高齢化が進む地域で求められる高齢者福祉とは 自治体の先進事例を紹介

独居と認知症の高齢者が同時に増える点が、地域の高齢者福祉における大きな論点です。

2040年には65歳以上の高齢者数がピークを迎え、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増えていきます。認知症高齢者の増加や独居高齢者の増加も見込まれ、2025年段階で独居の認知機能低下高齢者は約250万人、2040年には330万人と急速に増加すると推計されています（参照*1）。

独居と認知機能の低下が重なると、生活のちょっとした変化に周囲が気づきにくくなります。自治体としては、日常の接点を持つ事業者や住民組織との連携を、支援計画の初期段階から組み込む必要があります。

地域包括ケアシステムは、5つの要素を一体で提供する仕組みです。

厚生労働省の資料によると、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現により、重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができます。今後は認知症高齢者の増加が見込まれるため、認知症高齢者の地域での生活を支える観点からも、地域包括ケアシステムの構築が重要と位置づけられています（参照*3）。

5つの要素は独立して並ぶのではなく、相互に補い合う関係にあります。住まいが安定してはじめて、医療と介護、予防、生活支援が機能する構造です。

世田谷区は、都市部の大規模自治体における地域包括ケアの先進事例です。

厚生労働省の資料によると、世田谷区は東京23区西部に位置し、人口規模は23区中最大で、人口866,063人、65歳以上の高齢化率は19.29%です。特徴的な取組として、医療では世田谷区医療連携推進協議会による在宅医療推進、介護では定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用・事業展開の推進、予防では社会参加を通じた介護予防による高齢者の居場所と出番の創出を挙げています（参照*3）。

医療・介護・予防を三本柱として整理している点が、都市部の規模を活かした設計の特徴です。人口規模が大きいほど、事業展開の選択肢を広く持てる関係が読み取れます。

見守りは、行政単独ではなく多様な主体との協定で広げる方式が広がっています。

東京都は、高齢者等が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせるよう、様々な主体が連携して見守りを行い、高齢者等を支える地域づくりを推進する協定を、都内で広域的に事業活動を行う民間事業者・団体と締結・改定してきました。この協定はスーパー、コンビニエンスストア、配達・物流事業者、金融機関、不動産業など多様な業種・業界の事業者・団体と締結しており、新たに8つの団体を加え、62の事業者・団体と協定締結を行っています（参照*2）。

日常の買い物や配達、金融取引など、高齢者の生活動線に接する事業者が加わることで、異変への気づきが増えます。業種の幅の広さが、見守りの網の密度を高める条件として読み取れます。

見守りネットワークは、消費者被害の防止という側面からも整備が進みます。

消費者庁の資料によると、現在の見守りネットワークの課題は、カバー自治体数の更なる向上、および見守りネットワークが設置された自治体における地域内主体の連携体制の充実にあります。見守りネットワーク人口カバー率50%超の都道府県の創出と、設置が進んでいない都道府県の状況把握・設置に向けたサポートの2つの目的を設定し、都道府県・市区町村向けに支援を展開しました（参照*8）。

高齢者の周りの人々による見守りの強化の一環として、高齢者団体、障害者団体、行政機関等を構成員とする「高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会」を開催し、各団体の取組や消費者トラブルの現状などの情報提供を行い、全国どこからでも身近な消費生活相談窓口につながる共通の3桁の電話番号である消費者ホットライン188を運用しています（参照*9）。相談窓口と地域内の連携体制を両輪で整える構造として整理できます。

介護予防では、住民主体の通いの場と多世代交流が重要な柱となっています。

2019年の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」の取りまとめでは、シニアが地域の中で役割や生きがいを持ち、結果として介護予防につながることを重視し、年齢や性別、健康状態、興味・関心などに応じて参加できる多様で魅力的な通いの場の必要性が強調されました。地域活動への関心が高い住民、活動場所の確保、活動に必要な資金や知識に関する情報が相互に関連することで、多様な通いの場の立ち上げにつながる可能性が示されています（参照*10）。

フレイルとは、高齢期に生理的予備能が低下することでストレスに対する脆弱性が高まり、生活機能障害や要介護状態などに陥りやすい状態です。それに対して、多世代交流は外出・歩行・活動量の増加、認知機能の維持向上、社会的孤立の予防に寄与し得る多面的アプローチと整理されています（参照*11）。

データ活用による個別の介護予防が、自治体の新しい取組として登場しています。

神戸大学大学院医学研究科と日立製作所の共同研究チームは、レセプトデータや健康診断データを活用して高齢者の介護リスクを個人ごとに予測するAIモデルの開発に成功しました。神戸市ヘルスケアデータ連携システムから提供された約38万人の65歳以上の神戸市民を対象に、医療レセプト、介護レセプト、健康診断データを統合して機械学習で解析し、2年以内に要介護2以上に認定されるリスクを高精度で予測できるAIモデルを構築しました（参照*12）。

約38万人という規模のデータを扱う点が、個別予測の精度に直結します。行政が保有するデータの連携が、介護予防の設計を集団単位から個別単位へ広げる基盤となっています。

社会参加の拡大は、要介護リスクの低減という観点から取り上げられています。

住民主体の通いの場や高齢期における就労などの高齢者の社会参加の拡大が、要介護状態となるリスクや認知症発生リスクの低減に効果があるとの研究成果が繰り返し報告されています。大分県では、要支援者の認定割合が高い状況に危機感を持ち、介護予防・重度化防止、中でもサービス・活動C(短期集中予防サービス)に力を入れています（参照*1）。

通いの場や就労という切り口は、単なる余暇ではなく健康の維持に直結する行動として扱われています。多世代共生型の地域づくりは、高齢者を支える対象としてだけでなく、担い手として位置づけ直す発想と読み取れます。

先進事例を横断すると、いくつかの共通点が浮かび上がります。

高知県では、中山間地において過疎化・人口減少が進む中、多機能な地域共生社会の支援拠点として「あったかふれあいセンター」を創設し、31市町村55拠点に設置しています。延べ利用者数は約18万人に達し、地域の関係機関と連携して地域における支え合いの力を再構築し、集い、相談、訪問、生活支援、つなぎといった機能を中心に必要なサービス提供を行う場として定着しています（参照*1）。

労働政策研究・研修機構の資料によると、自治体の特徴ある取組として、地域の団体や企業と密接な関わりを持ちニーズと高齢者を結びつけるコーディネーターの活躍、農業分野の取組、高齢者を体力等の低下した存在として捉えず高齢者ならではの強みについて企業の理解と高齢者の自覚を促し就労につなげる事例を挙げています（参照*13）。

先進的な取組は先進事例集としてまとめられており、地方公共団体が対応を迫られる諸課題に対する参考として活用されています（参照*14）。拠点の設置、人と人をつなぐコーディネーター、複数機能の一体運用という3点が、事例を貫く要素として整理できます。