LGWAN（総合行政ネットワーク）とは？自治体の導入メリットとセキュリティ対策

LGWAN（総合行政ネットワーク）は、Local Government Wide Area Networkの略称であり、地方公共団体間を相互に接続する行政専用のネットワークです。

通常のインターネット網と異なり、地方公共団体相互の円滑なコミュニケーションの促進や、情報共有による情報の高度利用を図るために整備され、2001年10月から運用が開始されました。

現在、すべての都道府県と市町村が利用しているほか、複数の地方公共団体が特定の行政サービスを提供するために設置する一部事務組合と広域連合との接続も進んでいます。

また、運用開始初期にあたる2002年4月時点で、国の行政機関ネットワーク「霞ヶ関WAN」と相互に接続しており、地方公共団体と国の機関との情報交換にも活用されています。

LGWANのネットワーク構成は、LGWANに接続する地方公共団体が設置する通信機器「LGWAN接続ルーター」や、都道府県に設置するアクセス回線接続設備「都道府県ノード」などからなります。

また、LGWAN網に紐付いた形で西日本・東日本のセキュリティゲートウェイ（GW）と、全国ネットワーク・オペレーション・センターが存在します。

通常のネットワークは、通信環境を享受するユーザーと通信設備のデータを管理するサーバー、サーバーとユーザーをつなぐアクセス回線を管理するプロバイダー（ISP）の三者で構成されています。しかしLGWANは複数のステークホルダーが関与するため、複雑かつ多重に構成されているのが特長です。

堅固なシステムで構成されたLGWANは、通信経路でのデータの暗号化とファイアウォールの設置、侵入検知システム（IDS）といったセキュリティ確保措置の構築により、地方公共団体の職員や住民に快適かつ安全なネットワーク環境を提供しています。
 

LGWANで利用できる基本サービスは5種類あり、LGWAN掲示板や地方公共団体組織ディレクトリサービスなど、情報交換が可能なサービスを提供しています。

１．LGWAN掲示板及びメーリングリストサービス

２．LGWAN接続団体等情報共有管理サービス

３．地方公共団体組織ディレクトリサービス

４．証明書発行等申請管理システム

５．LGWANポータルサイト

ここからは、LGWANで利用できる5つの基本サービスについて解説します。

LGWAN掲示板およびメーリングリストサービスは、国や地方公共団体など、すべてのLGWAN接続団体が利用できるアプリケーションです。

LGWAN掲示板では記事の投稿、メーリングリストサービスではメールの送信・閲覧をなどが行えます。また、ファイルの転送共有といったクラウドに近い使い方も可能です。

MicrosoftのTeamsなどのクラウドサービスでも、上記のようなサービスは利用可能です。しかし、LGWAN掲示板やメーリングリストサービスは、行政専用のセキュアなネットワークのため、重要な行政情報を安全に交換しやすいのが特長です。また、掲示板とメーリングリストの利用は無料で行えます。

LGWAN接続団体等情報共有管理サービスは、事務作業の効率化と迅速化を目的に、申請処理や連絡など、LGWAN接続に関する各種手続きをオンライン化したサービスです。

同サービスが利用されるケースの一例として、庁舎電気設備の法定点検による停電により、都道府県ノードに給電ができず、LGWANが使えなくなる場合が考えられます。

この時、停止元の都道府県は、西日本セキュリティGWなど運営主体に対し、計画停止申請を送ります。このような連絡に、同サービスは活用されているのです。

地方公共団体組織ディレクトリサービスは、地方公共団体情報共有データベースサービスと共通認証サービス、地方公共団体アドレス帳サービス、業務支援サービスの4つで構成されています。

このうち、共通認証サービスは、電子証明書を利用したPKI（公開鍵認証基盤）認証を可能にし、LGWANで利用する複数のサービスを単一の利用者証明書でアクセス可能にするといったメリットを利用者に提供しています。

証明書発行等申請管理システムは、電子入札や電子申請に関わる証明書を発行するサービスです。地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）より発行される証明書は次の6種類となっています。

●  職責証明書：電子入札や電子申請、電子公告などに利用

●  利用者証明書：各種システムを利用する際の利用者認証に利用

●  暗号化通信用等証明書：通信データの署名と暗号化に使用

●  メール用証明書：電子メールの電子署名に利用

●  ウェブサーバー証明書：SSLなどの暗号化通信に使用

●  コードサイニング証明書：住民・企業へ配布されるプログラムなどへの電子署名に利用
 

LGWANポータルサイトは、LGWAN接続団体向けにLGWANの運用状況のほか、規約類や事務連絡など各種ドキュメントを提供をしています。2020年3月16日に運用が開始されました。

同サイトは単に情報提供するだけではなく、LGWANの責任者・運用者による計画停止申請や、LGWANへの接続・変更・解除の届出などを受理する機能を備えています。同サイトは、通信が暗号化されており、セキュリティ面で優れているのが特徴です。これにより第三者がアクセスすると警告が表示され、不正アクセスができないようになっています。

また、検索条件の詳細設定が可能なほか、トップページから申請・届出ページに遷移できる点も利便性が高いといえるでしょう。

LGWANの導入メリットは次の3つが挙げられます。

●  行政事務の効率化

●  重複投資の抑制

●  住民サービスの向上

地方自治体関係者の方はすでにメリットを享受していると思いますが、改めてメリットを再認識していきましょう。
 

LGWANは、地方自治体のみならず、政府共通ネットワークとの相互接続により、情報交換と情報共有の範囲が広く、行政事務の効率化と迅速化を可能にします。行政事務の効率化・迅速化の好例の一つとして、地方公共団体間、地方公共団体と政府機関間のメールの送受信が挙げられます。

LGWAN導入前は地方自治体間で相互に接続できる情報システムが敷かれておらず、各自治体が独自にシステムを構築して保守運用を行う必要がありました。しかし、LGWANの導入により、政府が定めた行政運営指針や災害情報の伝達が各地方自治体に格段に伝わりやすくなっています。

LGWANは、個別業務に限定されない汎用的な情報通信ネットワークであるため、「県外の自治体とのやり取りを開始するため回線を新設する」といったネットワークの重複投資が不要です。

LGWANが整備される前は、地方自治体間で共通の情報基盤がなく、新たな相手先との通信に個別回線を敷くなど、非効率な方法でネットワークが運用されていました。自治体固有の情報システムは自治体ごとに回線や端末の導入も必要であり、余計なコスト負担がかかっていたのです。

しかし、LGWANの導入により、煩雑な手続きが激減したほか、地方自治体間の円滑なコミュニケーションや情報交換などが可能になり、コスト削減につながりました。

このようにLGWANは費用削減で高い機能を持っており、デジタル庁は地方自治体も利用できる政府共通のガバメントネットワークを整備する予定です。より低コストなネットワーク環境の実現が期待されます。

LGWANは、住民生活に必要な行政情報の提供や、申請・届出手続きの電子化などを可能にし、住民サービスの向上に貢献しています。

マイナンバーカードを活用した各種証明書のコンビニ交付は、LGWANにより可能な行政サービスの１つです。また、弾道ミサイル情報や緊急地震速報などを配信する全国瞬時警報システム（Jアラート）も、LGWANで可能になった行政サービスに挙げられます。

LGWANによって実現したのは、行政サービスの量的な向上だけではありません。LGWANにより高水準のセキュリティ体制が確保され、盗聴などによる個人情報の漏えいリスクが激減しました。

これにより、地方自治体は高い安全性のもと、行政サービスを住民に提供できるようになったと考えられます。

LGWANのセキュリティ対策は、通信経路の暗号化やファイアウォールによるサーバーの防御など、さまざまな対策が敷かれています。代表的な対策には、次の2つが挙げられます。

●  地方公共団体専用のドメイン提供

●  公開鍵（PKI）の仕組みを採用

ここからは、上記2つのLGWANのセキュリティ対策について解説します。

LGWANは、LG.JPドメイン名と呼ばれる、地方公共団体専用の属性型JPドメイン名を提供しています。

インターネット空間で地方公共団体を表す属性型ドメイン名として、2002年に創設されました。日本に割り当てられたドメイン名「.jp」の管理を行う株式会社日本レジストリサービスが管理・登録しています。

LG.JPドメイン名は「地方公共団体ドメイン名」と「行政サービス用ドメイン名」の2種類が存在します。

地方公共団体ドメイン名は、”METRO.TOKYO.LG.JP”のように、地方公共団体が個別に登録できるドメイン名です。市町村などの普通地方公共団体や、東京23区などの特別区、複数の自治体をまたぐ一部事務組合・広域連合などが登録対象となっています。

一方、行政サービス用ドメイン名は、”〈行政サービス用ラベル〉LG.JP”で構成されています。普通地方公共団体や特別区、一部事務組合・広域連合が展開する行政サービスで、LGWAN運営協議会により認定された対象のみ登録できるLG.JPドメイン名です。

これらのLG.JPドメイン名は、ドメイン名の詐称や改ざんが難しく、安心・安全な行政サービスの提供につながっています。

LGWANは、安全な電子的な行政手続きや文書交換などを行うためのセキュリティ対策として、PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵認証基盤）を採用しています。

PKIは、秘密鍵による暗号化（電子署名）と公開鍵による復号化、公開鍵の電子証明書を組み合わせ、本人性の確認や改ざんの有無を検知する仕組みです。発信者と受信者に介在し、公開鍵の電子証明書の有効性を証明する第三者機関として、認証局（CA）が存在するのが特徴です。

LGWANで採用されたPKIは、地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）と呼びます。LGPKIは、上述したLGWANの基本サービスである証明書発行等申請管理システムを介して、発行可能な職責証明書やウェブサーバー証明書などを発行し、電子文書の真正性を担保しています。

他にもLGPKIはさまざまな申請・手続きで盗聴や改ざん、なりすましなどが発生しないよう、堅牢なセキュリティ体制が敷かれており、各種デジタル犯罪の発生を未然に防いでいます。

効率的な行政サービスの提供を目指す次世代の自治体像「スマート自治体」とLGWANは、AI（人工知能）やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の活用により、密接な関係があるといわれています。

その理由として、スマート自治体の具体的方策の一つに、LGWAN上で地方公共団体に向けて提供されるサービス「LGWAN-ASP（Local Goverment Wide Area Network-Application Service Provider）」の活用が挙げられます。

実際に株式会社NTTデータが提供する「スマート自治体プラットフォームNaNaTsu®️」の管理統制サービスにおいて、「RPAの集中管理／統制強化／稼働状況の可視化」がLGWAN-ASPサービスとして提供されています。

なお、スマート自治体は、総務省が掲げる自治体DXの施策の一つであり、AIやRPAなどの活用だけでなく、業務プロセスやシステムの標準化、電子化などによるデータ形式の標準化といった施策の推進が見込まれています。

スマート自治体で活用されるLGWAN-ASPは、LGWAN経由で地方公共団体の職員に提供する行政事務サービスです。2002年度に登録が始まり、2003年から本格的なサービスが開始されました。

LGWAN-ASPは、標準的で経済的なシステムの導入により、地方公共団体のIT化促進を目的に普及が広がっています。単にIT化を推進するだけでなく、均一的なシステムによりシステムの開発と運用にかかる業務軽減や、堅固なデータセンターの利用により災害時の業務継続性の確保にも役立つとされています。

2022年10月時点で、民間企業や地方公共団体が提供するLGWAN-ASPサービスのアプリケーションとコンテンツサービスには1,111件の登録があり、そのうち759件が公開されています。

LGWAN-ASPは、以下4つのサービス層から構成されています。

1.  アプリケーションおよびコンテンツサービス
電子入札や電子申請、行政情報といったフロントサービスです。

2.  ホスティングサービス
アプリケーションとコンテンツサービスの稼働で必要となるサーバー機器や通信環境を提供すると同時に、その運用管理を担うサービスです。

3.  ファシリティサービス
ホスティングサービス提供の基盤となる機器の設置スペースや電源、空調、建屋などの設備を提供するサービスです。サービス層の最も基礎に当たります。

4.  通信サービス
LGWANに接続するための専用回路を提供するサービスです。通信サービスにより、地方公共団体の職員がLGWAN上の行政事務サービスを利用できるようになります。
 

LGWAN-ASPで利用できる主なサービスは次の通りです。

●  コンビニ交付サービス：住民が住民票の写しなど市区町村の各種証明書を、コンビニエンスストアの店舗などで受け取れるシステム

●  eラーニング：地方公共団体の職員が各種教育関連のコンテンツをオンラインで利用できるサービス

●  電子申込サービス：電子申請・届出、電子入札（調達）、施設予約

●  防災関連サービス：河川／天候情報共有、被害状況収入、伝達、共有

●  情報共有サービス：行政情報・地理情報共有、グループウェア

● IT運営サポートセキュリティサービス：監視、障害検知、データバックアップ、パターンファイル配布

LGWAN-ASPで利用できるサービスは上記だけでなく、地方自治体は地方公共団体情報システム機構のサービスリストから任意のサービスを選択し、独自に活用できます。

LGWAN-ASPのアプリケーションサービスとコンテンツサービスの活用事例には、次の3つが挙げられます。

●  ふるさと納税システム

●  JINQ SaaS

●  自治体テレワークシステム for LGWAN

複数の企業が提供するふるさと納税システムは、集まった寄付情報を管理するバックオフィス機能を持つサービスです。バックオフィス機能だけでなく、寄付のオンライン申込やクレジット決済機能も持っています。SaaS（Software as a Service）で提供されており、安価かつ短期間で導入できるのが特徴です。

株式会社エイチ・アイ・ティが提供するJINQ SaaSは、一般的な人事管理や給与管理を行うための人事給与サービスシステムです。ふるさと納税システムと同様、SaaSで提供されており、クラウド対応しているグループウェアなどのサービスを介した職員情報の共有が行える上に、常に最新バージョンが利用できます。

自治体テレワークシステム for LGWANは、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）と地方公共団体情報システム機構が共同で開発したLGWAN専用のテレワークシステムです。コロナ禍での自治体テレワーク試行事業との位置付けですが、秘匿性を担保する暗号通信やクライアント端末へのデータ保存禁止といった機能が施されており、今後の実導入が期待されます。
 

優れたLGWAN-ASPサービスは、上記の3つだけではありません。最後に地方自治体で注目されているLGWAN-ASPサービスの「LoGoチャット」と「LoGoフォーム」について紹介します。

LoGoチャットは、株式会社トラストバンクが提供するクラウド型の自治体専用ビジネスチャットです。

2022年8月時点で、すでに全国1,788自治体の半数以上である1,039自治体に導入されており、県境を越えた新型コロナウイルス感染症対応や情報交換などで活用が進んでいます。

LoGoフォームは、LoGoチャットと同様、株式会社トラストバンクが提供する行政手続きデジタル化ツールです。

地方公共団体の職員が管理画面１つで素早く簡単にウェブフォームを作れるのが特長です。2021年11月に閣議決定された「子育て世帯への臨時特別給付金」や「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」の申請業務などに活用されています。

LGWANは地方自治体を中心とした、行政専用のクローズドなネットワークであり、さまざまなサービスが充実しています。スマート自治体の実現にもLGWANは必須であり、今後ますます機能の充実が図られると予想されます。

一般の方が目に触れたり、利用したりするケースはほとんどありませんが、LGWAN-ASPサービスなどでは民間企業が介入しており、BtoG（行政・国とのビジネス）の側面も強い領域でもあります。

その結果、革新的なソリューションが次々と誕生しています。地方自治体のリモートワークを実現するLGWAN-ASPサービスも登場しているため、活用してみてはいかがでしょうか。