過疎化とは？過疎化問題の原因と過疎化対策の成功事例

過疎地域とは人口減少や高齢化によって自治体が財政難となり、住民の生活に支障が出ている地域のことです。

「過疎地域自立促進特別措置法」（通称：過疎法）に基づいて、過疎地域に指定される要件（人口要件と財政力要件）が定められています。

この要件の内容によって、過疎地域は以下のように指定されます。

●　全部過疎

●　一部過疎

●　みなし過疎

各要件についての規定は、総務省の「過疎関係市町村都道府県別分布図」をご参照ください。

また、総務省が発表した「令和3年度版 過疎対策の現況」によると、全国1,719市町村のうち半数を超える885市町村が過疎地域に指定されています。

暮らしている地域が過疎化へと至るまでには、以下のような一定の流れがあります。

１．高度経済成長期に伴い、若者を中心に人口が都市部へ流出

２．地域の働き手が減少し、自治体の税収が減少

３．自治体の財政悪化により、行政サービスの質と量が低下

４．人口減少により商業施設などの売上も減少し、雇用環境が悪化

５．仕事を求めて若者が都市部へ流出するため、さらに人口減少が加速

昭和の高度成長期以降、地方ではこのような悪循環が続いている地域が多くあり、人口減少に歯止めがかからない状況が続いています。

過疎化対策に取り組むには、このような過疎化に至る流れを理解してから、それぞれの地域で「いまどのような問題が起きているのか」を考える必要があります。

過疎化が進むと「地域住民同士が相互扶助しながら生活する」という集落機能が低下していきます。

また、集落機能の低下だけでなく、経済的な問題、環境問題なども、過疎化の影響により引き起こされます。
参考：過疎地域等における今後の集落対策のあり方に関する中間とりまとめ（総務省）

若年層の人口流出が増え続けたことにより、過疎地域では65歳以上の人口比率が増加の一途を辿っています。

総務省の報告によると、令和2年の過疎地域における65歳以上の人口構成比率は「40.2% 」となっており、着実に高齢化が進んでいるというのが実情です。

また、高齢化が進むことにより自然死も増加するため、若年層の流出と相まって人口減少がさらに加速していきます。

参考：令和２年度版 過疎対策の現況（総務省）
 

地域おこし協力隊とは、都市部から過疎地域に住民票を異動して、一定期間その地域に居住しながら「地域協力活動」を通じて定住・定着を図る取り組みです。

地域協力活動としては、主に以下のことが挙げられます。

●　地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR

●　農林水産業への従事

●　住民の生活支援・地域コミュニティの維持

具体的な活動内容・条件・待遇などは各自治体により異なりますが、地域おこし協力隊員の活動経費として「1人あたり最大480万円」の財政措置が取られています。

また、任期終了後の隊員の定住率は、およそ「65％」となっています。

令和4年度で6,447名の協力隊員が全国各地で活動中です。総務省では令和8年度までに「隊員数10,000人とする」ことを目標としています。

参考：総務省「地域おこし協力隊」

参考：総務省「令和4年度における地域おこし協力隊の活動状況等」
 

地域おこし協力隊以外にも、移住者や定住者を増やすための取り組みとして、以下のことが実施されています。

●　ローカル10,000プロジェクト：雇用吸収力の大きい地域密着型の事業を支援

●　分散型エネルギーインフラプロジェクト：地域エネルギー事業の立ち上げ支援

●　関係人口：地域と関わる人たちを活用して地域の担い手を確保

●　定住自立圏構想の推進：地域住民の生活に必要な機能を確保

●　地域の国際化の推進：外国人を招待して国際交流や国際協力の推進

これらの取り組みの詳細については「総務省：令和5年度地域力創造グループ施策について」をご参照ください。

旧法が令和3年3月末で期限を迎えたため、新たに「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が制定されました。

この法律による支援措置には、主に以下のものがあります。

●　国税の特例・地方税の減収補填措置

●　都道府県代行（基幹道路・公共下水道）

●　配慮措置

●　過疎対策事業債

●　国庫補助率のかさ上げ

このように、財政・行政・税制といった面から様々な支援措置が講じられています。

特別措置法は、地域の持続的発展を図ることで、人材の確保や育成、雇用機会の拡充、住民福祉の向上、地域格差の是正、美しく風格ある国土の形成を目的としています。

参考：総務省「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法　概要」

高山市では、江戸時代の面影を残す歴史的な街並み、日本三大美祭にも数えられる高山祭、温泉などの地域資源を活かすために、官民一体となって国内外で観光客誘致を展開しました。

その結果、国内だけでなく国外からも観光客数が増加しました。さらに「外国人が一人歩きできるまち」を目指して、案内看板、パンフレット、ホームページの多言語化、無線LAN設置などを実施しています。

また、中部北陸圏の官民が連携した「昇龍道プロジェクト」や「北陸・飛騨・信州3つ星街道」など、近隣の自治体とも連携した取り組みがされています。

参考：内閣府：地域の未来ワーキング・グループ「個性を活かした地域戦略の取組」
 

明日香村では、歴史的な文化財を数多く保有しているものの、宿泊施設が圧倒的に不足していました。しかも、歴史的風土保存地区であるため、建築制限が厳しく新築が難しい状況でした。

そのため、空き家を利用した宿泊施設の運営を始めました。クラウドファンディングにより1,500万円の資金調達にも成功しています。ファンド説明会などを通じて、明日香村の魅力をアピールして宿泊施設の開業に繋げました。

参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生事例集」
 

大仙市では市街地再開発事業に伴い、JR大曲駅前に地域中核病院、認定こども園などを集約した結果、新たな人の流れの創出に成功しました。

さらに、創出した人の流れを商店街に呼び込むため、有志により街づくりのための新会社が設立され、歴史ある建物をリノベーションして店舗や交流施設として再利用しています。

また、地元商店の店主と地元デザイナーが協力して、独自ブランド商品を開発しています。

参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生事例集」
 

見附市では高齢化による課題を直視して、市民が歩きたくなるような環境整備をしました。具体的には、ウォーキングコースの整備、健康遊具の設置などです。他にも、市民グループが中心となって「社会参加（外出）できる場づくり 」をしています。

このように、普段の生活で運動量を増やす街づくり、外出したくなる環境づくりをした結果、医療費の削減にも繋がっています。

また、健康運動教室を開始して体力年齢の若返り効果を測定したところ、開始30ヶ月で体力年齢が約15歳も若返りました。

参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生事例集」
 

福井県では学生の地方就職を高めることを目的として、福井大学、自治体、地元企業などで密接なネットワークを構築しました。

個別・合同の企業説明会はもちろん、福井県内の企業見学バスツアーも実施し、学生と地元中小企業との交流を促進する取り組みもしています。

こうした様々な取り組みの結果、県内就職率38.0％を達成しました。しかも、離職率は低いレベルを維持しています。

参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生事例集」
 

神山町では県の主導により、高速ブロードバンド環境の整備、オフィス開設・運営費用の支援などを実施しました。さらに、NPO法人グリーンバレーが主体となり、サテライトオフィスの誘致を推進しました。

その結果、IT企業やデザイン会社の進出が相次ぎ、町外から移住してくる人も増加しています。

また、空き店舗を利用した飲食店の開業も増え、地元農家の生産物を積極的に使っているため、地域の基幹産業である農業も活性化されつつあります。

参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生事例集」

参考：内閣府：地域の未来ワーキング・グループ「個性を活かした地域戦略の取組」
 

東白川村では、林業従事者や工務店と連携しつつ、地元産「高級ひのき」を使った注文住宅を安価に販売できるシステムを構築しました。

このシステムでは、村が開設したホームページ上で村役場が代理人となり、住宅建築の設計・見積もりから建築・施工までをワンストップ処理できます。

独自システムを構築した結果、新築住宅の大量受注に成功しており、それに伴って林業や建築業の収入も増加しています。

参考：内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方創生事例集」
 

川上村では、鮮度保持技術の導入や、栽培の技術革新、農家への気象情報・市況情報の提供などにより、高品質のまま消費地に速達できるシステムを確立しました。

その結果、日本一のレタス生産地となり、農家の平均収入も2,500万円を超えるまでに成長しました。さらに、後継者の定着により出生率も全国トップクラスになっています。

こうした安定した農業基盤のもと、介護予防などに取り組んだ結果、1人あたりの年間医療費も抑制されるようになっています。

参考：内閣府：地域の未来ワーキング・グループ「個性を活かした地域戦略の取組」
 

邑南町では、新しい観光戦略として「関係人口」の活用を目指しています。関係人口とは、その地域に定住はしないものの、地域が抱える課題解決に協力してくれる人たちのことです。

2018年に設立されたNPO法人「江の川鐵道」では、全国の鉄道愛好家たちが、トロッコの運行、施設修繕、枕木交換、草刈りなどの作業に関わっています。

このような関係人口と呼ばれる人たちと地域住民による協働は、地域活性化として注目されている取り組みの1つです。

参考：朝日新聞デジタル「関係人口」で地域活性化 観光以上、定住未満の存在とは