地域おこし協力隊とは？制度や活動内容、成功事例や課題などをお伝えします。

地域をもっと元気にしたい、しかしどのような取り組みが効果的なのかわからない…そういった悩みを抱えている自治体の方は多いのではないでしょうか？

今回の記事では、ご存知の方も多いかと思いますが、自治体ができる取り組みの一つ「地域おこし協力隊」について、制度や活動内容、成功事例・課題などを詳しくご紹介していきます。

地域おこし協力隊とは、総務省が所管する取り組みの1つで、人口減少や少子高齢化などの課題を抱える地方自治体が都市部などから人材を受け入れる制度です。この制度は2009年（平成21年）にスタートし、令和元年時点で約5,500人の隊員が各地方自治体で活動しています。

地域おこし協力隊の主な役割としては、任期中（概ね1年〜3年）に、地方や過疎地域等のに移住し、実際にそこで暮らしながら地域ブランドや地場商品の開発や販売、PR等、農業や林業、水産業への従事、地域住民の支援など、地域への協力活動を行うこととされています。

地方自治体が地域おこし協力隊を活用するためには、募集を行う必要があります。活動内容や応募条件、待遇などの募集要項を決め、地方自治体のHPやパンフレット、地域おこし協力隊の支援サイトなどで広報をし、求人を進めるという流れです。（募集も含め、地域おこし協力隊の活動にかかる経費は特別交付税の措置を受けられます。）

地域おこし協力隊を募る場合、まず大切なことは地域おこし協力隊にどのような活動をしてもらうか、その活動によってどのようなことを目指しているのかを明確にすること。地域おこし協力隊の取り組みに関し、ざっくりとしたビジョンしかない場合、良い人材が集まらない可能性が高いでしょう。

地域おこし協力隊の活動の流れやステップをわかりやすく示すことで、応募者だけでなく、自治体側も自分たちの取り組みをより具体的に考えることができます。また、多くの人が応募したくなるような募集要項を考えることや、さまざまな媒体で幅広く広報を行うことも重要です。
 

地域おこし協力隊の活動内容は地方自治体によって異なりますが、共通するのは地域の活性化に取り組むということ。

代表的な活動ではまちづくり支援があります。活気の少なくなった商店街に元気を取り戻すための取り組みや、若者が楽しめるようなスポットをつくる取り組みなど、地域コミュニティを盛り上げるためのものです。その地域に元気がない原因を調べるとともに、空き家・空き店舗の活用、イベントの実施など、さまざまなアプローチを行い、住みよいまちづくりを行います。

観光に関連する活動も定番です。地域の名スポットや名産などとともに、その自治体の観光戦略づくりやPRに取り組みます。

また、その地域の産業に従事する活動もあります。農業、畜産業、林業、漁業、伝統産業など、その地域で盛んに行われている産業に従事し、基本的な知識・技術を身に付けます。地域おこし協力隊終了後はその産業に本格的に携わることを目指すとしている自治体もあります。

その他、教育支援、高齢者支援、移住支援など、地域のさまざまな課題に地域おこし協力隊を活用しています。

なお、地域おこし協力隊は、地方自治体と任命された人が雇用契約を結ぶため、毎月自治体から報酬を支払う形となります。平均的な報酬金額は17～20万円ほどで、その他に住宅・車両補助などをプラスしている自治体が多いでしょう。中には、活動期間中、家を無料で貸す自治体もあります。

自治体からこのようなサポートを行うことで、地域おこし協力隊の生活が安定し、活動しやすくなりますし、良い人材が集まってくる可能性も高められます。
 

先にも触れた通り、地域おこし協力隊は任期満了後もその地域に定住してもらうことを目指す取り組みです。

総務省が発表している「地域おこし協力隊の定住状況等に係る調査結果」を見ると、任期を満了した人の約6割が活動した地域にそのまま定住していることがわかります。

定住した隊員の進路としては、起業が約4割、就業が約4割、就農・就林が約1割などというデータもあります。起業する業界は、飲食業や宿泊業、6次産業、観光業、まちづくり支援業など。地域おこし協力隊の活動との結びつきが強い業界が多いと言えるでしょう。

就業を選んだ人は、行政関係や観光業、農林漁業、地域・まちづくり支援業など、やはり地域おこし協力隊の活動と繋がりの深い業界が多数を占めています。

また、酒造や民宿など、その地域の事業を継承する人も。過疎化や人口減少などの影響で、事業継承も地域課題の一つです。こういった課題のある地域にとって、心強い存在として定住後も地域の力になってくれる人が多いようです。

なお、地域おこし協力隊の任期満了後の定住について、経費の支援などを行う地方自治体に対しては、国から一部補助金が支払われます。自治体の予算と組み合われば、手厚い支援も可能でしょう。
 

ここで成功事例の一つとしてご紹介する岡山県真庭市は、平成25年から地域おこし協力隊の活用をスタートした自治体です。

令和2年現在で延べ隊員数は20人以上。地域産業への従事、地域コミュニティの維持、地域資源の活用など、地域の活性化に繋がるさまざまな活動を行っています。隊員の個々のスキルを活かしながらも、連携を重視した取り組みをしていることが特徴です。

任期満了後の隊員の定住率が8～9割と非常に高く、また定住後に元隊員が起こした新しい企業が何社もあります。地域おこし協力隊の目指すところである定住者を増やし、且つ地域を盛り上げるような企業が増えていることから、一つの成功モデルと言えるでしょう。

ただし、地域おこし協力隊はいくつかの課題もあります。例えば、隊員が地域に溶け込めず悩む場合などです。今まで暮らしていた場所と全く異なる地域で生活を始めるのは大変なこと。その地域のことを詳しく調べ生活を具体的にイメージしていたとしても、実際に暮らし始めればさまざまなギャップに遭遇することもあるでしょう。地域との距離を上手く縮められないことで、悩んだり、活動に影響が出たりするケースがあります。

また、就任後に隊員がなかなか具体的な活動をできない場合があることも課題の一つです。自治体は隊員が自由な発想で柔軟に活動できるよう、活動内容に幅を持たせる傾向にあります。しかし、具体的な活動が設定されていないため、どのように動けば良いのか隊員がわからず、実際の活動が進まないことがあるのです。

このような課題を解決するためには、自治体が地域おこし協力隊としっかり関わり、連携・支援を行うことが大切です。地域おこし協力隊を任命したら後は全て任せきりにするのではなく、隊員を細かくフォローしていく必要があります。地域おこし協力隊のメンバーは、その地域の初心者という場合がほとんど。できる限り早く地域に慣れスムーズに活動を進められるよう、地域交流の機会をつくったり、隊員の相談に乗ったりと、自治体が地域と協力隊の橋渡しとしての役割を担うことが必要です。

また、活動内容に幅を持たせる場合も、始めのうちは活動のヒントになるような知識・技術を蓄える時間を設けたり、活動の導入として自治体がプログラムを用意したり、隊員が活動しやすいような土台づくりをすることがポイントです。隊員が直面しやすい問題点の解消ができれば、地域と隊員の繋がりも深まり、任期満了後の定住や定住後の活動にもプラスに働くでしょう。

地域おこし協力隊制度の活用により、地域課題の解決や地域の活性化を行うことも可能です。

そして、地域のためにアクションしてくれる良い人材を集めるためには、地域おこし協力隊の制度をよく理解するとともに、メンバーの方々が安心して活動できるような仕組み・体制を準備することも大切です。

●  地域おこし協力隊のメンバーと一緒にどのような地域を創っていけるのか

●  地域住民にとって必要なことはどんなことなのか

●  地域の理想の将来像はどんなものなのか

こういったことを考え抜いて「地域おこし協力隊制度」を活用すると、より良いまちづくりにも繋がっていくのではないでしょうか。