地域ケア会議とは？目的やメンバー、参加者の役割、事例を紹介

日本では高齢化が進んでおり、認知症や一人暮らしの高齢者が増加しています。

そのため、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けていける体制を整備するためにも、以下の課題に対して専門家が連携して取り組む必要が出てきました。

●     高齢者個別の課題を分析して在宅生活の支援を充実させる

●     高齢者の自立支援のために地域課題やニーズを吸い上げる

また、地域ケア会議は「地域包括ケアシステム」を実現するための重要な役割を担っており、多職種協働による地域包括支援ネットワーク構築の1つの手法として位置付けられています。
 

以下は、地域ケア会議の目的について記載したものですが、これは厚生労働省の「地域包括支援センターの設置運営について」で明示されています。

地域ケア会議は、主に以下の5つの機能を有しています。

●     個別課題解決機能

●     ネットワーク構築機能

●     地域課題発見機能

●     地域づくり・資源開発機能

●     政策形成機能

これらの機能は、相互に関係し合いながら循環しています。また、各機能が相互に補完できるように、地域の実情に合わせてその他の会議を組み合わせる必要もあります。

参考：厚生労働省「地域包括支援センターの設置運営について」

参考：厚生労働省「地域ケア会議の概要」

個別ケースについて、多機関・多職種による多角的な視点から課題解決をする機能です。また、個別ケースの検討を通じてケアマネジャーの実践力向上を図り、ケアマネジメントなどの支援の質を高めることも含まれます。

個別の事例検討では、支援に困難を感じているケース、自立に向けた支援が難しいケースだけでなく、その地域を通じての課題だと考えられるケースが取り上げられます。

そして、個別ケースについて検討をすることで、次から紹介していくネットワーク構築機能などに繋がっていきます。

地域ケア会議は、役割によって以下の2つの会議に分かれます。自治体によって会議の名称は異なることもありますが、会議の役割自体は変わりません。

●     地域ケア個別会議：個別ケースについて検討

●     地域ケア推進会議：地域課題について検討

地域ケア会議の中に、個別ケア会議が含まれているというイメージです。

また、地域ケア個別会議と地域ケア推進会議という2つの会議を連動させることが、価値ある地域ケア会議にするポイントです。

地域包括支援センターは目的に応じて「地域ケア個別会議」を活用し、個別課題を検討しながら地域共通の課題や自立を促進させる要因などを把握していきます。

そして、地域課題への対応を検討するために「地域ケア推進会議」を開き、施策や政策の立案、事業の立案へと繋げていきます。

市町村で対応が必要な課題については、市町村レベルでの地域ケア会議開催が望ましいです。

参考：一般財団法人長寿社会開発センター「政策形成につなげる地域ケア会議の効果的な活用の手引き」

個別ケースを検討する地域ケア会議は、包括的支援事業の一環として開催されます。一方、サービス担当者会議は、ケアマネジメントの一環として開催されます。

地域ケア会議への参加を通じてケアマネジャーのケアマネジメント実践力が向上することで、サービス担当者会議がより充実するでしょう。

参考：一般財団法人長寿社会開発センター「地域ケア会議運営マニュアル」

ここからは、地域ケア会議を開催するにあたっての流れや会議の進行について解説します。

地域ケア会議の運営は、主に以下の流れで進めます。

●     会議の日程と頻度を決める

●     参加者を選定する

●     参加者の役割を決める

●     会議に必要な資料を準備する

●     会議の流れを決めておく

地域ケア会議の運営では、会議当日だけでなく会議終了後の振り返りも重要です。

参考：厚生労働省「地域ケア会議の運営について」

参考：一般財団法人長寿社会開発センター「地域ケア会議運営マニュアル」
 

会議の開催日程については、とくに決まりはありません。それぞれの地域での判断によります。定期的に開催している地域もあれば、課題解決の必要時のみに開催する地域もあるようです。

定期で開催する場合は、開催週・開催曜日・開催時間まで決めておくと、参加者にも周知徹底しやすくなります。

一方、不定期に開催する場合は、参加者の日程調整に苦慮することもあり、日程に余裕をもって周知することが求められます。

意義ある会議にするためにも、参加者の負担にならないような頻度で開催するようにし、多くの人が参加できるよう開催日や時間帯にも配慮しましょう。

地域ケア会議は、主催者（地域包括支援センターまたは市町村）が参加者を選び、それぞれに参加を依頼します。

会議の目的に応じて、以下のメンバーの中から参加者を決定します。

●     行政職員

●     センター職員

●     医療従事者（医師・看護師・理学療法士など）

●     ケアマネジャー

●     介護事業者

●     民生委員

●     本人および家族　など

個別ケースを検討するときは、本人や家族が参加したほうが良い場合もありますし、参加しないほうが良い場合もあります。担当者とも連携しながら慎重に判断しましょう。

参加者を決定して依頼をするのと同時に、人数に応じた適切な広さの会場を確保してください。

会議に参加する人が決まり次第、会議での役割も決めておきます。最低でも、以下の役割は事前に決めておきましょう。

●     司会進行

●     記録係

●     事例提供

司会進行は会議の主催者（地域包括支援センターあるいは市町村の職員）が担当します。

司会者の役割の1つとして、参加者同士の意見交換を活発にすることがあります。たとえば、個別ケースに直接関係しない第三者が参加する場合は、会議から置き去りにならないよう客観的な視点での意見を求めると良いでしょう。

個別ケースを検討するときは、あらかじめケアマネジャーに事例提供を依頼する必要もあります。

当日スムーズに会議が進むよう、あらかじめ流れを決めておくことも大切です。主な流れとしては、以下になります。

１．参加者に自己紹介をしてもらう

２．会議の目的を確認する

３．全体の流れを説明する

４．個人情報保護の確認を行う

５．配布資料を確認する

６．事例提供者にケース概要を報告してもらう

７．ケース概要を共有する

８．ケース当事者の課題を明確にする

９．長期・短期目標を決定する

10．優先順位を決定する

11．優先順位の高いものから、支援や対応および支援者や対応者を検討する

12．会議をコントロールする

13．モニタリング方法を決定する

14．決定事項を確認する

15．必要に応じて個人情報保護の確認を行う

16．会議を終了する

会議を進行するにあたり重要なことは、会議の目的を明確にし、意見交換を活発にさせることです。

また、他職種が参加するメリットを最大限活かすため、より深く個別ケースの評価をすることや、様々なケアサービスを組み合わせることなどを意識してください。

適切なタイミングで情報整理をしながら参加者が共有しやすくすることも、会議の進行役としての重要な仕事です。
 

国分寺市はもともと農家が多く、一戸建ての割合も高い住宅地域です。しかし、坂道が多く、高齢者が外出しにくい環境も多くあります。

国分寺市では、市町村レベルで開かれる「地域ケア会議」を親会議として、日常生活圏域レベルで開催される「小地域ケア会議」と、個別レベルで開催される「個別支援会議」で構成されています。

また、市主催の地域ケア会議では、小地域ケア会議や個別支援会議で取り上げた事例報告をしながら、住民のニーズ、認知症に関する地域の理解、専門医不足などの課題、各機関の取り組みなどが共有されています。

その結果、市の方針が地域包括支援センターや各機関の取り組みに、しっかりと反映されています。

参考：厚生労働省「地域ケア会議実践事例集」
 

朝来市は高齢化率が高く、後期高齢者数も増加している地域です。そのため、転倒や閉じこもりなど、高齢者に多いリスクに対する危機意識も高くなっています。

また、警察や医師会などが地域包括ケア推進に協力的である点も大きな特徴です。

朝来市の地域ケア会議は、以下の会議で構成されています。

【個別レベルで開催】

●     向こう三軒両隣会議

【日常生活圏と市町村レベルを統一して開催】

●     ケアマネジメント支援会議

●     在宅医療連携会議

●     脳耕会

●     地域包括ケアシステム推進会議

●     介護保険事業計画策定委員会

個別ケースの検討を積み重ねたり、関係機関の報告をまとめたりしたところ、医療と介護の連携に課題が見つかりました。

その後、1年半にわたり地域ケア会議でグループワークを繰り返した結果、医療・介護の連携に関するマニュアルが作成されています。

参考：厚生労働省「地域ケア会議実践事例集」
 

青森市は高齢者夫婦世帯が多いだけでなく、降雪量が多いという地域性もあり、日常生活に様々な制約が生じやすい地域です。

かつての地域ケア会議は、地域包括支援センターごとに開かれており、個別ケースの検討を主目的に運営されていました。その後、地域ケア会議の位置付けが見直され、個別ケースだけでなく地域課題についても検討されています。

市内の金融機関から「来店する認知症高齢者を、どうやって地域包括支援センターへ繋ぐかがわからない」という課題が提起され、地域ケア会議で意見交換をした結果、金融機関への周知を図るためのチラシ作成や配布が実施されました。

この取り組みにより、金融機関と地域包括支援センターのネットワークが構築できています。

参考：厚生労働省「地域ケア会議実践事例集」
 

地域ケア会議を開くにあたり「地域の特性」を理解しておくことは、課題解決に向けてとても重要なポイントです。

たとえば、高齢者の割合はどれくらいか、独居高齢者数はどれくらいか、ボランティア団体やNPO法人はあるか、地理的・気候的リスクはあるか、地域コミュニティは協力的かなど、それぞれの地域ごとに特性があります。

この地域特性をしっかり理解しておけば、潜在的な課題を見つけたり、地域住民に受け入れられる解決策を発見できたりします。

画一的な会議になってしまわないよう、各専門家が地域特性を理解しておくことが望ましいです。

個別ケースを取り扱う地域ケア会議では、個人情報の取り扱いには十分注意してください。個人情報の取り扱いについては、参加者全員へ周知徹底することが重要です。

個人情報が記載してある書類については、会議終了後にすべて回収します。

また、必要以上に本人や家族の情報を出さないことも大切です。本人あるいは家族が参加する場合は、あらかじめ情報の取り扱いについて話し合っておくと良いでしょう。