地方創生とは？自治体による取り組みやSDGsの関係

2014年に執行された「まち・ひと・しごと創生法」は、現在では廃止されています。「まち・ひと・しごと創生法」の関連法律については対象となっていませんが、「まち・ひと・しごと創生法を廃止する法令案」が発表されました。

2014年からは「まち・ひと・しごと創生総合戦略」という計画がはじまり、2019年で第1期が終了、2020年からは第2期の戦略が開始されています。

まず「地方」と「地域」の違いでは、「地方」は行政区単位であり「地域」は人の集まりで大小があります。中では、地方より地域のほうが単位が上回ることもあります。例えば、富士山を観光資源とする地域というと、静岡県や山梨県、離れた神奈川も富士山が見えて観光に使えば地域に入ります。また地方は中央（東京）以外という意味合いが強いです。

地方創生とは、自治体や民間企業、住民といった地域の主体者が産業振興策など特色のある施策の推進により、人口減少を抑止し、持続可能な社会の形成を目指す政策または一連の取り組みを指します。

東京を中心とした都市部への過度な人口集中に鑑み、政府は2014年9月「まち・ひと・しごと創生法」の制定とともに地方創生を打ち出し、以後、中央、地方両政府一体となった取り組みが行われています。

しかし地方を活性化する国の事業は、今回の地方創生が初めてというわけではありません。1977年に制定された第三次全国総合開発計画における「田園都市構想」や2007年11月末に策定された「地方再生戦略」など、過去にも地方の振興策が実施されてきました。

一方の地方創生は、過去の地方振興策とは対照的に、国主導のバラマキ政策ではない点が特徴的です。政策実施の主体者は地方自治体であり、各々の地方自治体が国の交付金措置を受け、安定した雇用や人流の創出に向けて独自の政策を打ち出しています。

地方創生の各事業は、2022年度時点で以下の地域で取り組まれています。

●  地方創生推進交付金関連事業：全都道府県と約8割の市区町村

●  地方創生拠点整備交付金関連事業：44道府県と約5割の市区町村  

2014年9月に制定された「まち・ひと・しごと創生法」は、地方創生の基本目標と方向性が盛り込まれています。

同法では、まち・ひと・しごと創生について、政策5原則（自立性・将来性・地域性・直接性・結果重視）に基づく施策展開を前提とした上で、次の4つの基本目標が据えられました。

１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

２．地方とのつながりを築き、地方へのひとの流れをつくる

３．結婚・出産・子育ての希望をかなえる

４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

また4つの目標全てに関わる横断的な目標として、以下2つの目標も掲げられています。

●  脱炭素社会の実現を中心とした地方創生SDGs（持続可能な開発目標）の実現などを目指す「新しい時代の流れを力にする」

●  誰もが活躍する地域社会の推進を図る「多様な人材の活躍を推進する」

同法の施行により、2060年に1億人程度の人口を維持するといった中長期的な展望を示した国の「まち・ひと・しごと創生ビジョン」が掲示されるとともに、長期ビジョンを実現するための政策目標と施策が明記された「5ヵ年の総合戦略」が策定されました。

また、各都道府県と市区町村単位でも、同法に則り、地方人口ビジョンと地方版総合戦略が掲示・策定されています。
 

地方創生が必要とされる背景には、次の2つが関係しています。

●  人口減少に伴う自治体の消滅危機

●  地方から都市へ人口流出

ここからは、上記2つの背景について解説します。

地方創生が必要とされる1つ目の背景は、人口減少に伴う自治体の消滅危機が挙げられます。

1970年代より人口減少は予想されていたものの、人口減少に伴う自治体の消滅危機は2014年5月に発表された「増田レポート」により顕在化されました。

元岩手県知事・総務大臣の増田寛也氏と人口減少問題研究会が発表した通称・増田レポートは、2010〜40年に20〜39歳の女性が半数以下に減少する自治体を「消滅可能性都市」と定義しました。

推計の結果、消滅可能性都市に該当する自治体は全体の49.8%と約半数に上ると発表。多くの自治体に対して看過できない大きな衝撃を与えたのです。

さらに、その2カ月後の2014年7月には、2050年に2010年の居住地域の6割以上で人口が半分以下に減少するといった予測が推計された国土交通省の「国土のグランドデザイン2050」が発表されました。

こうした人口予測が相次ぐ中、政府は人口減少に強い危機感を覚え、地方創生を打ち出すとともに、「まち・ひと・しごと創生法」を成立させたのです。

地方創生が叫ばれるのは、地方から都市への人口流出も影響しています。地方から首都圏など都市への人口流出は、地方の発展を妨げるほか、都市と地方間の経済を中心とした地域格差の拡大を招きます。

経済や政治の機能が首都圏に集中する「東京一極集中」現象の加速に危機感を抱いた政府は、第1期総合戦略（2015年度〜19年度）で東京一極集中の是正に取り組みました。しかし、東京圏の転入超過は14年の10.9万人から18年の13.6万人を記録し、主だった成果を残せていないのが実状です。
 

ここからは地域創生の模範事例として、岩手県紫波町と徳島県神山町、岡山県津山町の取り組みを紹介します。
いずれの事例も、人口増加もしくは地域内経済の活性化につながった好事例です。自治体政策立案の参考にするとよいでしょう。

岩手県紫波町は、国の補助金に頼らず、公民連携の拠点形成プロジェクトの遂行により、街の活性化につなげています。

通称で「オガールプロジェクト」と銘打った拠点形成プロジェクトは、町役場付近を文化・生活の拠点と位置付けるまちづくり計画であり、2009年に始動しました。

プロジェクトは基本的に民間主導で進められ、12年6月には、官民複合施設「オガールプラザ」がオープン。13年10月に町管轄の住宅分譲地「オガールタウン」、14年7月に宿泊施設などを持つ「オガールベース」が相次いで分譲開始・オープンしました。

プロジェクトは、地方創生事業が本格的に始まる前にスタートした事業ですが、町への年間来訪者100万人の達成に寄与するなど、地方創生の好事例に位置付けられています。

徳島県神山町は、官民が連携して古民家を活用したICT企業へのサテライトオフィス誘致などを実施し、若年者の移住・雇用を増加させました。

民間側でプロジェクトを主導したのは、NPO法人グリーンバレーです。同NPOは、徳島県の「全県CATV網構想」により町全域に整備された光ファイバー網による高速インターネット環境を利用し、県や町との連携のもと、古民家を改修してサテライトオフィスを整備しました。

その結果、東京や大阪のITベンチャー企業が次々と神山町のサテライトオフィスに拠点を設置。現在は、NTTドコモや地元の阿波銀行など、15社が入居しています。

神山町のサテライトオフィスプロジェクトの成果は、地元雇用など、経済効果を創出しただけに留まりません。2011年に1970年以降、初めて転入が転出を上回る「社会増」となるなど、サテライトオフィス入居者の家族を含めた移住を促し、人口増に寄与した点からも、地方創生の成功事例として高く評価されています。

岡山県阿波村は、2010年から住民や企業、行政が力を合わせて新たな地域運営体制づくりを始め、活発的な経済活動や地域づくりの拠点形成を図っています。

「ローカル・アバノミクス」と命名した地域の経済・交流活動を構成するのは、1.小さな拠点の整備、2.あば村ブランドの開発・流通、3.都市農村交流の3つです。

このうち、「1.小さな拠点の整備」では、住民出資による合同会社あば村が、JA撤退後の施設を引き継いでガソリンスタンドと食料・日用品小売店を運営しています。2019年には、移動販売を開始したほか、山崎製パンとのフランチャイズ契約の締結により、品ぞろえの充実につなげました。

「2.あば村ブランドの開発・流通」では、産業振興の観点から地域活性化を図っています。

この取り組みでは、住民や地域住民団体で構成された「あば村運営協議会」が、廃校になった旧阿波小学校校舎を農産加工施設として整備するとともに、「あば村ブランド」と銘打った地元産の農産物の6次産業化に注力しました。

併せて、あば村運営協議会は、パッケージブランドの統一や認定マークの作成などにも取り組み、昔ながらの食・暮らしをブランド品として消費者に届けています。
 

地方創生は、「まち・ひと・しごと創生法」の横断的な目標の一つとして、「地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり」が設けられている背景もあり、SDGsと深く結びついています。

ここからは、そもそもSDGsが何を意味し、SDGsが地域活性化にどう役立つかについて解説します。

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略であり、日本語で「持続可能な開発目標」を意味します。
2015年の国連サミットで採択された世界共通の国際目標であり、2030年までの長期的な開発の指針「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されました。

地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」が基本指針であり、17のゴールと169のターゲットで構成されています。

日本では、内閣総理大臣を本部長、全閣僚を構成員とする「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」を設置し、優先課題と位置付ける8項目を「SDGsアクションプラン2022」で明示しています。

このうち、Prosperity（繁栄：成長と分配の好循環）に紐づく項目では、地域活性化という現行の地方創生に関連した目標を掲げています。

SDGsと地域創生は、持続可能な社会を目指す点で、目指す方向性が重なっており、親和性が高いといえます。日本各地で取り組まれている地方創生においても、詳しくは後述しますがすでにSDGsと絡めた取り組みがスタートしています。

内閣府地方創生推進室は2018年6月、SDGs達成に向けた優れた取り組みを提案する29都市を「自治体SDGs未来都市」、また特に先導的な取り組みである10事業を「自治体SDGsモデル事業」として選定しました。

さらに2019年7月にも、31都市をSDGs未来都市、10事業を自治体SDGsモデル事業として追加で選定しています。
 

政府は、持続可能なまちづくりや地域活性化の取り組みの中に、SDGsの理念を盛り込む「地方創生SDGs」を推進しています。

ここからは、地方創生SDGsの一環であるSDGs未来都市と自治体SDGsモデル事業、地方創生SDGsプラットフォームについて解説します。

SDGs未来都市は、SDGsの理念に沿った取り組みを進める都市・地域の中から、特に経済・社会・環境の三側面で優れた取り組みを提案する都市・地域を指します。

2018年度に始まり、21年度までに124都市（125自治体）がSDGs未来都市に選定されました。このうち、40都市が後述する自治体SDGsモデル事業に選定されています。SDGs未来都市に選定された自治体の活動の一例として、宮城県東松島市の取り組みを紹介します。

宮城県東松島市は中間支援組織「東松島みらいとし機構」と連携し、環境問題の解決に取り組む担い手の育成を目的に、廃プラスチックの適正処理と再資源化をテーマとしたSDGs教育を展開しています。

小学4年生向けSDGs出前授業の実施により、環境配慮への意識が家庭へと広がり、SDGsに対する市民の認知度の底上げにつながっているとのことです。

自治体SDGsモデル事業では、SDGs未来都市の中で、特に優れた取り組みを展開する都市を選定しています。2022年度は、千葉県松戸市や和歌山県田辺市など、10都市が選定されています。

同事業は、経済・社会・環境の三側面で持続可能な活動に従事する点でSDGs未来都市と共通しています。しかし、自治体SDGsモデル事業には、以下3つの高い基準が設けられています。

●  経済・社会・環境の三側面の総合的な取り組みによる相乗効果の創出

●  ステークホルダーとの連携

●  地域での自律的好循環

同事業の取り組みの一例として、北海道ニセコ町の事例を紹介します。北海道ニセコ町では、雇用創出や移住者の受け皿形成につながる環境配慮型の街区を建設する「NISEKO生活・モデル地区構築事業」に官民連携で取り組んでいます。

こちらの事業では現在、約9ha（9万平方㍍）のエリアに賃貸・分譲の集合住宅、シェアハウスなどの居住空間や工房、広場の構築が進められています。中でも最初に着工された第1工区は、分譲マンションが建設予定されており、2024年に入居が開始になるとのことです。

このように北海道ニセコ町の取り組みは、単なる環境活動に留まらず、経済効果の創出を加味していることからも、自治体SDGsモデル事業に選定された可能性が高いといえます。

内閣府地方創生推進事務局「ロゴマーク」

SDGs未来都市の事業をより円滑に進めるために、内閣府に設置されたのが「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」です。
SDGs官民連携プラットフォームでは、地方創生SDGsを展開する自治体と、地方創生SDGsに関心を持つ企業をつなげるマッチング支援を主に推進しています。

2022年12月までに計7回のマッチングイベントが開催され、都市や地方といった地域に限定しない多様なつながりが創出されました。

また、同プラットフォームは、会員が主催するイベントなどの情報をメールマガジンで配信したり、会員の取り組みをセミナーなどで発信したりする普及促進活動にも取り組んでいます。

最後に自治体SDGsモデル事業に選定されている、京都市と東京都墨田区、沖縄県の地方創生SDGsの取り組み事例について紹介します。

京都市は、自然災害や人口減少といった危機に対し、粘り強くしなやかに対応するための「京都市レジリエンス戦略」を策定し、さまざまな自治体SDGs推進施策を進めています。

京都市の自治体SDGs推進は、多様な主体が協働して課題解決に取り組む場「テラス」で、官民連携の推進母体が、社会実験を通じてSDGsの社会実装に取り組んでいるのが特徴です。

例えば、京都産学公SDGsプロジェクトは、京都大学やリコーなどが連携し、「持続可能な里山モデル」の構築を目指しています。

具体的には市北部の山間地域で、障がい者の就労支援を目的とした農福連携や、里山資源を活用した教育観光など、多種多様な事業に取り組んでいます。2022年3月には、SDGs教育の社会実装の輪を広げるプラットフォーム「超SDGsラボ」の活動が開始されました。

同プロジェクトでは上記の他にも、社会課題解決や参加企業のビジネスモデル構築を主題に置いた国連大学との連携協定事業などが取り組まれています。

東京都墨田区は、スタートアップ企業と連携し、産業振興を軸としたソフトウェアおよびハードウェアの開発に取り組んでいます。
開発対象の分野は、経済と社会、環境の3分野です。このうち経済では、区内企業とスタートアップ企業の連携による、イノベーション創出を図る事業の実施を予定しています。

墨田区における地方創生SDGsの軸となるのが、企業や大学が腰を据えて研究開発に専念できる「ハードウェア・スタートアップ拠点構想事業」の推進です。同ハードウェア事業では、日本有数の金属加工メーカーである浜野製作所と連携したプロトタイプ開発・製造・実証実験拠点など、区内の複数エリアで整備が進んでいます。

2023年には、錦糸町エリアに整備予定のミドルステージ・スタートアップ開発・発信拠点の「（仮称）すみだコラボ・ツリー」が開設される予定です。

沖縄県は、地方創生SDGsの推進母体「沖縄SDGs推進プラットフォーム」を起点に、県内主要資源の域内共有、循環を推進する事業を展開しています。

自治体SDGsモデル事業に認定されたのは、以下の3つです。
 

●  再生可能エネルギー導入促進

●  フードネットワーク事業

●  EV（電気自動車）カーシェアリング事業

このうち再エネの導入促進では、市町村や電力会社、EMS（エネルギーマネジメントシステム）事業者などと連携し、島諸地域での最適な再エネ導入に向けた調査を実施。調査の成果を生かした実証事業を展開する計画を掲げています。

フードネットワーク事業も特筆すべき取り組みです。同事業は、ICTなどを利用した食料品の需給をマッチングするプラットフォームを構築する計画であり、生活困窮世帯の救済やフードロス削減が見込まれています。
 

現在の日本は、急速に進む人口減少だけでなく、経済低迷やインフラの老朽化、一部自治体で財政破綻の危機など、深刻な問題に直面しています。

こうした問題に対し、政府や自治体でコミュニティレベルからの人口確保や自治体の持続性確保を図るために、地方創生の取り組みが推進されています。

優れた地方創生戦略の遂行には、ほかの自治体の取り組みが参考になるでしょう。ぜひ本記事で紹介した取り組み事例などを参考にしながら、地域特性を生かした施策を練ってみてはいかがでしょうか。