自治体DXとは?
推進計画や先進事例をわかりやすく解説

あらゆる分野でデジタル化が進んでおり、政府もDXを推進しています。DXは民間企業だけではなく、自治体でも取り組んでいく必要があります。

この記事では自治体DXの定義から、自治体DX推進計画で取り組むべき課題や先進事例を紹介します。


▶監修・解説:並木将央氏
日本の成熟社会の専門家、経営コンサルタント、株式会社ロードフロンティア代表取締役社長 並木将央氏。
2014The Japan Times「次世代のアジアの経営者100人 2014」に選出。企業セミナーや大学での講演などを幅広く行う。
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自治体DXとは

「自治体DX」とは、自治体がデジタル技術を活用し、住民の利便性や行政サービスの質を高めることを指します。そもそも「DX(デジタル・トランスフォーメーション)」とは、単なるデジタル技術の導入を示す言葉ではなく、デジタル化によってよりよい社会を目指すことを意味しています。

 

つまり自治体にとってのDXは、デジタル技術によって地域住民のQOL向上に高付加価値なサービス提供に使うといった状況を生み出すことだといえます。

 



自治体DX推進の目的と意義について

政府が策定した「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」では、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会~誰一人取り残さない、人にやさしいデジタル化~」が示されました。

 

自治体には、上記ビジョンを実現するための取り組みが求められています。

参考:デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針

 


自治体DX推進計画とは

自治体DX推進計画とは、総務省が2020年12月にとりまとめた、自治体が重点的に取り組むべき事項や内容、国による支援について書かれた計画書です。国と自治体、さらに自治体同士での連携が必要となるため、本計画書では行動指針となる次の内容が記載されています。

 

 1.自治体DX推進の体制構築

 2.重点取組事項

 3.DXとあわせて取り組むべき事項

参考:自治体デジタル・トランスフォーメーション (DX)推進計画

 



自治体DX推進で重要な6つの取組事項

自治体DX推進計画には、自治体が重点的に取り組むべき6つの事項が記載されています。

1つずつ解説していきます。

 

 1.自治体の情報システムの標準化・共通化

 2.マイナンバーカードの普及促進

 3.自治体の行政手続のオンライン化

 4.自治体のAI・RPAの利用促進

 5.テレワークの推進

6.セキュリティ対策の徹底

 


1.自治体の情報システムの標準化・共通化

▼【総務省引用】自治体の情報システムの標準化・共通化

目標時期を2025年度とし、「(仮称)Gov-Cloud」の活用に向けた検討を踏まえ、基幹系17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠 したシステムへ移行

引用元:自治体DX推進計画概要|総務省


現在は各自治体が独自の情報システムを構築していますが、2025年度中に下図で示した基幹系17業務のシステムを国が策定する標準仕様に準拠したシステム「(仮称)Gov-Cloud」へ移行する動きが進行しています。

 

住民には、手続きのオンライン化により、窓口での待ち時間軽減や転居時の届出が不要になるなどのメリットが考えられます。また、独自で活用していたシステムの管理も不要になり、職員の負担軽減も期待されています。

 

 ▼【総務省引用】基幹系17業務

 ・住民基本台帳
  ・選挙人名簿管理
  ・固定資産税
  ・個人住民税
  ・法人住民税
  ・軽自動車税
  ・国民健康保険
  ・国民年金
  ・障害者福祉
  ・後期高齢者医療
  ・介護保険
  ・児童手当
  ・生活保護
  ・健康管理
  ・就学
  ・児童扶養手当
  ・子供・子育て支援



2.マイナンバーカードの普及促進

▼【総務省引用】マイナンバーカードの普及促進化

2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実

引用元:自治体DX推進計画概要|総務省

マイナンバーカードによる本人確認・認証機能をデジタル社会の基盤とするため、2022年末に全国民のマイナンバーカード所持を目指します。しかし2022年11月末時点でのマイナンバーカードの交付率は53.9%と、目標の半分にとどまっています。そこで国は、マイナンバー交付促進にかかる人件費や窓口の増設にかかる経費を支援しています。

参考:総務省

 


3.自治体の行政手続のオンライン化

▼【総務省引用】自治体の行政手続のオンライン化

2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続(31手続)について、マイナポータルからマイ ナンバーカードを用いてオンライン手続を可能に

引用元:自治体DX推進計画概要|総務省

自治体で行政手続きのオンライン化に取り組む場合、業務内容や業務プロセスを抜本的に見直すことなどが重要となります。中でも「書面・押印・対面規制」は、行政手続きのオンライン化を進める中で障壁となるため、徐々に運用を減らすのが望ましいでしょう。

 

以下の図は、総務省がどの行政手続きからオンライン化を進めるべきかについて明記したものです。子育て関係から介護関係、被災者支援関係、自動車保有関係と合計4分野から成り、合計31手続が挙げられます。

4.自治体のAI・RPAの利用促進

▼【総務省引用】自治体のAI・RPAの利用促進

1、3による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考に、AIやRPAを導入・活用を推進

引用元:自治体DX推進計画概要|総務省

「RPA」とは「ロボティック・プロセスオートメーション(Robotic Process Automation)」の略で、作業を自動化できるソフトウェアロボットのことです。AIやRPAなどのデジタル技術は行政業務の改善・効率化に有用であり、持続可能な行政サービスを提供し続けていくために積極的に活用すべきとされています。

 

2020年2月末時点で、AI・RPAのいずれかを導入している団体は277であり、人口規模の大きな団体から導入が進んでいます。

 


5.テレワークの推進

▼【総務省引用】テレワークの推進

テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用を推進1、3による業務見直し等に合わせ、対象業務を拡大

引用元:自治体DX推進計画概要|総務省

「2020年の新型コロナウイルス感染症拡大にともない、民間企業ではテレワーク化が加速しましたが、自治体でも水面下で取り組みが進められています。しかし総務省が公表した資料では、2020年10月1日時点でテレワークは都道府県と政令市では8割以上に導入されている一方、市区町村では2割程度の導入にとどまっています。

参考:地方公共団体における テレワーク推進のための手引き

 


6.セキュリティ対策の徹底

▼セキュリティ対策の徹底

改定セキュリティポリシーガイドラインを踏まえ、適切にセキュリティポリ シーの見直しを行い、セキュリティ対策を徹底

引用元:自治体DX推進計画概要|総務省

DXの推進には、セキュリティ対策の徹底は不可欠な項目です。不十分な対策では、個人情報が危険にさらされる恐れがあります。「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン(令和 4 年 3 月版)」に基づき、セキュリティポリシーの見直しと情報セキュリティ対策の徹底が求められています。

参考:地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関する ガイドライン(令和4年3月版)

 



自治体のDXが進まない現状と課題

次に自治体のDXが進まない現状や課題をみていきましょう。 

 

● 自治体に根強く残るアナログ文化

● DXに対する理解不足

● デジタル人材の不足

● 行政と国民とのコミュニケーション不足

 


自治体に根強く残るアナログ文化

民間企業ではペーパーレス化が普及しつつありますが、多くの自治体では依然として申請や届出などの手続きが紙で行われています。こうした自治体のアナログ文化が続いている背景には、これまでに根付いた慣習である他、デジタルに移行するためのマンパワー不足や、移行により一時的に増加する業務量への懸念が考えられます。

 

そのため、自治体には現状のアナログ文化をデジタル化していく「意識改革」と「構造の抜本的な見直し」が求められています。

 


DXに対する理解不足

デジタル化において最も重要なのは、職員の意識を変えることです。現在、政府が推進しているDXとは、デジタル技術を活用し、住民の生活がよりよいものになるための取り組みです。そしてその結果、職員の環境が改善されるなどの恩恵がもたらされます。

 

表計算ソフトやウェブ会議の活用による業務効率化だけでなく、住民のQOLを向上させるDX推進が求められています。

 


デジタル人材の不足

DXが進まない原因として、よく挙げられるのが「デジタル人材の不足」です。DXが目指しているのは住民のよりよい生活であるため、アナログ作業をデジタル化するだけでは不十分です。住民へのメリットが生まれるようにデザイン設計していかなければいけません。

 

しかし、住民のよりよい暮らしというゴールに向けた設計を担当できる人材が、自治体の内部には不足しています。そのためデジタル化に向けた設計、運用できる人材の確保が必要です。

 


行政と住民とのコミュニケーション不足

行政と住民とのコミュニケーション不足も、DXが進まない原因の1つです。マイナンバーカードは、その最たる例でしょう。住民にとって、マイナンバーカードを利用することは行政手続きを簡略化できるため、利便性が高まることは間違いがありません。

 

しかし、そのメリットが十分に国民に伝わっていなければ、一向にカード取得は進まないでしょう。マイナンバーカードに限った話ではありませんが、自治体がDXを進めていくのであれば、住民に対して粘り強く対話をする姿勢と努力が求められます。



自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項

それでは次から、自治体DXの6つの重点取組事項とあわせて取り組むべき3つの事項を紹介します。

 

● 地域社会のデジタル化

● デジタルデバイド対策

● デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し

 


地域社会のデジタル化

地域社会のデジタル化は、各自治体の住民の利便性を向上させるために、その地域の特性に合わせたデジタル実装の取り組みを行う必要があります。

 

また、岸田内閣総理大臣の下で発表された「デジタル田園都市国家構想」では、次の4つの重点的な取り組みが求められています。

 

1.デジタルの力を活用した地方の社会課題解決

2.ハード・ソフトのデジタル基盤整備

3.デジタル人材の育成・確保

4.誰一人取り残され ないための取組

 

地域社会のデジタル化を推進するためには、5Gといった高速通信網の展開や、ローカル5Gの導入等の情報通信基盤の整備も欠かせません。

 

通信事業者と連携を図り、自治体の地域がデジタル化によるメリットを享受できる地域社会へ変革できるよう、デジタル化を集中的に推進することが大切です。

参考:デジタル田園都市国家構想 - 内閣官房

 


デジタルデバイド対策

デジタルデバイドとは、デジタル化の恩恵を受けられる人とそうでない人の格差を意味します。国は、地理的な制約、年齢、性別、障害や疾病の有無、国籍、 経済的な状況などにかかわらず、「誰一人取り残されない」 デジタル社会の実現を目指しています。

 

デジタルデバイスに不慣れな高齢者や児童を中心に、デジタルデバイドが懸念されています。携帯電話ショップでスマートフォンの利用方法を相談できたり、NPO法人がデジタルに不慣れな方をサポートするための支援を行ったりと、デジタルデバイド対策を推奨しています。

 


デジタル原則に基づく条例等の規制の点検・見直し

「構造改革のためのデジタル原則」に沿って、4万以上の法令等を対象にアナログ規制を見直し、3年間で規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指します。

▼代表的なアナログ規制

  1. 目視規制
  2. 定期検査・点検規制
  3. 実地監査規制
  4. 常駐・専任規制
  5. 書面掲示規制
  6. 対面講習規制
  7. 往訪閲覧・縦覧規制

住民に身近な自治体から代表的な7つのアナログ規制に当てはまる条例を見直すことによって、地域全体のDXの進展が期待されます。自治体は、国の調査会が公表するマニュアルや取組状況を参考にしながら、条例・規則等の点検・見直しを実施していくとよいでしょう。

 



自治体DX推進の手順とそれぞれの先進事例

以下、自治体DX推進に必要な一連の流れを、4つのステップで紹介します。


ステップ0:DXの認識共有・気運醸成

ステップ1:全体方針の決定

ステップ2:推進体制の整備

ステップ3:DX施策の実行

 


ステップ0:DXの認識共有・気運醸成

最初は、まだDXに着手していない自治体が取り組むべきステップです。まず、首長や管理職がリーダーシップを発揮するためには、自治体DXとは何かを首長や管理職が十分に理解する必要があります。

 

DXとは単なるデジタル化ではないことを一般職員まで理解させ、全員で共通理解を形成し主体的に実践する意識を醸成しなければいけません。また、利用者中心の行政サービス変革を進める点も共有する必要があるでしょう。

 

ステップ0の先進事例として、大阪府豊中市を紹介します。

▼とよなかデジタル・ガバメント宣言

●  市長自ら「とよなかデジタル・ガバメント宣言」を発出し、庁内外へ向けてDXに対する意気込みを強く表明。宣言を踏まえ、その実現に向けた「とよなかデジタル・ガバメント戦略」を策定。デジタル技術を活用し、【暮らし・サービス】【学び・教育】【仕事・働き方】のあり方を変革していく方針を示した。


●  宣言の発出や戦略の策定に止まることなく、地域情報化アドバイザー派遣制度を利用し、業務改革を行うことができる人材を育成するための「DXセミナー」を開催。また、ITベンダーと包括連携協定を締結し、各課が抱える ICTに関する課題を相談する「ICTよろず相談会」をビデオ会議にて多数開催し、各課のICT活用を推進。

出典:自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】P7


ステップ1:全体方針の決定

ステップ1は、自治体DXの全体方針を決定する段階です。「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」で提示されている自治体DX推進の意義を参考に、現状を分析してDXに向けたビジョンに落とし込んでいきます。その後デジタル化の進捗状況を確認し、自治体DX推進の取り組みや、大まかなスケジュールを工程表にまとめていきます。


ステップ1の先進事例として、宮城県仙台市を紹介します。

▼デジタル化ファストチャレンジ

●  「できることはすぐ実行」の考えの下、デジタル化ファストチャレンジとして以下の取組みを実施。

1.「窓口手続のデジタル化」・・・押印の廃止、添付書類の簡素化、キャッシュレス決済の導入等

2.「デジタルでつながる市役所」・・・オンラインでの子育て相談、市民対応にモバイル端末の活用等

3.「デジタル化で市役所業務の改善」・・・WEB会議システムの活用、AI・RPAの活用等

 

●   DX推進計画において、DXを「単なる新しいデジタル技術の導入ではなく、制度や政策、組織の在り方等を新技術に合わせて変革し、地域課題の解決や社会経済活動の発展を促すこと」と定義し、施策を構築。

出典:自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】 P9


ステップ2:推進体制の整備

ステップ2は、全体方針に基づいて推進体制を整備する段階です。司令塔としてDX推進担当部門を設置し、各業務担当部門と連携できる体制構築を図ります。


DX推進計画で示した通り、デジタル人材の確保・育成が求められるため、もし自治体内でIT知識に長けている人材が不足している場合には、外部人材の登用を検討してみましょう。


ステップ2(体制構築)の先進事例として、福島県磐梯町を紹介します。

▼全庁一丸でデジタル変革をおこすための体制整備

●  仕組みを変えず、全庁一丸となってデジタル変革に取り組んでいくことは極めて困難との考えの下、副町長の直下に全庁・横断的なDX推進担当組織としてデジタル変革戦略室を設置。


●  CDO、CDO補佐官(ICT、セキュリティ担当・デザイン担当)、地域プロジェクトマネージャー、地域活性化起業人及び地域おこし協力隊として外部人材を迎え入れ、DXを強力に推進。


●  複数の外部人材とも円滑に業務を行うことができるよう完全オンライン、ペーパーレス、リモートを前提とする組織に。

出典:自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】 P14

また、DX推進のための人材の確保の例として、神奈川県横浜市の事例概要は以下の通りです。

▼採用における工夫

●   新卒(大卒程度)及び中途(社会人)採用において、採用職種として「デジタル職」を設け、採用後はICTの利活用やデジタル関係の事務に従事するICTスキルの素養のある人材を採用。


●   受験資格として、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施する試験に合格していることを求めている。(例:基本情報技術者試験、ITストラテジスト試験、情報処理安全確保支援士試験等)

参考:自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】 P28


ステップ3:DX施策の実行

ステップ3は、実際に個別のDX施策を実施する段階ステップです。実際に施策に取り組む際は、PDCAサイクルを回しながらの進捗管理や、OODAループを活用した迅速な意思決定を行うことが推奨されています。

 

OODAとは、Observe(観察)、Orient(方向づけ)、Decide(判断)、Act(行動)の頭文字を取ったもので、PDCAと比較すると計画を立てるステップがないことから迅速な判断が行いやすい点が特長です。

 

そのため、PDCAとOODAのバランスを考えながら実行していく必要があります。ステップ3の先進事例として、行政手続きのオンライン化に着手した、東京都港区の事例を紹介します。

▼ぴったりサービス・汎用的電子申請システムの積極的な活用

●   令和3年度以降、申請数が多い手続きから順次 電子申請を拡充。

●   各種証明書をオンラインで交付請求できる電 子申請サービスを開始。

●   区民等が自宅で必要手続きを確認できるとともに、来庁時に複数の申請書を一括で作成できる窓口総合支援システムの導入に向け、構築を開始。

出典:自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】 P38



自治体DX推進で確認しておきたい参考資料

最後に、自治体DXを推進する際に役立つ資料を紹介します。目的の確認だけでなく、進め方や事例も参考にできるため、迷った時には大いに活用しましょう。

一つずつ特徴を解説します。

 


自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画

「デジタル・ガバメント実行計画」に掲げられた各施策のうち、自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策が記載されています。自治体DXにおける基本的な内容が確認できます。

 


自治体DX推進手順書

「自治体デジタルトランスフォーメーション(DX)推進計画」を着実に取り組めるように、一連の手順が記載されいます。次の4点から構成されています。

□自治体DX全体手順書【第2.0版】

DX を推進するための一連の流れが0〜3のステップで示されています。自治体DXの推進体制を構築するために、先進事例を参考に各自治体に合わせた手順が記載されています。

 

□自治体情報システムの標準化・共通化に係る手順書【第1.0版】

自治体情報システムの標準化・共通化の意義・効果や、自治体における作業手順等が記載されています。
 

□自治体の行政手続のオンライン化に係る手順書【第1.1版】

自治体の行政手続のオンライン化に係る取り組み方針や、自治体における作業手順等が記載されています。
 

□自治体DX推進手順書参考事例集【第1.0版】

全体手順書に掲載されている事例以外の参考事例が紹介されています。

 


地域社会のデジタル化に係る参考事例集

これから地域社会のデジタル化に係る事業を検討・実施する際の参考となるよう、各自治体の事業概要が写真やイラストとともにまとめられています。事業の概要に加え、ポイント・工夫点も記載されているため、施策立案や全体像の把握に役立つでしょう。




まとめ

自治体にも求められているDX。社会全体で目指すべきデジタル社会へ向け、住民に最も身近な行政を担う自治体によるDX推進は、今後ますます広がっていくでしょう。

 

自治体DX推進にはさまざまな課題はありますが、先進事例からも各自治体が工夫を凝らしてDX推進を図っているのがうかがえます。住民の利便性向上や職員の負担軽減のために、まずは目標を設定・共有していきましょう。


▶監修・解説:並木将央氏

日本の成熟社会の専門家、経営コンサルタント、株式会社ロードフロンティア代表取締役社長。

1975年生まれ。東京理科大学大学院工学研究科電気工学専攻博士前期課程修了、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社、つくば研究開発センター研究員勤務。法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科修士課程修了。株式会社ロードフロンティアを設立し、成熟社会経営コンサルティング、企業セミナーや大学での講演などを幅広く行う。2014The Japan Times「次世代のアジアの経営者100人 2014」に選出。人口減少に伴う「成長社会」から「成熟社会」という社会の大きな変化に対応した経営変支援。人材獲得、人材育成、業務効率化、資金繰り、売上UPなどの課題を同時解決するコンサルティングサービスを提供。




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