自治体職員向け 展示会を120％活用するための歩き方　ー情報収集から庁内共有までの実践ガイドー

展示会は、資料や説明会だけでは得にくい実物確認と対話を同じ場で行える情報収集の手段です。

産業技術分野の展示会では、来場者から業務課題に合ったDXツールを見つけられたという声や、専門分野に加えて関連業界の情報まで幅広く入手できたという声が紹介されています（参照*1）。医療分野の総合展に関する解説では、事例を学べる、製品・サービスを直接見られる、複数の製品を比較できる、出展担当者と直接話せるという4つの利点が挙げられており、学会だけでは網羅しきれない経営課題や現場運用の改善策について実践的な情報を得られる場として機能しています（参照*2）。

つまり展示会は、単一分野の深掘りと関連領域の横断把握を同時に行える点に価値があります。

自治体・公共分野を横断的に扱う総合展は、政策テーマを面で把握するのに向いています。

内閣府 地方創生推進事務局の資料によると、自治体・公共Week 2026は2026年5月13日から15日まで東京ビッグサイト西1〜2ホールで10時から17時に開催され、来場者数は20,281名、内訳は1日目5,413名、2日目7,041名、3日目7,827名でした（参照*4）。同資料では、特区自治体とともに特区制度・取組事例の紹介を行い、約1,700名の来場があったことも記されています（参照*4）。関西圏では、2026年7月9日と10日の2日間、マイドームおおさかで第1回 自治体DX支援展 in 関西が開催され、窓口・申請デジタル化やAIによる業務自動化などの自治体向けソリューションを一度に比較・検討でき、製品のデモ体験だけでなく実際の自治体への導入事例をもとに直接相談・検討できると案内されています（参照*5）。

総合展は、担当業務の周辺領域まで含めて事例を並列で確認する場になります。制度紹介と個別ソリューション展示が併存する会場は、政策担当と現場担当の双方に手がかりを与えます。

会場を歩く前に、自分の業務課題と会期後に起こしたい行動を言葉にしておくと、迷いが減ります。

出展者側の準備手順として紹介されている考え方では、「誰に見てもらい、どういう行動をとってもらいたいか」を徹底的に具体化することが挙げられ、相手像を大手メーカーの開発担当者、セレクトショップのバイヤー、新規事業を模索する商社などに絞り、行動もその場でのサンプル発注、後日の工場見学の約束、見積もり依頼の図面提出のように具体化する例が示されています（参照*6）。公共インフラ分野の来場者コメントでは、橋梁の上や足場の不安定な場所を検査・測定できる技術や、老朽化インフラの点検に工数もコストもかかる課題を解決するドローンやロボットの活用を見たいという具体的な視点が示されています（参照*3）。

来場者側でも同じ発想が使えます。「誰の課題を、どの技術で、いつまでに動かしたいか」を紙1枚に書き出してから会場入りすることで、ブースでの質問が具体化します。

当日は、セミナー聴講とブース訪問を時間で仕切り、優先順位順に回るのが基本です。

産業技術分野の来場者コメントには、電気部品のEMC対策の情報収集で来て、今使っているメーカーと話ができ、知らなかったメーカーの話も聞けた、協業メーカーを探しに来て一度に色々な商品を見ることができたという声が紹介されています（参照*1）。メンテナンス関連展の実績では、会場内無料セミナーを25本開催し、来場者の約7割が展示・企画内容に満足しているとまとめられています（参照*8）。

セミナー枠を先に固定し、その前後にブース訪問を割り当てる進め方が現実的です。ホールをまたぐ移動は距離があるため、同じホール内で優先ブースを連続して回る組み立てが歩き疲れを抑えます。

セミナーやピッチは、資料には出てこない現場の話を短時間で吸収する場です。

たとえば、第1回 自治体DX支援展 in 関西の案内では、5自治体×5分ピッチとして、成功事例だけでなく直面した課題や失敗談を交えた現場のリアルを共有する企画が用意されています。「生成AI導入でぶつかった壁」「DX推進担当になったけど庁内調整が進まない話」「はじめて本格的に成果に繋がったDX」など、資料だけでは見えない実際のところを知ることができる、自治体職員による自治体職員のためのトーク企画です（参照*5）。

他自治体の登壇枠は、庁内調整や導入プロセスの現実解を持ち帰る好機になります。関心の高いセッションは早めに席を確保し、質問時間まで残ることを前提に予定を組むのが有効です。

ブース訪問は、同じ質問を複数社に投げて、比較できる形で情報を持ち帰るのが要点です。

医療系展示会の解説では、来場者にとっての利点として、事例を学べる、製品・サービスを直接見られる、複数の製品やサービスを比較できる、出展担当者と直接話せることが並列で示されており、学会だけでは網羅しきれない経営課題や現場運用の改善策について実践的な情報を得られる場として機能しています（参照*2）。第1回 自治体DX支援展 in 関西の案内では、窓口・申請デジタル化やAIによる業務自動化など自治体向けソリューションを一度に比較・検討でき、製品のデモ体験だけでなく実際の自治体への導入事例をもとに直接相談・検討できると紹介されています（参照*5）。

導入自治体名、費用感、稼働までの所要期間、運用体制といった質問項目をあらかじめ揃え、各社の回答を同じ表に落とし込むのが有効です。共通の物差しで並べることで、帰庁後の稟議資料が短時間で組み立てられます。

会期後の動きは、記憶が鮮明なうちに次の一手を打つほど成果につながります。

展示会運営の解説では、来場者は他のブースでも大量の名刺を交換しているため、記憶が鮮明な72時間以内にお礼の連絡を入れて次のアクションを起こせるよう仕組みを準備することが挙げられ、その一環として会期中のランク分けを行い、会話の内容から「A：今すぐ案件になりそう」「B：時期が来れば」「C：情報収集のみ」と名刺にその場でメモを残す方法が示されています（参照*6）。

自治体側でも同じ発想が応用できます。会期中に受け取った名刺を、追加ヒアリングをすぐ行うもの、次年度検討で連絡するもの、情報保管にとどめるものに分け、72時間以内にメール一本を返しておくと、その後の相談がスムーズになります。

見聞きした内容は、報告書と共有資料の形に落として初めて庁内資産になります。

富加町商工会と富加町の経営発達支援計画では、分析結果は内部共有することを徹底し、職員全体のスキルアップに活用しています。分析結果のフィードバックによって認識した経営課題を解決し、将来に向けて持続的な経営を営めるよう事業計画の重要性を説明して策定を進めています（参照*9）。国立環境研究所 気候変動適応情報プラットフォームの情報収集ガイドでは、7分野の代表的な項目について影響の要因、現在の状況と将来予測、適応策を示した資料は、適応策の方法、実施時期、コスト、所要時間等が示され、庁内関連部局への気候変動適応の研修に活用したり、庁内への照会の際に参考資料として提供することが考えられます（参照*7）。

見学した技術や事例を、方法・時期・コスト・所要時間の観点で整理すると、後日の照会や研修に使い回せます。報告書のフォーマットを事前に決めておくことで、複数職員の出張成果をそろえて比較できます。

展示会は歩き回るだけで満足感が生まれる場だからこそ、目的から外れる歩き方を防ぐ工夫が必要です。

展示会運営では、出展したものの具体的な商談や売上に繋がらなかったという苦い経験を持つ経営者が少なくないと指摘しています（参照*6）。この視点は来場者にも当てはまり、「とりあえず行く」で終わらせない意識が必要です。

参加する展示会と当日のルートを絞ることが、目的から外れた情報収集を防ぎます。医療系展示会の解説では、医療機器・病院設備・DX・福祉・給食など専門分野やターゲットが病院経営層、研究者、臨床医、医療従事者と非常に多岐にわたるため、自身の目的に合わせて参加する展示会を絞り込むことが効率的な情報収集の鍵となります（参照*2）。地方自治体職員に求められる能力・資質の調査結果に関する報道では、不足度と今後の重要項目について2016年の前回調査と比較すると「IT活用力」が不足度・重要度ともに上位となっており、多様化する行政ニーズ対応と人材不足からDXやAI活用の必要性が高まっていることを示しているとまとめられています（参照*10）。

自分の目的から離れた分野に時間を吸い取られないためには、参加する展示会そのものを絞ることと、当日のルートを絞ることの両方が要ります。会場で得た情報は、庁内で必要とされるIT活用力の底上げに結びつく形で整理しましょう。