自治体の人手不足を解決するには？最新施策と先進事例を解説

自治体の人手不足は、職員数の実数として明確に表れています。

国民健康保険分野では、市町村の国保担当部局の職員数が平成30年の16,894人から令和7年の15,376人に減少し、国保連の職員数も5,099人から4,954人へと減っています。市町村では、人口減少の影響などにより、一般行政職員や保健師を含めた人材不足が深刻化しており、将来的に保険者としての事務の実施に支障を来すおそれがあります（参照*1）。

上下水道分野の全国調査では、約9割の地方公共団体で職員不足が課題となり、採用活動においても約8割の団体で十分な人材を確保できていない状況が示されました。人材確保に向けたノウハウや戦略が不十分な団体も多く、時間的・人員的な余裕や予算が乏しいため、確保の取組を積極的に進めることが難しい実態があります（参照*2）。

これらの数字は、単年度の欠員ではなく構造的な減少局面にあることを示しています。自らの自治体で同様の減少傾向が起きているか、どの部局に集中しているかを確認することが対策の前提となります。

自治体の人手不足の根本には、働き手そのものが減少している構造があります。

生産年齢人口が減り続ける現状では、新技術の実装を通じた人手不足への対応が不可欠であり、規制がイノベーションの創出を阻害する要因になってはならないと指摘されています。人手不足が顕在化するなか、デジタル技術を活用した生産性の向上と、新技術の実装による社会課題の解決が求められています（参照*5）。

この構造は民間だけの課題ではなく、自治体でも同じ労働市場から人材を採用する以上、影響を直接受けます。採用競争の激化が続く前提で人員計画を見直すことが検討の起点となります。

解決策を整理する際には、大きく3つの方向を押さえておくと見通しが立ちます。

エッセンシャルサービス分野では、事業効率化の考え方として「合理化」「広域化」「多角化」の3つで整理されています。合理化は業務効率化や省力化、広域化は連携範囲の拡大、多角化は複数の事業展開を指します（参照*6）。

行政サービスの効率化に向けてはAI・AXを大胆に推進すべきとされ、業務プロセス全体をAIネイティブ化することで6割から9割の業務削減が実現できるようになるとの見方があります。デジタル技術の活用や既存の行政区域にとらわれない広域的な連携、国・都道府県・市町村間の役割分担の見直しを通じて、行政の合理化・効率化を一層推進していく方向が示されています（参照*7）。

自らの自治体で検討する際は、どの方向に重点を置くかを最初に整理することで、施策の重複や抜けを防ぎやすくなります。

DX・AI活用の出発点は、業務を見える化し、無駄や重複を洗い出すBPRです。

多摩市では、令和5年度からBPRの取組のひとつとして、業務委託による支援を受けて業務の見える化を実施してきました。令和7年度は、この2年間で得られたノウハウをもとに実践的な事務改善につなげ、令和6年度から試行導入している生成AIも、検証結果を踏まえてルールの策定を行い、情報保護等に十分留意しつつ全庁への活用の拡大を図る方針を示しました（参照*9）。

業務の可視化は、単なる工程の記録ではなく、削減・自動化・外部委託の判断材料となります。まず一つの部署で業務棚卸を行い、削減余地の大きい業務から順に着手することが具体的な進め方となります。

業務効率化のもう一つの柱が、窓口対応や内部事務でのデジタル活用です。

寝屋川市は、市民サービスの利便性向上に向けた行政サービス改革を進めており、駅前拠点「寝屋川市サービスゲート」を開設し、市民の利用頻度が高い窓口機能を集約しています。「書かない・待たせない・動かさない」窓口づくりを推進しており、寝屋川市サービスゲートでは、遠隔窓口を通じて年間約3,000件の手続きを支援しています（参照*10）。

西宮市は、西宮市DX推進指針に基づき、自治体システムの標準化、生成AIの活用、手続きのオンライン化、窓口DXなどを進めています。さらに、東京大学大学院との連携により、ローカルな環境で動作するAIモデルを使った問い合わせ対応、屋外広告物のAI検知、ウォーカブルなまちづくりのためのAIシミュレーションに着手し、市民の利便性向上と内部事務の効率化を両立させた抜本的な変革を目指すとしています（参照*11）。

窓口DXは、市民の待ち時間短縮と職員の作業削減を同時に狙える領域です。来庁件数の多い手続きから優先度を付け、遠隔窓口や生成AIの適用範囲を検討することが実務的な選択肢となります。

単独の自治体では抱えきれない業務を、複数の自治体で共同処理する動きが広がっています。

国民健康保険分野では、都道府県内の各市町村における住民サービス等に大きく差異が生じないよう、事務の標準化、広域化及び効率化によって住民サービスを向上しつつ均てん化することが重要であるとされています。特に、被保険者数の減少により、今後も保険者の小規模化が進む市町村にとって、事務の標準化・広域化・効率化を進めることは、市町村の事務負担軽減に大きく寄与し、住民サービスの向上・均てん化に資すると考えられています（参照*1）。

広域連携は、小規模自治体ほど効果が出やすい領域です。既存の一部事務組合や協議会の対象業務を棚卸し、拡張できる分野を確認することが第一歩になります。

デジタル人材や調達の共同利用も、広域連携の重要な柱です。

長崎県は「ながさきSociety5.0推進プラン」を策定し、県・市町が一体となったスマート行政の実現に向けた取り組みを加速しています。「県市町デジタル人材共同利用事業」では、自治体職員に寄り添いながら課題整理や方針検討をサポートする体制を構築し、自治体サービスの向上を目指しました（参照*12）。

多摩市は、自治体間競争で限られた資源を奪い合うのではなく、自治体間連携での取組が重要になるとし、東京都や近隣自治体との共同研究、GovTech東京等を通じた物品やサービスの共同調達により、スケールメリットを活かした調達コストの低減に取り組むとしています（参照*9）。

デジタル人材の共同利用は、単独採用が難しい専門人材へのアクセスを可能にします。都道府県や近隣自治体との共同枠組みが自地域に既にあるかを確認し、参加条件と対象業務を整理しておくと参加の判断がしやすくなります。

官民連携の代表的な形が、包括的民間委託とBPOです。

奈良市は、民間企業のノウハウや創意工夫を活用した「包括的道路維持管理業務委託」を行い、令和7年10月1日に「道路管理コールセンター」を開設しました。これまでは、市職員が現場を確認したうえで入札、契約、工事と手続きを踏むため、工事までに時間を要していましたが、包括的民間委託により、予防保全を行うとともに、通報に対して事業者が迅速に対応できるようになり、時間短縮と業務効率化が図れるとしています（参照*3）。

情報システム部門では、定型的・反復的な運用負荷の一部を標準化して外部に委ねる「情シスBPO」の活用が有効な選択肢となります。アウトソーシングによって職員が本来業務に集中できる環境をつくるとともに、自治体のICTガバナンスを強化することが狙いとされました（参照*8）。

包括的民間委託とBPOは、対象業務の範囲と責任分界の設計が成否を分けます。既存の個別委託を洗い出し、包括化できる範囲を探ることが検討の起点となります。

民間側の知見を仕組みとして取り込む枠組みも整いつつあります。

地域交通に関する課題解決に積極的に取り組む民間企業や団体の活動を促進し、蓄積された知見やリソースを活用していくことが効果的であるとされ、これらの団体を「連携促進団体」として位置づけて支援し、地方公共団体の司令塔機能が十分発揮されるようにする方針が示されました（参照*4）。

連携促進団体のような制度的な受け皿は、個別自治体の交渉負担を減らします。対象分野で活用できる制度や団体があるかを確認し、既存の委託契約との整合を取ることが実務の論点となります。

公共交通の分野では、県単位や広域での運行管理の共同化が進んでいます。

静岡県が2026年度に実施する「令和8年度 静岡県公共ライドシェア等共同運行管理業務委託」では、県内7市2町が参画を予定する公共ライドシェア等の運行管理を、県単位で共同化する国内初の取り組みが行われます。参画を予定するのは、伊東市、島田市、掛川市、藤枝市、御前崎市、菊川市、牧之原市、東伊豆町、川根本町です（参照*13）。

鳥取県鳥取市では、6つの主体によって運行されている公共ライドシェアについて、ある自動車メーカーが運行管理を一元的に実施しています。石川県の奥能登地域では、全国でAIオンデマンド交通を提供している民間企業が、能登町、穴水町、輪島市、珠洲市の4市町において共通の交通の導入で協力しています（参照*4）。

運行管理の共同化は、専任担当者を置けない中小市町村にとって有効な選択肢です。隣接市町村での既存の共同運行事例を確認し、自地域で拡張できるかを検討することが具体的な入り口となります。

インフラ維持の分野では、包括委託によって予防保全型の管理に転換する動きがあります。

奈良市では、社会インフラの老朽化が進行するなか、慢性的な土木職不足の現状で、限られた人員・予算のなかで市内の膨大な道路施設を維持管理するため、適切な点検等を実施したうえで必要な修繕等を行う「予防保全型管理」への転換が必要とされています。奈良市への道路の修繕等を求める通報電話は年間約2,600件（令和6年度）、令和2年7月から開始したスマートフォン等で位置情報とともに通報する「道路損傷等通報システム」での通報は年間約1,000件となっています（参照*3）。

通報件数の規模は、個別対応の限界と包括委託の必要性を裏付ける具体的な数字です。自地域の通報件数や修繕案件数を把握すれば、包括委託の適用可能性を検討する材料になります。