自治体DXとは？業務効率化を実現する最新事例と導入ポイントを解説

自治体DXは、行政の仕組みをデジタルで作り変え、業務効率化と住民サービスの向上を同時に実現する取り組みを指します。

総務省を中心に令和2年に自治体DX推進計画が策定され、業務の効率化と行政サービスの向上が図られてきました。ただし、システム関連は予算規模が大きく、精通する人材が官民ともに不足しているため、思うように進められない自治体があるという指摘もあります（参照*1）。デジタル庁が公開する自治体DXダッシュボードでは、推進計画に基づき、推進体制の構築に必要な取組や重点取組事項がまとめられ、自治体別の取組状況を見える化することで課題の把握と加速化を目指しています（参照*2）。

こうした計画は、単なるシステム導入ではなく、体制づくりや人材確保まで含めて設計されている点が特徴です。自治体DXは「情報化投資」ではなく、「業務のやり方そのものを見直す取り組み」といえます。

自治体DXは、推進体制の構築と業務の見直し、住民サービスの改善という複数の領域を並行して進める取り組みです。

デジタル庁のダッシュボードでは、推進計画に基づき、推進体制の構築に必要な取組と重点取組事項が整理され、自治体別の状況が見える化されています（参照*2）。地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等調査では、AIとRPAのそれぞれについて「導入済」と回答した団体の割合が、2022年12月31日と2023年12月31日の時点で計測されています（参照*4）。

これらの指標は、体制と技術導入が両輪で進むことを前提にしています。自治体内でどの領域が先行し、どの領域が遅れているかは、公表指標に照らして確認できます。

AIエージェントと生成AIは、定型的な事務作業の削減と職員の判断業務への集中を後押ししています。

大阪市の実証では、総務局の年間約10,000件におよぶ通勤届の処理業務に、株式会社日立製作所が試行的に開発したAIエージェントを実証環境で適用し、4つのユースケースで有効性を検証しました。全ての工程を人手で行う場合と比較して、試算では業務時間が最大約40%短縮する可能性があることを確認しました（参照*3）。GovTech東京が推進する生成AIプラットフォームには、2024年度に20自治体が参加して100個のアプリが生まれ、2025年度は倍近くの37団体が参加しました。デモでは、事前アンケートに書かれた自治体職員の悩みをもとに日本オラクル株式会社が開発した、復命書自動作成システムと文書整合性チェックシステムの二つが紹介されました（参照*7）。

これらの事例は、特定業務に絞って時間削減の見込みを数値で押さえる進め方が成果につながることを示しています。

導入ポイントの第一は、推進体制を整え、外部の支援を組み合わせて進めることです。

総務省の地域社会DX推進パッケージ事業（推進体制構築支援）は、基礎自治体におけるDXの進み具合に応じた伴走型支援を提供します。すでに推進体制がある基礎自治体には、進めたい具体的な取り組みに関する知見を持つ支援事業者が対応し、まだ推進体制がない場合は、地域課題の抽出・整理から推進計画や基本方針の策定、デジタル人材の確保・育成まで幅広いテーマで支援事業者が助言します（参照*11）。地方公共団体における行政情報化の推進状況調査では、外部デジタル人材を「活用している」と回答した団体の割合が、外部人材活用の実施率としてまとめられています（参照*4）。

体制づくりは、内製と外部支援のどちらか一方に偏らない設計が要点になります。どの伴走支援を選ぶかは、自組織の到達度と事業の対象要件を照らして判断します。

導入ポイントの第二は、課題を洗い出し、優先度を判断して着手対象を絞ることです。

人口約1万6,000人の福岡県築上町では、一人の係長が担当となりアナログ規制見直しの取り組みを推進し、規制の洗い出しや見直しの方向性検討など様々な課題に直面しました。職員数200人規模という小規模団体のため、規制所管部門への負担軽減も考慮しながら進める必要があり、担当係長は個別型支援などの外部リソースを活用しつつ、一つずつ課題を解決し最適な進め方を模索しました（参照*12）。

洗い出しの段階では、規模や体制に見合った範囲に絞ることが現実的な進め方になります。着手対象を選ぶ基準は、「業務量の多さ」「定型度の高さ」「住民接点への波及」など複数の軸で整理できます。

導入ポイントの第三は、人材育成と意識改革を継続して進めることです。

袋井市の事例では、行政に関する電子申請の推進や便利で快適な市民向けアプリの普及拡大、中小企業のデジタル化支援、生成AIによる行政事務の生産性向上、デジタル人材の育成と外部人材の活用といった施策が挙げられています。2020年度から4年間にわたり、市にゆかりの専門家を招いてワークショップ型の研修を実施し、計95人のDXマインドを持つ職員を育成したとされています（参照*13）。同じく行政情報化の推進状況調査では、職員育成の取り組みを「実施している」と回答した団体の割合が、実施率としてまとめられています（参照*4）。

人材面は、単発の研修ではなく複数年度にわたる継続で成果が積み上がります。研修対象の広さと期間は、既存事例と自組織の職員数に照らして設計します。

注意点の一つは、移行後の運用経費が想定より膨らむ可能性を織り込むことです。

国会での質疑では、大阪府が府内市町村の状況を確認したところ、運用経費が現行の2倍、3倍は当たり前であり、多いところでは5倍に膨れ上がる事例もあると紹介されました。要因は物価高騰と人件費高騰に加え、ガバメントクラウドの利用料が高額であること、標準準拠システムを提供するためにベンダーがシステム開発費をソフトウェア利用料に上乗せしていることなど、多岐にわたるとされています（参照*5）。情報通信研究機構は、ガバメントクラウドや各種クラウドサービスの導入、テレワークの拡大などにより、自治体が庁内外で取り扱うデータ量が増加していると指摘しています。災害発生時には、通信インフラの断絶や輻輳（回線の混雑）により、住民情報や避難情報といった重要情報の安定的な共有・活用が困難になる課題もあります（参照*14）。

運用経費と災害時の可用性は、初期導入の議論に埋もれがちな論点です。複数年度の運用費と非常時の情報共有手段まで含めた計画の確認が求められます。

もう一つの注意点は、小規模自治体の負担をどう軽減するかという設計です。

築上町の担当者は、小さな自治体でも見直しを進められると語っており、他団体の事例が蓄積されれば、これから着手する団体はさらに取り組みやすくなるとしています。デジタル庁はアナログ規制の見直しを通じてデジタル化を加速する地方公共団体を支援しており、2024年度からは一般型支援に加え、地方公共団体ごとの課題に寄り添った個別型支援も提供しています（参照*12）。埼玉県は、共同利用を行うことで単独での導入よりも安価にサービスを利用でき、導入・運用コストの削減と一層のデジタル化・業務効率化が推進されると説明しています（参照*10）。

小規模団体では、外部支援と共同利用を組み合わせることが現実的な選択肢になります。単独導入と共同利用は、費用と運用体制の両面で比較して判断します。