移住支援の現状と課題とは？地方移住を支援する自治体の取組事例も紹介  

現在、都市部から地方への移住・定住のニーズが高まっています。これに応えるため、国では支援制度を設けており、地方自治体でも様々な移住支援がされています。

地方への移住・定住者を増やすには、現状の課題を把握するとともに、成功している取り組み事例なども知っておくと良いでしょう。

本記事では、移住や定住が注目される背景、移住支援の課題や問題点、各自治体の取り組み事例などを中心にお伝えします。

東京などの大都市から、地方への移住・定住ニーズが高まっている要因として、以下のことが挙げられます。

●     首都直下型地震などの巨大災害リスク

●     地方への企業移転・拡充の増加

●     テレワーク普及による働き方の多様化

●     若者を中心とした地方移住への意識の高まり

地方移住・定住へのニーズに応えるため、国では「地域おこし協力隊」や「子ども農山漁村プロジェクト」や「企業地方拠点強化税制」といった支援制度を設けています。

一方、地方自治体でも地域の魅力を伝えるため「インターネットでの情報発信」を積極的に行いつつ、地域性を考慮した独自の取り組みを展開中です。

地方への移住・定住ニーズが高まる要因について、もう少し詳しく紹介します。

東京などの大都市では、人口過密による様々な問題点が浮き彫りになっています。近い将来起こるであろうと予測されている首都直下型地震など、巨大災害による甚大な被害は、都市部が抱える大きなリスクです。

また、交通渋滞、環境問題の悪化、犯罪率の上昇、生活コストの増加といった点も、若者を中心として地方移住を望む人たちの動機になっています。

さらに、複雑な人間関係によるストレス、コミュニティの希薄さに起因する孤独感なども、大都市特有の問題点と言えるでしょう。
 

地方では、人口減少による過疎化、地域経済の縮小などの問題を打開するために、地方自治体を中心とした地方創生への動きが活発化しています。

代表的な自治体の取り組みとして、以下が挙げられます。

●     シティプロモーション活動

●     移住や定住への支援・補助金

●     子育て支援の充実

●     住まいや生活への支援

●     受け入れ体制の整備　など

また、国から「デジタル田園都市国家構想交付金」を受けて、デジタルの活用による観光や農林水産業の振興、拠点施設の整備などに取り組む自治体もあります。
 

インターネットの普及はもちろん、IoT、AI、再生エネルギー技術など、テクノロジーの進化や発展も、都市部から地方へ移住・定住をする後押しになっています。

また、テレワークを採用する企業も増えてきて、自宅に居ながら遠方でも仕事ができる環境が整いつつあることも、移住・定住ニーズが高まっている理由のひとつです。

近年、正社員ではなくクラウドソーシングという働き方も浸透してきており、より柔軟な働き方が可能になった点も、移住を考える人が増える要因となっています。

移住を希望している人たちは、今までとは異なる「新しい価値観」を持っているのも特徴です。このような人たちは、人とのつながりを大切にしたい、地域と関わりを持ちたい、地域社会に貢献したい、といった気持ちを持っています。

しかし、都市部で暮らしている限り、自分の価値観を実現させることが難しいと判断する人がいるのも現実です。

そのため、地方へ移住して「社会貢献」や「自己成長」への意欲を満たそうとする若者が、着実に増えています。

現在、地方への移住や定住についての関心が高まってきており、移住・定住を実現しやすい環境も整いつつあります。

●     都市部における地方移住・定住への関心

●     地域における移住・定住の受け入れ施策

これらの観点から、移住や定住の現状について紹介します。

内閣官房の調査報告によると、現役世代ほど地方移住への関心が高いことが分かりました。また、以下の報告もされています。

●     東京圏在住者（20~59歳）の49.8%が「地方暮らし」に関心を持っている

●     地方圏出身者の方が、東京圏出身者よりも関心が高い

●     全体的に若者の方が関心を持っている

総務省によると、東京圏居住者のうち移住希望者が最も多いのは20代（9.4％）で、最近では30代の希望者が増加傾向にあります。

こういった調査データを踏まえると、現役世代でも特に20〜30代を意識した取り組みや施策が、移住や定住を促進するポイントになるでしょう。

参考：内閣官房「移住等の増加に向けた広報戦略の立案・実施のための調査事業 報告書」

参考：総務省「地方への人の流れの創出」に向けた効果的移住定住推進施策 事例集

ここまでは地方移住や定住のポジティブな面を紹介してきましたが、移住や定住はいくつか課題を抱えているのが現実です。

代表的な課題として、以下の2つを取り上げて紹介します。

●     自治体同士の競争が激しい

●     地方移住への懸念材料がある

地方自治体としては、これらの課題を考慮した上で、どのような施策を打ち出していくかが重要です。

地方移住や定住に興味があるものの、懸念材料を気にしている人たちも多いです。たとえば、以下のことが懸念・不安材料として挙げられています。

●     上下水道、インターネットなど生活インフラ

●     バス、電車、幹線道路など交通インフラ

●     安定した医療や教育の提供

●     子育てへの支援や保育施設

●     買い物・娯楽施設の規模や数　など

これらの問題は、移住や定住を考えている都市部の人たちにとっては非常に重要なことです。自治体としては、これら懸念・不安材料について丁寧に説明しながら、安心を与えられるようアピールしていくことが大切でしょう。

現在、国による移住の支援制度には「移住支援金」と「起業支援金」の2つがあります。また、厚生労働省や日本政策金融公庫も、移住に関連する支援制度を用意しています。

どのような支援をするかは自治体によって異なるため、地域の資源や特性を活かした支援をすることが差別化のポイントになるでしょう。
 

東京23区に在住または通勤する人が、東京圏外へ移住し、起業や就業等をする人に、都道府県・市町村が共同で交付金を支給する事業です。

● 対象者
移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（条件不利地域を除く）から東京23区へ通勤していた者

● 移住先
東京圏外又は東京圏のうち条件不利地域の市町村に移住

移住先で、以下を実施（都道府県における本事業のマッチングサイトやマッチング拠点を活用）
 

①地域の中小企業等への就業

②テレワークにより移住前の業務を継続

③地域で社会的起業

● 受給
移住して就業等したのち、移住先の市町村へ申請し、市町村より移住者に移住支援金を支給

参考：内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「移住支援金」
 

効果的な起業等を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的とし、地域の課題解決に資する社会的事業を新たに起業等する人を対象に、起業等のための伴走支援と事業費への助成（最大200万円）がされます。

● 想定事業
子育て支援や地域産品を活用する飲食店、買い物弱者支援、まちづくり推進など地域の課題に応じた幅広いもの

● 対象者

①新たに起業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）

ア．東京圏以外の道府県又は東京圏内の 条件不利地域において社会的事業の起業を行うこと

イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、個人開業届又は法人の設立を行うこと

ウ．起業地の都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること
 

②事業承継又は第二創業する場合（次のア～ウすべてを満たすことが必要）

ア．東京圏以外の道府県又は東京圏の 条件不利地域において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い分野で、社会的事業を 事業承継又は第二創業により実施すること

イ．国の交付決定日以降、補助事業期間完了日までに、事業承継又は第二創業を行うもの

ウ．本事業を行う都道府県内に居住していること、又は居住する予定であること

なお、起業等に必要な経費の2分の1に相当する額が交付されます。

参考：内閣官房・内閣府総合サイト地方創生「起業支援金」

厚生労働省や日本政策金融公庫も、移住に関連する支援制度を設けています。自治体関係者は、これらの制度についても把握しておくと良いでしょう。

制度名
【フラット35】地方移住支援型

内容
「移住支援金を受給」した移住者を対象にした住宅ローン
地方自治体と住宅金融支援機構が連携して、移住促進を促す制度

支援金額
金利を当初10年間、年0.3%引き下げ

制度名
中途採用等支援助成金（UIJターンコース）

内容
東京圏からの移住者を採用した事業者に対して、採用活動で生じた経費の一部を助成

支援金額
100万円以内（中小企業は経費の1/2、それ以外は1/3）

制度名
新規開業支援資金（国民生活事業）

内容
移住者の新規開業・起業にかかる資金を融資

新規開業する人、または新規開業して7年以内の人で一定の要件に該当すれば支援を受けることができる

支援金額
限度額7,200万円（運転資金は4,800万円）

制度名
マイホーム借上げ制度

内容
空き家となっているマイホームを賃貸に出せるようにする制度
契約中は空室状態でも賃料が入ってくるため安定収入を得ることができる


支援金額
家賃収入

全国各地の地方自治体では、それぞれ独自の移住・定住支援策を展開しています。

移住や定住希望者が特に気にする住宅支援や子育て支援なども含め、代表的な自治体支援例を紹介します。
 

移住前に七ヶ宿町での暮らしを体験できる「お試し住宅」や、20年住み続けると土地と建物が無償で譲渡される「地域担い手づくり支援住宅」などを実施しています。

お試し住宅では、1泊2日からでも利用でき、最長1ヶ月間利用することが可能です。

地域担い手づくり支援住宅では、新築の設計段階から打ち合わせに参加でき、間取りを自由に決められるようにしており、これを大きな魅力としてアピールしています。

また、新築住宅や空き家リフォームへの補助もあり、新築や二世帯住宅への改修には300万円を上限として補助金を支給しています。

参考：宮城県七ヶ宿町「移住・定住総合ポータルサイト」

移住者・定住者向けに、以下の奨励金・助成金を支給しています。

●     移住定住促進住まいづくり奨励金

●     移住定住促進賃貸住宅家賃助成金

●     移住定住促進空家リフォーム再生等助成金

志賀町に移住して家を建てる場合、最大200万円まで奨励金が出ます。家をリフォームする際には、購入費用・リフォーム費用に対して助成金が支給されます。

また、町内に移住して部屋を借りる場合も、家賃補助として助成金の支給があります。

参考：石川県志賀町「支援制度」

山形県では移住支援金として、世帯当たり「最大100万円＋α」を支給しています。

単身者は60万円の支給ですが、18歳未満の世帯員がいる場合は「18歳未満一人当たり最大100万円」が加算されます。

参考：山形県「山形移住支援金」
 

空き家・空き店舗の活用を促進し、地域の活性化を図るために、かほく市では補助金制度を導入しています。

空き家・空き店舗を活用して出店する際、物件購入費や改装工事費等に対して「最大360万円」の補助金が交付されます。

対象となる業種や店舗は、以下のとおりです。

●     飲食店

●     雑貨店

●     飲食料品小売業

●     持ち帰り・配達飲食サービス業

●     理容業

●     美容業

●     エステティック業

●     リラクゼーション業

●     ネイルサービス業

また、開業時に45歳以下または女性であれば、要件を満たす個人の場合のみ、さらに30万円が上乗せされます。ただし、令和4年4月1日からの制度改正に伴い、要件を満たす個人に限られます。

参考：石川県かほく市「空き家空き店舗活用事業補助金」

市内でも特に人口が減少している東部・北部地区を「定住促進重点地区」に位置づけ、若者・子育て世帯の定住を重点的に支援するため、経済的負担の軽減を目的とした補助金制度を設けています。

未就学児から高校3年生までの子ども、1人当たりに対して3万円が給付されます。また、保育園・認定こども園・幼稚園在園児および施設等利用給付認定受けている子どもは除外となります。

参考：丹波篠山市「子育て世帯定住支援補助金」

南相馬市は、ユニークかつ先端的な取り組みが評価され「日本子育て支援大賞2023」を受賞しました。子育て世代を支援する取り組みとして、医療、保育、給食の完全無料化を実現しています。

●     医療費：18歳までの医療費を無料

●     保育料：所得制限なし、給食費も無料

●     給食費：0〜15歳まで給食費が無料

また、妊娠や出産に関しても手厚いサポートをしており、一般的な不妊治療から先進医療、妊娠後の不育症に至るまでの費用についても一部補助を受けられます。

参考：南相馬市「南相馬市はこども・子育てを本気で応援します」
 

熊谷市では、40歳未満の移住者に対して最大で「月額2万円」の新幹線定期の補助金を支給しています。条件は「熊谷駅」を新幹線通勤の拠点とすることなどです。

熊谷駅では、北陸新幹線、上越新幹線が利用できるため、新幹線を利用することで東京駅や大宮駅、高崎駅までの乗車時間を短くすることができます（在来線利用より1/2以上短縮）。

この交通利便性を、移住のアピールポイントとして活用しています。

参考：熊谷市ホームページ「おいでよ、熊谷！新幹線で楽ちん通勤しませんか？」
 

富山市では、市内へ転入した大学生、大学院生、短大生などに対して、以下の補助金を支給しています。

●     アヴィレ利用補助金　6,000円：自転車市民共同利用システム（アヴィレ）の定期パスを登録した学生

●     自動車運転免許取得補助金　30,000円：普通自動車免許と普通自動二輪車免許を取得した学生

交通手段を利用して市内を巡り、富山市の魅力を実感してもらうことで、転入や定住に繋げています。

参考：富山市「富山市大学生等定住促進事業」

河北町では、町内へ移住を検討している人、移住して起業・就農を検討している人に向けて、町内での生活を体験してもらう取り組みをしています。

●     利用期間：3泊4日〜7泊8日

●     利用回数：3回まで

●     利用料金：無料（交通費や飲食費、レンタカーガソリン代、その他各自で用意いただく物への実費については利用者の負担）

お試し住宅として一戸建てが用意されており、備品なども揃っています。就農体験を受ける場合、起業準備をする場合は、最大1ヶ月利用することが可能です。

参考：河北町「移住体験(河北町ちぇっと移住体験住宅)」

上越市では、最大2泊3日の行程で、以下のような移住体験ツアーを実施しています。また、参加者の希望に合わせて、体験内容を決めることが可能です。

●     地域案内：町内会や自治会の様子を見学

●     農村体験：稲刈りなどの農作業

●     雪国体験：雪かきや雪遊びなど

上越市までの交通費、ツアー宿泊料、市内移動のレンタカー利用料について、上限額内で実費の2分の1を補助しています。

参考：上越市「あなただけの移住体験（上越市移住体験ツアー）」

地方への移住・定住へ注目が集まっており、各自治体でも地域特性を活かした様々な支援策を打ち出して実施しています。

こうした取り組みによって、地域へ移住や定住する人は増えつつありますが、この動きをさらに促進するには「地域コミュニティの再生」や「内発的な地域づくり」が必要です。

自治体による支援策だけでなく、移住者とのコミュニティのあり方、コミュニティの維持、コミュニティを活かした経済活動など、地域社会を巻き込んだ取り組みも重要になるでしょう。