三者が容易にネットワーク内へと侵入できないうえ、自社のデータも外部に漏れにくくなります。
 

原則として、全国キャリア以外のネットワークであれば誰でもローカル5Gの免許申請を行えます。ただし、総務省が発表している「ローカル5G導入に関するガイドライン」の内容に準じていなくてはなりません。ガイドラインによれば、まず土地や建物の所有者もしくは、依頼を受けたベンダーが免許取得を申請できます。他者土地利用も不可能ではないものの、自己土地利用が優先される決まりです。その上で、免許申請書類を作成し、提出しなくてはなりません。

ここでは、電波状況や強度、無線設備の性能、電波干渉の有無を書類に記載します。もしも書類に不備があれば、総務省まで出向き、説明を求められることも珍しくありません。そうならないよう、業者と基地局の設置、設定をはじめとする無線エリアの詳細を突き詰めておくことが肝心です。

書類が受理されれば予備免許が交付され、総務省に提出した内容を軸にして業者とのやりとりが開始されます。その後、無線設備の工事が完了し、運用に問題がなければ、総務省に報告をして申請手続きは終わり。報告を受けた総務省からの確認が入り、ようやく本免許が交付されます。

こうした一連の流れの中で、もっとも総務省が注視しているのは、仮免許から無線システムを構築するまでの間です。その理由は、ここで他のネットワークを干渉するような無線システムを構築してしまうと、社会的な混乱に繋がりかねないからです。もしも業者とのやりとりやネットワーク構築の内容に不備が見受けられた場合、本免許の申請が却下されることもありえます。

こういった決して簡単ではない免許申請の手続きも、クリアした企業が登場しています。2020年3月27日、富士通株式会社は国内初の無線局免許を総務省関東総合通信局から取得しました。そして、新川崎テクノロジースクエアにてローカル5Gシステムの運用をスタートさせています。

今後もローカル5Gの免許取得企業、免許申請企業は増えていくと考えられます。
 

ローカル5G導入に際して、自治体側のネックとなっているのがコスト面です。NTTコミュニケーションズによれば、ローカル5Gの構築費用は「最低で1億円弱」です。また、NTT東日本も「数千万円から1億円」と発表しており、地方自治体にとっては決して安くないコストが掛かってきます。これだけの金額になる理由としては、そもそものネットワーク構築が大がかりな工事になる上、基地局や交換機といった機材も効果であることが挙げられます。

さらに、正確なコストを予測しづらいのも自治体の不安要素になってきました。ネットワーク工事は、地形や建物によって計画がまったく変わっていきます。事前に業者から提出してもらった見積りが、工事が近づいてくるにつれ修正されていくことも十分にありえます。潤沢な予算を持たない地方自治体は、ローカル5Gを導入するメリットとコストの間で悩んでしまいがちでした。

ただ、総務省は2020年内のローカル5G拡充計画を推進しています。この計画により、全国的に4.5GHz帯の割り当てが増えていく予定です。
すなわち、ローカル5Gに必要な工事をしやすい環境が整っていくので、業者が担う作業コストは軽減されると考えられます。

また、基地局や交換機を汎用の安価のIAサーバーとソフトウエアで補う手法も発案されました。この手法が広まれば、高額だった機材のコストを抑えてローカル5Gを導入できるようになります。スモールスタートを目指す自治体であればより低価格でローカル5Gを利用できるでしょう。

5Gが全国に広まっている中、地方自治体のネットワーク環境は後れをとってしまいかねないといえます。
しかし、ローカル5Gの登場によって、地域に関係なく超低遅延の通信環境を整備することが可能となりました。
コストの問題は残っているものの、安価の機材を代用するなどの解決法が見つかりつつあります。
地域の通信速度を高めるという視点は、あらゆる場面で地域力の向上に繋がります。地方創生や企業誘致、住民が安心できる住み良いまちづくりに力を入れている地方自治体はローカル5Gを検討してみるのも良いのではないでしょうか？