地方創生交付金の種類一覧や活用事例を紹介！

地方創生交付金とは、「地方創生」を後押しする目的で、地方での暮らしを展開している、あるいはしていく予定のある自治体に対して、国や地方自治体などが交付する資金です。2014年に新設された制度で、全国の自治体が自主的・主体的に行い、かつ先進的な事業を継続して支援するために創設されました。

地方創生とは、少子高齢化や人口減少などに歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。
グラフでもわかるように、日本の人口構成は年々少子高齢化が進み、また生産年齢人口の減少は明らかな課題であって、深刻な問題となっています。

人口減少問題は単に人が減るだけではなく、地方そのものの衰退の問題です。経済低迷はもちろん高齢化社会に伴うコミュニティの衰退など地域間の格差拡大が懸念されています。

このように、地方の人口減少に焦点を当てながらも、経済政策全般により効果をもたらし、社会保障制度や税制、地方財政、地方分権すべてにおいて、交付金という手段を用いて国として地方の盛り上がりを後押しするような取組となります。　
 

では、令和5年度最新版の地方創生交付金の種類を紹介していきます。各交付金に関して概要や目的、また対象事業についても解説していきます。

地方創生推進交付金について知るため、まず内閣府の定義を紹介します。

地方創生推進関係交付金は、「地方版総合戦略」に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を支援することにより、地方創生の進化を促すものです。
（内閣府：https://wwwb.cao.go.jp/soseikofukin_shien/）

交付対象事業は以下を参照してください。

１．結婚や出産、または育児に希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業

２．移住及び定住の促進に資する事業

３．地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業

４．観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業

５．上記以外で、地方公共団体が地域活性化を図るために取り組む必要な政策課題の解決に資する事業

また、この地方創推進交付金の活用取組としては、仙台市の「東北6市連携による祭りコンテンツ等を活用した観光連携プロジェクト」での人の流れの創出目的とした活用取組で約5,500万円、石巻市と東松島市、女川町共同で取り組んでいる「DMOによる広域観光連携」の観光でしごと創出を目的に約7,000万円の交付金を受けるなど、その目的は様々かもしれませんがどれも地域活性化のために使われています。
 

地方創生臨時交付金とは、近年新型コロナウイルスの発生から感染拡大を防止するとともに、支援の必要がある地域経済や住民を支援することなどを目的とし、地方公共団体が地域の実状に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、国が創設した交付金です。

この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用事業の例として、以下の事業に活用されました。

上記の４つの事業については実際に交付金を受け、事業を展開。効果検証においてすべて「効果的であった」と判断されており、模範的な取組ともいえます。
 

地方創生拠点整備交付金とは、地方版総合戦略に位置付けられた施設整備等に使われる交付金です。対象となるのは、新設する観光施設や周辺設備の整備のほか、移住促進用の空き家整備などが挙げられます。
この交付金は、地方創生推進交付金との組み合わせも可能で、想定される活用事例は以下の通りです。

●  地域経営の視点に立った観光地域づくりに効果的な「観光施設の改修等」や、地域全体としてのブランディング戦略の確立に資する「収益施設等」の整備

●  ローカルイノベーションに資する「公設試験研究機関」の改修等

●  生涯活躍のまちの推進に資する「多世代交流の拠点施設」の整備や、移住定住促進のために行う「空き施設」の改修等

●  小さな拠点づくりに資する地域コミュニティ組織の日常的な活動の場として機能する基幹的な「拠点施設」の整備

どれも「施設」に関する交付金となり、地方創生推進交付金とはその「施設」に係るものか否かが違いとなります。

デジタル田園都市国家構想推進交付金とは、デジタル技術の活用と地域の個性を生かしながら、地方の活性化を目指し、また持続可能な経済社会を目指すことを推進するための交付金です。実施計画に基づく事業の実施に要する経費に充てることを目的として、国より交付金を受けることができます。

交付金の交付対象者は、都道府県および市町村や地方公共団体になり、行政機関がその対象となります。また交付対象事業には、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備に関する運営および利用促進等を行う取組によって企業と地元企業等が連携して行う地域活性化を促すことを目的とする事業が対象となります。その他、デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けての取組を展開する事業も対象となります。
 

地方大学・地域産業創生交付金とは、地方を担う若者の減少、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目的とし、地方の大学・産業創生法に基づく交付金として創設されました。

これは産官学連携によって地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う取組を重点的に支援するとしています。
この地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業としてはまだ件数は少ないものの、各地方の事業に活用されました。一例としていくつかを下記にご紹介します。

地方創生の後押しとなるには交付金のみならず、補助金制度もあります。その中で地方創生に役立つ2つの補助金を紹介していきます。

起業支援金とは、地方創生起業支援として都道府県が、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する者に対して、起業等のための伴走支援と事業費への助成、最大200万円をもって効果的な起業等をサポートして地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とした事業です。

対象事業では、子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など、様々な分野から地域の課題に応じた幅広いものとなります。都道府県が選定する執行団体が、事業計画の審査や事業立ち上げに向けた伴走支援を行うとともに、起業等に必要な経費の50%の資金を交付します。

起業支援金の対象となる者は以下の通りとなります。

●  東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと

●  国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと

●  起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること

上記について、「新たに起業する場合」であり、かつすべてを満たすことが条件となります。また、「事業承継又は第二創業する場合」は以下の項目が条件となり、すべてを満たす必要があります。

●  東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること

●  国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの

●  本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
 

移住支援金とは、東京23区に在住または通勤する者が、東京圏外へ移住し、起業や就業等を行う者に対して都道府県または市町村が共同で交付金を支給する事業です。この移住支援金は、すべての地方自治体が対象ではなく、地方創生移住支援事業を実施している都道府県または市町村が対象となります。

補助される金額としては、世帯の場合、100万円以内であり18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は18歳未満の者一人につき最大30万円を加算されます。また、単身の場合は60万円以内の都道府県が設定する金額となります。

地方創生交付金は地域活性化の後押しとして非常に大きな存在となっています。実際に日本が抱えている課題を洗い出し、解決に向けて取り組むきっかけともなり、また官民一体で取り組む政策は人口減少の対策のみならず、活性化そのものに大きな力となるのは間違いないでしょう。

その地方創生交付金活用は種類によって様々な活用例と成功事例も年々増えています。地方創生交付金を活用した事例を詳しく説明していきます。

滋賀県湖南市では、地域の好循環を支える市民主体のまちづくり事業のために地方創生推進交付金を活用しました。

滋賀県湖南市の人口は約55,000人規模で高齢化率は20%を超えていて、高齢化社会で非常に悩んでいた自治体です。平成18年からは人口の流入より流出の方が上回ってきたこともあり、若者を中心とした社会構築が見込めず、地域の活性化を維持していくことが課題でした。

この課題を解決すべく市内のある地域まちづくり協議会が主体的な取組として、「コミュニティビジネスの推進」や「地域交通」、「観光振興」の領域において支援を開始しています。またこれらの政策は、将来のまちづくり人材を確保するための研修会等への取組や若者による政策コンテストを実施することでより市民自らの地域活性化に参加できる仕組み作りに成功しました。

その結果、地域のまちづくり協議会が取り組むべき事業をしっかりと「メニュー化」に成功し、協議会は目指すべき将来や活動方針を自ら定めたコミュニティプランの実現に向けて、必要とされる事業をメニューから選択することが可能となりました。協議会の主体的な取組と市民が一体となった結果、市民主体のまちづくり活動の推進を実現したことが大きなポイントとなります。

秋田県立大学では、ソサエティ5.0タイプの地方創生交付金を活用して、「秋田版スマート農業」の推進に取り組んでいます。これは秋田県の農業の課題を解決することが目的であり、農業を起点とした秋田県の産業振興へとつなげるため、農業関係者はもちろん、企業や自治体、また金融機関などがその構成員として新たにコンソーシアムを設立し、大学の研究と技術を農業への適用検討や成果の普及、また現場と市場のニーズの収集とマッチングに取り組むことを目指しています。

その他、秋田県の農業全般における新たな人材の育成を目的として、秋田県立大学では「スマート農業指導士育成プログラム」を立ち上げ、アグリイノベーション教育研究センターを設置し、社会人向けにスマート農業技術の普及や指導に貢献できる人材を養成するプログラムを開講するなど、交付金を活用した新たなチャレンジも行っています。

山形県大石田町では、観光の活性化を目的として地方創生交付金の拠点整備交付金タイプを活用しています。大石田町には観光における立ち寄りスポットとしてたくさんの魅力を持っているのにもかからわず、宿泊を伴う観光の対応と消費を高める観光が推進されていませんでした。

また町内のJR大石田駅を利用する近隣の銀山温泉には、アジアを中心とした多くの外国人観光客も訪れていて、若い世代を含めた新たな客層をターゲットとして観光の盛り上げを推進する必要があったのです。

取組内容としては、歴史的観光資源や食文化、また地元産品のブランド化による大石田町ならではの魅力発信のため、近隣には多く訪れる観光客に向けた施設整備の一環として、駅前の空き家を活用し地元産品の販売やお休み処の設置、また季節に応じたイベントの開催を積極的に実施することによって、駅前の活性化および観光拠点として取組を実施しています。

取組開始後は、事業主体である町役場が事業のコンセプトをしっかりと検討し事業運営実務を担う地域のまちづくり団体に対して的確な指示および提示、またそのまちづくり団体による町外からの視点やアイデアを積極的にキャッチしていく流れができたことに、主体性を持った事業運営が実現できたことがポイントとなります。

香川県小豆島町では、近年増えつつあるリモートワークに目を向けて「小豆島うみちかオフィスでテレワーク」整備事業として地方創生交付金を活用しています。

小豆島町は人口わずか約14,000人にすぎない小さな町で、人口減少による地域経済の低迷は大きな課題となっていました。そこで小豆島町ではサテライトオフィスの整備事業を取り組むことによって、島内の既存のレジャー施設を改修するために2,000万円の交付金を活用し、NPO法人と協働で毎年100人を超える移住者を確保すること、またその半数を若者にすることを目標として取り組んでいます。

ポイントとしては移住者や企業のニーズをしっかりと把握することはもちろん、小豆島町の魅力ポイントである「海が見えるロケーション」を活用し、ワークスペースと宿泊もニーズを高める取り組みを展開しています。これからより活発な取組となる見込みではありますが、2024年には3社以上の企業確保、また利用者は670人以上、移住者に関しては140人以上を目標に取組に励んでいます。

香川県高松市では、少子高齢化をともなう人口減少の深刻さが年々増していて、超高齢社会が大きな課題となっています。それゆえに税収減少や地域経済の低迷もあり行政コストも増加傾向にあります。これらを打破するため複数分野での連携強化と効率化を図るべく、データ連携基盤の構築や拡大に力を入れることによって「フリーアドレスシティたかまつ」という政策を実現することを目的としています。

具体的には高松版のベースレジストリである「オープンデジタルマップ」の実装、また「家計DX」の実装に取り組んでいます。行政が保有するインフラデータを市全体で活用するための「地理空間データ基盤」を、また市民に最適化された効果的な行政サービス提供のための「パーソナルデータ基盤」を整備するとともに、既存のIoTとの共通のプラットフォームを活用し、より確実な実現に向けた取り組みになっています。

地方創生交付金の活用はそれぞれの事例からもわかるように、種類も多く年々各地で活用は増えてきました。

各自治体ごとにその交付金を活用しながらまちづくりや地域活性化に励み、成功事例も増えてきました。こうした成功事例は、まだ取り組んでいない行政関係者にとって大きな参考になるのではないでしょうか。

これから地方創生に取り組む、もしくは地方創生に取り組んではいるがより効果的な運営を試みる方はぜひこうした他自治体の例や交付金等をうまく活用しながら、地方創生のための施策をご検討ください。