進むインフラ老朽化 自治体が今取り組むべき維持管理・予防保全とは

高度経済成長期に集中整備された社会資本が、いま一斉に高齢化を迎えています。

国土交通省は、高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化が今後加速度的に進行するとし、機能を確保し国民の安全・安心を守るため、トータルコストの縮減・平準化を図りつつ計画的な維持管理・更新を進める必要があると位置づけました（参照*1）。水道分野でも、全国の水道管の総延長約74万kmのうち、法定耐用年数の40年を超えた管路の割合を示す管路経年化率は2022年度時点で23.6%に達し、約17.6万kmが寿命を過ぎたまま使われています（参照*2）。

老朽化は一部の地域や施設ではなく、面として広がっています。自治体は自らが管理する道路・橋・上下水道の建設年度を洗い出し、更新の集中時期を見通す準備が欠かせません。

維持管理の方針は、事後保全と予防保全の二つに大きく分かれます。

国土交通省は、施設に不具合が生じてから対策を行う考え方を事後保全、施設に不具合が生じる前に対策を行う考え方を予防保全と定義し、今後増加が見込まれる維持管理・更新費の縮減を図るうえで予防保全への転換が重要だとまとめました（参照*3）。

違いは、傷みが表に出てから直すか、小さな傷みのうちに手当てするかにあります。予防保全は初期段階の点検・診断が前提となるため、施設ごとの健全度を継続して把握する仕組みが土台になります。

予防保全を回す土台になるのが、メンテナンスサイクルの考え方です。

政府のインフラ長寿命化基本計画は、点検・診断の結果に基づき、必要な対策を適切な時期に着実かつ効率的・効果的に実施する方針を示しました。あわせて、取組を通じて得られた施設の状態や対策履歴などの情報を記録し、次期点検・診断に活用するメンテナンスサイクルを構築し、継続的に発展させていくとしています（参照*6）。橋梁の現場では、豊橋市が橋梁長寿命化修繕計画のもとで損傷が軽微な段階から対策を実施し、費用の縮減や平準化を図るために5年に1回の頻度で予防保全型の点検・診断を行っています（参照*7）。

点検して終わりではなく、記録を残して次の点検に活かすところまでが一連の流れです。自治体は台帳の様式や更新ルールを整え、担当者が代わっても情報がつながる形にしておくことがポイントです。

個別自治体の力だけでは対応が難しくなるなか、複数自治体で束ねる発想が広がっています。

国土交通省は、各地方公共団体が個々のインフラを管理するのではなく、広域・複数・多分野のインフラを群としてとらえ、効率的・効果的にマネジメントを行う地域インフラ群再生戦略マネジメント、いわゆる群マネを推進していく必要があるとしました（参照*1）。人口規模の面でも小規模化が予測されています。全国の自治体のうち約半数の962団体が人口3万人未満、約3割の519団体は1万人未満で、2050年には1万人未満の団体が218増えて約1.4倍に、5千人未満の団体が211増えて約1.8倍になると見込まれます。小規模自治体ほど人口当たりの道路橋梁数や道路延長が大きい一方、技術系職員数や土木部門職員数、建設業事業所数や従業者数は少ない傾向にあります（参照*8）。

小さな自治体ほど、単独で技術者や事業者を確保しにくい状況が浮かびます。近隣自治体との連携範囲を早めに話し合い、共同発注や共同点検の受け皿を整えることが現実的な選択肢になります。

群マネはモデル地域での実証を経て、全国へ広げる段階に入りました。

国土交通省は、2023年度（令和5年度）に選定したモデル地域の11件40地方公共団体で取組を進めており、今後はモデル地域の検討から得られた知見などを手引きに取りまとめ、全国展開へつなげることで持続可能なインフラメンテナンスの実現を図るとしています（参照*1）。国会答弁でも、国土交通省は手引きを最大限活用し、自治体と事業者の双方がそれぞれの地域にふさわしい連携パターンを形成できるよう促す方針を示しました（参照*9）。大阪府貝塚市では、岸和田市や泉大津市などを連携団体として、まず2市1町の小規模な体制で道路・公園・下水道を対象に包括管理の先行実装などを進めています。あわせて、共同発注に向けた圏域全体のインフラ管理体制を検討し、データの標準化・クラウド化・共通基盤構築を段階的に進めるシステム構想をまとめました（参照*10）。

モデル地域の動きは、他地域が参考にできる型を作る作業でもあります。自治体は自らの規模や施設構成に近い事例を選び、連携パターンを研究する段階にあります。

民間の力を活かす方法として、包括的民間委託の導入が広がりつつあります。

国土交通省は、包括的民間委託を、受託した民間事業者が創意工夫やノウハウの活用により効率的・効果的に業務を実施できるよう、複数の業務や施設を包括的に委託することと定義しました。また、インフラの維持管理における包括的民間委託を導入した自治体は374団体にのぼる一方、下水道分野を除くと129団体にとどまり、まだ十分に広がっているとは言えない状況です（参照*3）。

個別業務の発注を束ねて任せる形は、事業者の工夫や工程調整の余地を広げます。自治体には、対象施設の範囲や契約期間、性能規定の設計を通じて委託の実効性を高める余地があります。

具体的な導入事例からは、包括的民間委託の効果と広がりが見えてきます。

宮城県利府町では、公募の結果、2025年4月から日水コンなど4社で構成される特別目的会社「Rifレックス」と10年間の包括的民間委託を開始しました。ウォーターPPP（上下水道事業等における官民連携の仕組み）における管理・更新一体マネジメント方式のレベル3.5を上下水道一体で適用した、全国初の事例です。点検・調査は、従来は個々の見積依頼・発注後に道路占用許可を取得して実施まで3〜4か月かかっていたところ、個別発注が不要となり1か月程度に短縮できました（参照*11）。うるま市は、従来の事後保全型の維持管理では対応が必要な施設が増えるにつれて対策の先送りを招き、安全・安心な施設利用が困難となるおそれがあるとして、維持管理の合理化・効率化と官民連携による維持管理体制の再編成を進める必要があるとの認識を示しました。その実現に向けて包括的民間委託の導入を検討し、モデル事業を通じて段階的に市全域への展開を目指す方針です（参照*12）。

期間の短縮や体制の再編成といった成果は、単なる外注化ではなく仕組みそのものの見直しから生まれています。自治体は自らの分野と規模に合う事例を選び、契約設計と段階展開の道筋を描くことが出発点になります。

現場の点検・調査では、新しい機器の導入が省力化を後押ししています。

日水コンの前田千夏氏は、球体型カメラ装置について、下水道管路の将来的な老朽化に対して点検・調査を効率化するため、誰でも手軽に実施できるという観点で7〜8年前から開発を進めてきたと説明しました（参照*11）。株式会社Liberawareの小型ドローンIBISは、サイズ20cm・重量243gと軽量で、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故では下水道管内に落下したトラックのキャビンの発見に貢献しました。1日に調査できる距離もカメラ車の500mに対して1〜1.5kmと長く、作業効率の向上が見込まれます（参照*13）。

小さく軽い機器で狭い管路の奥まで入り込める点は、従来の車両点検を補完する強みになります。自治体は自らの管路条件に合った機器を試験的に導入し、点検範囲と頻度の設計に活かすことが有効です。

機器の導入だけでなく、運用ノウハウを自治体側に蓄積する支援も進んでいます。

国土交通省は、インフラメンテナンスに関する新技術の活用促進を目的に、専門家が伴走して新技術の導入・維持管理業務に関するノウハウの蓄積や技術力向上を図るハンズオン支援事業を実施しており、13のモデル自治体を支援しています（参照*1）。

現場任せにせず専門家が伴走することで、技術と運用のノウハウが自治体側に残ります。導入の初期段階から情報の記録形式を統一しておくと、後の分析や広域連携にも活かしやすくなります。