自治体のごみ処理の現状と課題｜効率化の取り組み

自治体が処理するごみの総量は、長期的に減少傾向をたどっています。

環境省が公表した「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和6年度）について」によると、令和6年度のごみ総排出量は3,811万トンで、前年度の3,897万トンから2.2％減少しました。また、1人1日当たりのごみ排出量は839グラムで、前年度の851グラムから1.5％減少しています。家庭系ごみ排出量は2,117万トン、1人1日当たりの家庭系ごみ排出量は466グラムで、いずれも前年度を下回りました。ごみ総排出量は平成27年度以降、減少傾向が続いています（参照*2）。

収集運搬の担い手は、自治体の直営だけでなく、委託事業者など外部主体との連携を前提とする形へ移りつつあります。環境省の令和6年度調査では、収集運搬に関する委託費は4,565億円で、収集運搬に関する人件費1,437億円を大きく上回っています。こうした状況を踏まえると、今後は委託先との情報共有や業務管理のあり方が、収集運搬の安定化・効率化において重要になります。（参照*2）。自治体が自前で行う業務範囲が縮小するなかで、委託先との連携や管理のあり方が問われています。

ごみ処理施設の多くは、同じ時期に一斉に建設された経緯があります。環境省の資料は、平成2年度以降にダイオキシン対策のため全国で緊急かつ集中的に整備された施設の多くが更新時期を迎えており、建替え等に約1,000億円超の費用が見込まれると指摘しています（参照*3）。

施設更新には複数年度にわたる多額の費用が必要で、財政負担が大きいとされています。同資料では、廃棄物処理施設の整備には複数年度にわたって多額の費用を要するため、財政事情の厳しい市町村にとって大きな負担になっていると述べ、循環型社会形成推進交付金の確保による国の支援が必要不可欠だとしています（参照*3）。老朽化した施設を計画的に更新できなければ、突発的な故障による処理停止や修繕費の膨張といったリスクが高まります。

粗大ごみの受付業務は、電話対応に多くの職員時間を費やしてしまいます。ここにオンライン化を導入することで、住民の利便性向上と自治体側の業務効率化を同時に実現する取り組みが広がっています。

ある自治体向けの受付システムでは、CTI連動により電話番号や過去の申込履歴が自動表示され、平均通話時間は約3分程度に短縮されています。粗大ごみの予約受付にかかる入力負荷を軽減し、迅速な対応を可能にしています（参照*5）。

LINE経由の受付も成果を上げています。ある自治体では粗大ごみ受付サービス「KANAMETO ECO」の導入しています。導入初月に市民から受け付けた収集申込みの約32%がLINE経由であり、新しい収集申込方法に関する苦情もありませんでした（参照*6）。さらに別の自治体では、本格稼働した2026年4月の途中時点で、住民から受け付けた収集申込み509件のうち74件がLINE経由でした（参照*7）。電話以外の受付チャネルを設けることで、窓口の混雑が緩和され、職員が他の業務に時間を振り向けられるようになります。

施設の維持管理においても、遠隔技術やデータ可視化を活用した業務効率化が進んでいます。ある廃棄物処理の現場では、以前は各地区から問い合わせがあるたびに自転車で十数分かけて対応に出向いていましたが、カメラ映像で廃棄物を確認できるようになったことで、現場に行かなくてもその場で回答できるようになりました（参照*12）。

データ可視化は災害時の廃棄物処理にも応用されています。GISツールを用いて、現場で撮影した写真とともに仮置場の管理状況や路上堆積ごみの排出状況をその場で投稿し、ダッシュボード上で可視化する環境が構築されたことで、リアルタイムでの情報共有が実現した事例があります（参照*13）。

施設の予防保全も業務効率化に直結します。新設・既存を問わず、まず設備診断を行い経年劣化や偶発的なトラブルを予測して問題点を抽出する手法が採られています。これにより設備の改善や適切な修繕を実施することで、トラブルを未然に防ぎ大幅なコストダウンを実現するとされています（参照*14）。

施設整備の負担を軽減する手段として、広域化や民間活力の導入が進んでいます。環境省は、廃棄物処理施設の整備には複数年度にわたって多額の費用を要し、財政事情の厳しい市町村にとって大きな負担になっていると指摘しました。循環型社会形成推進交付金の確保による国の支援が必要不可欠だとしています（参照*3）。

民間の技術や運営ノウハウを取り込む方式も広がっています。公共が資金を調達し、設計・建設・運営を民間が一括で担う手法であるDBO方式を活用した事例では、ボイラーでの焼却と発電から施設全体の運転状況を監視・操作し、コンパクトで高効率な発電設備によって余熱も無駄なく活用する運営が行われています（参照*14）。自治体単独での整備が財政的に難しい場合、広域連携やDBO方式といった選択肢を比較検討することが、持続可能な施設運営の鍵となります。

業務効率化の手法を選ぶ際は、自治体の規模によって前提条件が大きく異なります。小規模な自治体では予算も時間も人員も限られており、大規模なシステム投資が難しい場面が少なくありません。しかし、そうした環境でもAIの活用は可能であると、自治体関係者の議論のなかで確認されています（参照*15）。

委託や広域化が進む状況では、処理責任が曖昧になりうる懸念が指摘されています。収集・中間処理・最終処分が別々の主体で行われ、町村の関与が低下している構造のもとでは、処理責任が曖昧になり、減量化や循環利用にも支障をきたす懸念があります。また、廃棄物処理が高度化・複雑化する現在、一般廃棄物処理の責任や主体について再検討する時期にあるという見解もあります（参照*4）。ツールの導入だけで済む話ではなく、処理全体の責任の所在を明確にしたうえで、自らの規模や委託状況に合った手法を選定することが求められます。

業務効率化の取り組みが技術的に可能であっても、組織内部の壁によって頓挫するケースは珍しくありません。自治体の現場から挙がった課題を整理すると、大きく「人材不足」「組織文化」「団体や組織の壁」に集約できたとの報告があります（参照*15）。

人材不足は単に人数の問題だけでなく、デジタル技術を理解し運用できる職員が少ないという質の面も含みます。また、従来の紙や電話を前提とした業務フローに慣れた組織では、新しいやり方への抵抗感が生じやすくなります。さらに部署間や関係団体との調整が多い廃棄物処理の分野では、組織の壁を越えた連携が不可欠です。こうした課題を踏まえると、ツール導入の前後で職員への研修と庁内の合意形成をどう進めるかが、業務効率化の成否を分ける局面になります。