ペット同行避難にどう備える？自治体のペット防災事例

ペット同行避難とは、災害の発生時に飼い主が飼養しているペットを同行し、指定緊急避難場所等まで避難することを指します。環境省はこの用語について、ペットと共に移動を伴う避難行動をすることであり、避難所等において飼い主がペットを同室で飼養管理することを意味するものではないと定義しました（参照*1）。

内閣府の「避難所運営ガイドライン」では「同伴避難」という用語が用いられています。環境省の資料では、同行避難がペットとともに安全な場所まで避難する行為、つまり避難行動を示す言葉であるのに対して、同伴避難は被災者が避難所でペットを飼養管理する状態を指すと整理しています（参照*1）。

この2つの言葉は混同されやすいものの、「行動」と「状態」という違いがあります。避難所でペットと同じ部屋に入れるかどうかは自治体や施設ごとの運営方針に委ねられるため、同行避難をしても同室で過ごせるとは限りません。飼い主はこの区別を理解したうえで、自分が住む地域の避難所がどのような受け入れ方をしているのか事前に確認しておくことが大切です。

環境省は平成25年6月、「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」を策定し、自治体に配布しました。このガイドラインでは、災害時には飼い主の責任によるペットとの同行避難を基本としています（参照*1）。

ガイドラインの背景には、飼い主がペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越える責務を負っているという考え方があります。環境省は、普段から災害時に必要となる備えをし、地域社会に受け入れられるようにペットを適正に飼養管理する必要があるとしました（参照*1）。

避難所でのペットに関する情報収集も、自治体が取り組むべき事項の1つとされています。内閣府は避難所からの情報収集について、ペットの受け入れ可否やペット連れの避難世帯数を把握できる様式に変更し、自治体の担当部署に共有を行ったうえで、ガイドラインの中にも掲載が必要との見解を示しています（参照*3）。

浜松市では、すべての指定避難所においてペット受入場所候補が選定されています。災害時に避難所でのペット飼育スペースの作成に役立つ物資や指示書、いわゆるマニュアルを1つにまとめたものを、市内すべての指定避難所に配備しています（参照*4）。

この指示書には、ペット飼育スペースの設営方法や記入が必要となる関係書類、運営ルールの周知方法が含まれています。浜松市はこの仕組みについて、運営委員の手が離せない状況であったとしても、運営委員が指示できる状況と同様の対応がとれるとしました。混乱が予想される発災直後であっても、指示書に沿えば一定の水準で飼育スペースを開設できる点が、この自治体事例の特徴です。

すべての避難所に同じ資機材セットを事前配備している点は、避難先による対応のばらつきを防ぐ取り組みといえます。飼い主にとって、どの避難所へ行っても受け入れ体制がある安心感につながります。

ペットの飼育に必要なものは飼い主が自ら用意するのが原則です。浜松市のペット防災資料では、必要な資材例としてペットフードと水をローリングストック方式で1か月分、ペットフード等を保管するための密閉できる容器や袋、薬および薬の名称等を記したメモ、ペットの糞尿や毛を処理するための用具、そしてケージ・首輪・リードを挙げています（参照*4）。

蒲郡市も、避難所の備蓄物資にペットフードやケージなどのペット用品はないと明記しており、ペット用品の準備やペットスペースの清掃は飼い主の役割です（参照*5）。

避難所にはペット向けの物資がないことを前提にすると、平時からフードや衛生用品を備蓄し、持ち出し袋にまとめておく備えが欠かせません。ローリングストック方式であれば普段の消費と入れ替えを繰り返すだけなので、特別な管理は不要です。

環境省は、飼い主はペットの安全と健康を守り、他者に迷惑をかけることなく災害を乗り越えてペットを適正に飼養管理していく責務を負っているとし、普段から災害時に必要となる備えを行い、地域社会に受け入れられるようにペットを適正に飼養管理する必要があるとしました（参照*1）。

「地域社会に受け入れられる」ためには、日常的なしつけが欠かせません。ケージに慣れさせておくこと、基本的な指示に従えるようにしておくことは、避難所生活でのトラブルを減らす土台になります。さらに、鑑札やマイクロチップなどの迷子対策と、ワクチン接種をはじめとする健康管理も、飼い主が平時から取り組むべき備えです。

避難所でのペット飼育スペースは、人の避難スペースと明確に分けることが基本です。浜松市は、貼り紙や区画線などで飼育スペースを明確に示すこと、屋外に飼育スペースを作るときはブルーシートを活用して日よけや雨風よけの整備をすること、ケージ等に入らないペットは支柱等につなぎ止めること、そしてなるべくペットの種類ごとに分けて収容することを定めています。動物間でのストレス緩和や交配防止のため、適切な距離をとって管理するよう求めました（参照*4）。

蒲郡市は、避難所敷地内の衛生環境を保つことは重要であるため、消毒や清掃に関わる物品は避難所の資材の中から提供するとしています（参照*5）。ペット用品は飼い主が準備する一方、衛生管理に必要な消毒用品は避難所側が供給するという役割分担になっています。

蒲郡市は、十分にしつけられた犬でも災害時は不安やストレスなどで吠えることは避けられないと指摘しています。トラブルを防ぐため、早めに人間の避難スペースから離れた場所にペットスペースを設けるよう求めました。具体的には、ペットスペースから室外の人の動きが見えないようにすること、ペットとペットの間は可能な限り距離を取り段ボールや布などを使ってお互いが見えないようにすることを挙げています（参照*5）。

世田谷区は、避難所でのペットの飼育・管理は飼い主の責任による自主管理を原則としています（参照*6）。避難所では動物が苦手な方やアレルギーのある方も一緒に過ごします。鳴き声や臭いへの配慮を飼い主自身が主体的に行う姿勢が、周囲との摩擦を減らすうえで欠かせない要素となります。

ペット防災の選択肢は避難所への同行避難だけではありません。環境省の検討会では、避難先として在宅避難の提案を入れてもよいのではないかとの意見が出ています。在宅避難は動物にとっても環境はいいと考えられ、在宅避難者が物資や情報から漏れない仕組みを防災側で検討することが必要である一方、在宅避難に必要な準備や課題も含めて飼い主へ啓発できるとよいとの議論が行われました。避難先の分散によって避難所の分母を減らすことができれば、避難所環境の改善につながるだろうとの見方も示されています（参照*3）。

同じ検討会では、同行避難・同伴避難・在宅避難などの多様な分散避難について簡潔明瞭な定義を提示し、それぞれの避難形態で誰が何をするのかをガイドラインで明確に示すことの必要性も議論されました（参照*3）。酒田市は避難所駐車場における車内でのペット飼育に関するルールをガイドラインに追加しており、避難所建物内以外の選択肢を具体的に整備した自治体事例の1つです（参照*2）。

自宅の安全が確認できる場合には在宅避難を選ぶことで、ペットにとっても飼い主にとってもストレスの少ない環境を維持しやすくなります。どの避難形態が自分の家庭に合うのかを平時から検討し、必要な備蓄や連絡手段を整えておくことが、選択肢を広げる第一歩です。