自治体DXとは？
推進計画や先進事例をわかりやすく解説

あらゆる分野でデジタル化が進んでおり、政府もDXを推進しています。DXは民間企業だけではなく、自治体でも取り組んでいく必要があります。

この記事では自治体DXの定義から、自治体DX推進計画で取り組むべき課題や先進事例を紹介します。

目次
・自治体DXとは
・自治体DX推進の目的と意義について
・自治体DX推進で重要な6つの取組事項
・自治体のDXが進まない現状と課題
・自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項
・自治体DX推進の手順とそれぞれの先進事例
・自治体DX推進で確認しておきたい参考資料
・まとめ

「自治体DX」とは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることを指します。そもそも「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」とは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではなく、デジタル化によってよりよい社会を目指すことを意味しています。

つまり自治体にとってのDXは、デジタル技術によって地域住民のQOL向上に高付加価値なサービス提供に使うといった状況を生み出すことだといえます。

自治体DX推進計画には、自治体が重点的に取り組むべき6つの事項が記載されています。

１つずつ解説していきます。

 １．自治体の情報システムの標準化・共通化

 ２．マイナンバーカードの普及促進

 ３．自治体の行政手続のオンライン化

 ４．自治体のAI・RPAの利用促進

 ５．テレワークの推進

６．セキュリティ対策の徹底

現在は各自治体が独自の情報システムを構築していますが、2025年度中に下図で示した基幹系17業務のシステムを国が策定する標準仕様に準拠したシステム「（仮称）Gov-Cloud」へ移行する動きが進行しています。

住民には、手続きのオンライン化により、窓口での待ち時間軽減や転居時の届出が不要になるなどのメリットが考えられます。また、独自で活用していたシステムの管理も不要になり、職員の負担軽減も期待されています。

自治体で行政手続きのオンライン化に取り組む場合、業務内容や業務プロセスを抜本的に見直すことなどが重要となります。中でも「書面・押印・対面規制」は、行政手続きのオンライン化を進める中で障壁となるため、徐々に運用を減らすのが望ましいでしょう。

以下の図は、総務省がどの行政手続きからオンライン化を進めるべきかについて明記したものです。子育て関係から介護関係、被災者支援関係、自動車保有関係と合計4分野から成り、合計31手続が挙げられます。

「RPA」とは「ロボティック・プロセスオートメーション（Robotic Process Automation）」の略で、作業を自動化できるソフトウェアロボットのことです。AIやRPAなどのデジタル技術は行政業務の改善・効率化に有用であり、持続可能な行政サービスを提供し続けていくために積極的に活用すべきとされています。

2020年2月末時点で、AI・RPAのいずれかを導入している団体は277であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでいます。

民間企業ではペーパーレス化が普及しつつありますが、多くの自治体では依然として申請や届出などの手続きが紙で行われています。こうした自治体のアナログ文化が続いている背景には、これまでに根付いた慣習である他、デジタルに移行するためのマンパワー不足や、移行により一時的に増加する業務量への懸念が考えられます。

そのため、自治体には現状のアナログ文化をデジタル化していく「意識改革」と「構造の抜本的な見直し」が求められています。

デジタル化において最も重要なのは、職員の意識を変えることです。現在、政府が推進しているDXとは、デジタル技術を活用し、住民の生活がよりよいものになるための取り組みです。そしてその結果、職員の環境が改善されるなどの恩恵がもたらされます。

表計算ソフトやウェブ会議の活用による業務効率化だけでなく、住民のQOLを向上させるDX推進が求められています。

DXが進まない原因として、よく挙げられるのが「デジタル人材の不足」です。DXが目指しているのは住民のよりよい生活であるため、アナログ作業をデジタル化するだけでは不十分です。住民へのメリットが生まれるようにデザイン設計していかなければいけません。

しかし、住民のよりよい暮らしというゴールに向けた設計を担当できる人材が、自治体の内部には不足しています。そのためデジタル化に向けた設計、運用できる人材の確保が必要です。

行政と住民とのコミュニケーション不足も、DXが進まない原因の1つです。マイナンバーカードは、その最たる例でしょう。住民にとって、マイナンバーカードを利用することは行政手続きを簡略化できるため、利便性が高まることは間違いがありません。

しかし、そのメリットが十分に国民に伝わっていなければ、一向にカード取得は進まないでしょう。マイナンバーカードに限った話ではありませんが、自治体がDXを進めていくのであれば、住民に対して粘り強く対話をする姿勢と努力が求められます。

それでは次から、自治体DXの6つの重点取組事項とあわせて取り組むべき3つの事項を紹介します。

● 地域社会のデジタル化

● デジタルデバイド対策

● デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し

デジタルデバイドとは、デジタル化の恩恵を受けられる人とそうでない人の格差を意味します。国は、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、 経済的な状況などにかかわらず、「誰一人取り残されない」 デジタル社会の実現を目指しています。

デジタルデバイスに不慣れな高齢者や児童を中心に、デジタルデバイドが懸念されています。携帯電話ショップでスマートフォンの利用方法を相談できたり、NPO法人がデジタルに不慣れな方をサポートするための支援を行ったりと、デジタルデバイド対策を推奨しています。

「構造改革のためのデジタル原則」に沿って、4万以上の法令等を対象にアナログ規制を見直し、3年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指します。

住民に身近な自治体から代表的な7つのアナログ規制に当てはまる条例を見直すことによって、地域全体のDXの進展が期待されます。自治体は、国の調査会が公表するマニュアルや取組状況を参考にしながら、条例・規則等の点検・見直しを実施していくとよいでしょう。

最初は、まだDXに着手していない自治体が取り組むべきステップです。まず、首長や管理職がリーダーシップを発揮するためには、自治体DXとは何かを首長や管理職が十分に理解する必要があります。

DXとは単なるデジタル化ではないことを一般職員まで理解させ、全員で共通理解を形成し主体的に実践する意識を醸成しなければいけません。また、利用者中心の行政サービス変革を進める点も共有する必要があるでしょう。

ステップ0の先進事例として、大阪府豊中市を紹介します。

ステップ1は、自治体DXの全体方針を決定する段階です。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で提示されている自治体DX推進の意義を参考に、現状を分析してDXに向けたビジョンに落とし込んでいきます。その後デジタル化の進捗状況を確認し、自治体DX推進の取り組みや、大まかなスケジュールを工程表にまとめていきます。

ステップ1の先進事例として、宮城県仙台市を紹介します。

ステップ2は、全体方針に基づいて推進体制を整備する段階です。司令塔としてDX推進担当部門を設置し、各業務担当部門と連携できる体制構築を図ります。

DX推進計画で示した通り、デジタル人材の確保・育成が求められるため、もし自治体内でIT知識に長けている人材が不足している場合には、外部人材の登用を検討してみましょう。

ステップ2（体制構築）の先進事例として、福島県磐梯町を紹介します。

ステップ3は、実際に個別のDX施策を実施する段階ステップです。実際に施策に取り組む際は、PDCAサイクルを回しながらの進捗管理や、OODAループを活用した迅速な意思決定を行うことが推奨されています。

OODAとは、Observe（観察）、Orient（方向づけ）、Decide（判断）、Act（行動）の頭文字を取ったもので、PDCAと比較すると計画を立てるステップがないことから迅速な判断が行いやすい点が特長です。

そのため、PDCAとOODAのバランスを考えながら実行していく必要があります。ステップ3の先進事例として、行政手続きのオンライン化に着手した、東京都港区の事例を紹介します。

最後に、自治体DXを推進する際に役立つ資料を紹介します。目的の確認だけでなく、進め方や事例も参考にできるため、迷った時には大いに活用しましょう。

「デジタル・ガバメント実行計画」に掲げられた各施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策が記載されています。自治体DXにおける基本的な内容が確認できます。

「自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）推進計画」を着実に取り組めるように、一連の手順が記載されいます。次の4点から構成されています。

DX を推進するための一連の流れが0〜3のステップで示されています。自治体DXの推進体制を構築するために、先進事例を参考に各自治体に合わせた手順が記載されています。

自治体情報システムの標準化・共通化の意義・効果や、自治体における作業手順等が記載されています。
 

自治体の行政手続のオンライン化に係る取り組み方針や、自治体における作業手順等が記載されています。
 

全体手順書に掲載されている事例以外の参考事例が紹介されています。

これから地域社会のデジタル化に係る事業を検討・実施する際の参考となるよう、各自治体の事業概要が写真やイラストとともにまとめられています。事業の概要に加え、ポイント・工夫点も記載されているため、施策立案や全体像の把握に役立つでしょう。

自治体にも求められているDX。社会全体で目指すべきデジタル社会へ向け、住民に最も身近な行政を担う自治体によるDX推進は、今後ますます広がっていくでしょう。

自治体DX推進にはさまざまな課題はありますが、先進事例からも各自治体が工夫を凝らしてDX推進を図っているのがうかがえます。住民の利便性向上や職員の負担軽減のために、まずは目標を設定・共有していきましょう。