国土強靱化計画のポイント｜自治体が押さえるべき要点

国土強靱化とは、大規模な自然災害が発生しても人命を守り、経済社会への被害を最小限に抑え、迅速に回復する「強さとしなやかさ」を備えた国土・経済社会システムを平時から構築していくことです（参照*1）。単なる災害復旧ではなく、事前防災・減災と迅速な復旧復興に向けた施策を、まちづくりや産業政策も含めた総合的な取り組みとして計画的に進める点が特徴です（参照*2）。

法的な根拠となるのは、平成25年に施行された「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」です。国土交通省はこの法律をもとに閣議決定された「国土強靱化基本計画」のもと、3か年緊急対策や5か年加速化対策を推進してきました（参照*3）。自治体が地域計画を策定する際には、まずこの基本法の理念と基本計画の構造を把握することが出発点になります。

災害の頻発化・激甚化により、事前防災の重要性が高まっています。近年、地震・台風・局所的豪雨などの災害が頻発化・激甚化する傾向にあり、多くの地域で被害が出ています。南海トラフ地震や首都直下型地震、中部圏・近畿圏直下地震、富士山の噴火など、広域に及ぶ桁違いの大災害がいつ起きてもおかしくない状況です。こうしたなか、国民の生活を維持し企業の事業を継続するため、災害への備えは喫緊の課題となっています（参照*5）。

自然災害に加えて社会環境の変化も見据え、リスクの全体像を把握する必要があります。たとえば、千葉県旭市は自身の自治体の課題として、大規模地震の切迫性の高まりや気候変動に伴う気象災害の激甚化に加え、エネルギー・食料の安定供給リスク、デジタル革命やSDGs、ポストコロナの生活様式など、国土強靱化を取り巻く情勢が目まぐるしく変化していると指摘しています（参照*6）。自治体が地域計画の策定に取り組む際は、自然災害だけでなく社会環境の変容も含めたリスクの全体像を把握する必要があります。

地域計画の策定で最初に行う要点は、地域にとっての「起きてはならない最悪の事態」を具体的に想定することです。大阪府高槻市は26項目の「リスクシナリオ」を設定し、それぞれに対して脆弱性の評価と取り組む施策・事業を相関表（マトリクス）で整理しています（参照*9）。

年次評価の結果を反映し、リスクシナリオを更新していくことが欠かせません。山梨県も、リスク（大規模自然災害）ごと、起きてはならない最悪の事態ごとに施策の進捗状況を評価し、年次計画の見直しにつなげる仕組みを採用しています（参照*10）。リスクシナリオは一度つくって終わりではなく、毎年の評価結果を反映させて更新していく作業が欠かせません。自治体の担当部署は、地域の地形・人口分布・過去の被災履歴を踏まえてシナリオの粒度を検討することになります。

国土強靱化計画で自治体が実施する施策は、大きくハード対策とソフト対策に分かれます。

農林水産省は5か年加速化対策に基づき、令和3年度から令和7年度までの5か年を対象に、農業水利施設等の耐震化や排水機場の整備・改修等のハード対策を推進しています（参照*11）。自治体は国の対策メニューを確認したうえで、地域の地形や想定災害に合った耐震化・治水・インフラ更新の事業を地域計画に位置づけることになります。

ハード対策だけでは防ぎきれない被害に備えるのがソフト対策の役割です。農林水産省は5か年加速化対策において、ハード対策とともにハザードマップ作成等のソフト対策を適切に組み合わせ、防災・減災対策を推進するとしました（参照*11）。

優先順位づけも含め、ソフト対策を地域計画に盛り込むことがポイントになります。大田区も、個々の分野においてハード・ソフトの両面から災害対策を進めてきたことを踏まえたうえで、限りある行政資源を有効に投じるための優先順位づけの必要性を述べています（参照*4）。ハザードマップの住民への周知、避難計画の策定、学校や地域での防災教育といったソフト対策は、住民一人ひとりの行動変容を促す施策として地域計画に盛り込む対象となります。

国土強靱化の施策を効率的に進めるうえで、デジタル技術の活用が一つの柱になっています。国の5か年加速化対策は、国土強靱化に関する施策を効率的に進めるためのデジタル化等の推進として24対策を設定しました（参照*7）。

ロボット・ドローン・センサー・AI・三次元情報といったデジタル技術を活用することで、インフラのメンテナンスにおいて人の安全を確保しつつ、より広範に効率的な作業を進められます。将来的に専門技術者などの人材不足が生じても確実な対応ができるよう、国を挙げてこれらの先進技術の採用・普及を推進し、さらに技術開発を進める環境を整えるべきだとの提言もなされています（参照*5）。自治体は国の方針も踏まえ、防災分野でのデジタル技術導入の優先度を地域計画のなかで明確にする作業が求められます。

計画を策定するだけでは、施策が着実に進んでいるかを確認できません。千葉県は国土強靱化地域計画を推進するため、毎年度、重要業績指標（KPI）により進捗状況を把握しており、令和6年度の進捗状況をとりまとめました（参照*12）。

年次評価と見直しを制度として回すことが、計画の実効性を支えます。山梨県も「山梨県強靱化年次計画」を定め、リスクごと、起きてはならない最悪の事態ごとの施策の進捗状況を毎年度評価し、年次計画の見直しにつなげる仕組みを運用しています（参照*10）。KPIは施策ごとに数値目標を設けて達成度を測る指標であり、進捗が遅れている分野を早期に特定して翌年度の予算や人員配置に反映させるための土台となります。

災害の知見や国の計画改定を踏まえ、前倒しで見直す動きもあります。山梨県は、能登半島地震や激甚化・頻発化する近年の災害から得られた知見を計画に反映しました。国が令和5年7月に「国土強靱化基本計画」を5年ぶりに改定した事項を踏まえるとともに、令和5年10月に策定した県の最上位計画である山梨県総合計画の「ふるさと強靱化」政策に基づき、1年前倒しで計画の見直しを行っています（参照*10）。

毎年度のKPI評価を蓄積し、改善サイクルを維持する運用も参考になります。千葉県は毎年度KPIにより進捗状況を把握し、令和6年度の進捗状況をとりまとめています（参照*12）。山梨県の事例では、国の計画改定や大規模災害の教訓を契機に前倒しで改定に踏み切った点が特徴的です。千葉県の事例は、毎年度のKPI評価を着実に蓄積することで計画の改善サイクルを維持するモデルとして参考になります。

地域固有のリスクを起点に、対象期間や位置づけを明確にしている点が特徴です。高槻市は、有馬高槻断層帯地震や南海トラフ地震等の大規模自然災害に対し「致命的な被害を負わない強さ」と「速やかに回復するしなやかさ」を持った強靱な地域をつくるため、令和元年度から令和6年度を計画対象期間とした地域計画を令和2年2月に策定し取り組みを進めてきました（参照*9）。

計画の位置づけや進捗管理の方法を工夫することで、運用面の実効性を高められます。旭市は東日本大震災で甚大な被害を経験し、平時から備えのできたまちづくりを行うために策定した地域計画を市の最上位計画として位置づけました。さらに旭市総合戦略と合わせ、「地方創生」と「国土強靱化」を二本の柱とし、攻めと守りの両面を兼ね備えた総合的なまちづくりを展開しています（参照*6）。大田区は、高まる災害リスクへの対策をより迅速かつ計画的に推進するため、他の重点プログラムから分離して独自に進捗管理を行う計画として策定しました（参照*4）。3つの自治体に共通するのは、地域固有のリスクや過去の被災経験を出発点に計画の位置づけや管理方法を工夫している点です。

地域計画は策定後の運用で形骸化しやすく、事前に注意点を押さえる必要があります。自治体によって防災力にばらつきがあるほか、住民に対する情報公開が不十分な自治体もあると指摘されています。平時から民間を含め、災害応急対策や復旧・復興時の役割と権限を明確化させることで、自治体による事前の減災努力を促す必要があるとの提言もなされました（参照*5）。

上位計画との整合が取れていないと、交付金の配分にも影響し得ます。計画の策定だけでなく、関連する上位計画との連動も見落としやすい点です。財務省は、立地適正化計画を策定しておらず策定に向けた具体的な取り組み等も行っていない自治体については、令和7年度以降、社会資本整備総合交付金について道路事業や下水道事業、市街地整備事業など分野横断的に重点配分対象としない方針を示しました（参照*8）。国土強靱化地域計画と立地適正化計画の双方を整合させているかどうかを庁内で確認し、交付金の配分に影響が出ないよう準備を進める必要があります。

独自の進捗管理体制を設けることで、運用の停滞を防げます。大田区のように他の重点プログラムから計画を分離し独自の進捗管理体制を設けることで、形骸化を防いだ事例もあります（参照*4）。計画の策定後に「棚上げ」されないよう、担当部署と管理の枠組みを明確に分けておく対応が実務上有効です。