デマンド交通とは？言葉の定義や取り組み事例を解説

人口減少や少子高齢化などでバスの公共交通機関を利用する人が全国的に減少し、不採算部門の廃止や縮小などが進んでいます。買い物難民の防止や高齢者の福祉のため、コミュニティバスの導入も進んでいますが、利用者の運送コストは増大し、自治体の財政をひっ迫するようになりました。

そこで新たな輸送サービスとして注目を集めているのが、予約する利用者に応じて運行する時刻や経路が変わる「デマンド交通」です。路線バスのように決まった停留所に止まるものや指定エリア内をタクシーのように自由に使うことができるものなど様々なタイプが存在しています。

デマンド交通は路線バスとタクシーを合わせたようなものですが、違う点も存在しています。違いについて下記の表にまとめました。

デマンド交通には様々な種類が存在していますが1.運行方式、2.運行ダイヤ、3.発着自由度の3点で違いがあります。それぞれの特徴を詳細に解説します。

デマンド型交通は、予約があった時のみ運行する方式 で、運行方式・時刻・発着地などを自由に組み合わせることができ、 多様な運行形態が存在します。いくつかのタイプを運行方式の観点からご紹介します。

＜定期路線型＞
まず１つ目が、路線バスやコミュニティバスなどで採用されている「定期路線型」です。予め定められたルートを運行し、所定のバス停で乗降をしますが、予約がある場合のみ運行します。無人でバスを走らせることがなく、コスト削減ができるといったメリットがあります。

＜迂回ルート・エリアデマンド型＞
２つ目が定期路線型をベースにしつつも、需要に応じて定められた迂回ルートを運行する方式の「迂回ルート・エリアデマンド型」です。所定のルートでは遠い場合などに活用される方式で、公共交通空白地域の解消を図ることが可能です。

＜自由経路ミーティングポイント型＞
３つ目が運行ルートは定めずに予約に応じたバス停や指定の場所を結ぶ「自由経路ミーティングポイント型」です。予約に応じて、指定されたバス停間を最短経路で結ぶ方式。多くのバス停を設置することにより、バス停までの歩行距離を短縮することができ、所要時間の短縮もできることがメリットです。

＜自由経路ドアトゥドア型＞
最後が、タクシーのように自由に乗降することができる方式です。指定エリア内で予約のあったところを巡回する運行方式で、目的施設または発施設を限定する場合もあります。

発着の自由度については、大きく固定型と非固定型に分かれます。
その中で、発着場所が限定されているタイプ、発着場所が全く限定されていないタイプなどの要素を組み合わせることで分類が可能です。

次にデマンド交通が持つメリットとデメリットについてそれぞれ解説していきます。

＜メリット＞
●  公共交通機関の運営コストの削減ができ、各自治体の財政負担を軽減できる
●  利便性が高まり、利用者のニーズに合わせた運行が可能となる
●  公共交通空白地域の解消を図ることができ、過疎地でも生活の足を確保できる

まず大きなメリットとしては財政負担を軽減できる点です。これまで従来型の路線バスでは乗客がいなくとも運行を行わなければならず、赤字路線として問題視されてきました。しかしデマンド交通の場合は実状に合わせた形で運行できるので、コスト削減が可能となります。また、利用者としてもタクシーほど高価な費用を払わずとも生活の足を確保できるようになるため、ニーズに合った交通手段を確保できるようになります。運営と利用者どちらにもメリットがあることが特徴です。

＜デメリット＞
しかし、その一方で、デメリットも存在しています。

●  運賃が路線バスよりも高くなる
●  ニーズは多様なので、全員が満足できる交通システムを提供できない可能性がある
●  予約が大変なため、敬遠される

一度に多数の乗客を乗せられる路線バスと比較すると、少人数の乗客を乗せて運行するため、どうしても運賃がバスよりも高くなってしまう傾向にあります。また、デマンド交通は予約制のため、予約手続きが煩雑な場合、別の交通手段を選んでしまう人もいます。こうしたデメリットも、デマンド交通には存在しているのです。

メリットやデメリットを考えるうえで必ず検討いただきたいのが「どんな需要があるのか」です。

デマンド交通には様々なタイプが存在していますが、やみくもに導入をしてもうまく行かない可能性が高いです。地域の特性や移動の需要、その背景などをきちんと分析したうえで妥当性がある判断を行うことが重要です。「その地域で生活する住民にとって本当に使い勝手の良い交通手段といえるのか」という観点から検証していく必要があるでしょう。それをおろそかにしたまま導入をすればせっかく導入しても、住民に使ってもらえません。

次にデマンド交通の実例や実際にかかっている費用などについてご紹介します。

デマンド交通には成功だけなく失敗するケースも存在しています。いくつかの類型を見ていきましょう。

①とにかく入れてみたケース

「デマンド交通」や「乗合」などの言葉が先行し、導入自体が目的となってしまった場合です。走らせること自体が目的となってしまい、ニーズの調査や収支計画などが甘く、自治体の財政を悪化させてしまう要因となってしまうこともあります。

どのような役割で、何のために導入するのか。また、それは本当に地域の交通需要と合っているのかなど検討しましょう。

②地元住民や交通事業者との調整不足

住民や交通事業者との調整不足があると、導入に失敗するケースが多いです。
例えば、交通事業者から「民業圧迫」という先入観を持たれてしまうことで、協議が進まない（平行線のまま実現に至らない）ことや、他地区の住民から反対が起きること、認知不足など様々な摩擦が考えられます。

事前にそうした不満を解決しておかなければ円滑な運行は難しいかもしれません。

MaaS（マース）とは「Mobility as a Service」の略です。バス、電車、飛行機などの交通手段をIT技術で連携させ、利便性向上を実現する手段のことです。予約や支払いなどを個別するのでなく、アプリで一括して連携できるようにすることを指します。

こうした連携を進めることで、ただ移動の利便性が向上するだけでなく、観光や医療等の目的地における交通以外のサービスとの連携により、地域の課題解決にも資する重要な手段となるものです。

少子高齢化や人口減などで、交通空白地帯の拡大という課題を抱えている京都府相楽郡南山城村では、2020年2月13日〜3月31日にかけて過疎地型MaaSの実証実験が行われました。

アプリを活用することで、ルート検索や交通サービス予約、デジタルチケットの発行などが可能となります。既存の鉄道やバスやデマンド交通などをアプリ内で一括で利用することができ、移動手段を持たない人が積極的に外出したり、商業施設への来客が増えたりすることで地域の経済活性化に期待を集めています。

人口減少や少子高齢化などで縮小する公共交通機関の代替手段として用いられ始めているのが、「デマンド交通」です。今回の記事では概念や長所・短所、実例、費用などについて解説をしてきました。

買い物難民の防止や高齢者の福祉など地域活性化では使い方によっては多くのメリットが見込めます。ただ、デマンド交通は導入自体はそこまで難しくありませんが、費用面などで財政負担になることがあり、継続して運行することが難しいです。運用の最適化など今後も改善が必要となってくるでしょう。

これから導入を検討されている担当者様、運用を改善したい担当者様の参考になれば幸いです。