MaaSを簡単にわかりやすく解説！導入メリットと自治体の取り組み事例も紹介

交通手段の利便性向上や交通弱者の支援などの観点から、近年「MaaS」という概念が注目を集めています。

さらに、MaaSの導入は地域活性化や、環境問題、地域課題の解決といったことにもつながるため、国土交通省を中心に推進する動きが活発化しています。

そこで本記事では、MaaSの概念や導入レベル、メリット、導入への課題、自治体の取り組み事例について紹介します。

国土交通省では、MaaSを以下のように定義しています。

この分類は、スウェーデンのチャルマース工科大学の研究者によって提唱された「MaaSレベル」という概念に基づいています。

国土交通省もこの分類に基づき、日本国内でのMaaSの普及と実用化に向けた取り組みを支援し、将来的にはより高いレベルのMaaSサービスが提供されることを目指しています。
 

MaaSレベル0の主な特徴は、移動サービス提供者同士でのデータや機能統合がないため、利用者にとって移動経路の計画や予約が不便であるという点です。

MaaSレベル0の段階では、それぞれの移動サービス事業者が独立し、他の交通手段との連携がされていない状態です。つまり、各事業者が単独でサービスを提供しています。

そのため、交通機関ごとに独自システムやアプリケーションで運営され、ユーザーは異なるサービス間が接続し情報連携や一括操作による利便性を享受できません。

たとえば、バス会社や鉄道会社、タクシー会社はそれぞれが運行情報や予約システムを独立して持っています。乗客は、各サービスを利用する際に別々の手続きが必要になります。結果として、利用者は各交通手段の情報を個別に検索し、予約や決済もそれぞれ別々に行わなければなりません。

MaaSレベル1では、さまざまな移動手段に関する情報が一元化されている段階です。ユーザーは、交通機関の料金や所要時間、距離などを一括で比較検討できます。つまり、料金や時間、距離など移動手段に関するさまざまな情報が統合されているのが特徴です。

これにより、ユーザーは交通事業者それぞれが提供する断片的な情報ではなく、統合されたデータを基にした効率的な移動計画を立てられます。

このレベルでは、各交通機関がそれぞれのウェブサイトやアプリを通じて情報提供し、ユーザーはこれらの情報を1つのインターフェースで閲覧することが可能です。

たとえば、乗換案内サービスにおいて、電車の時刻表と料金だけでなく、バスやタクシー、自転車シェアリングのオプションも同時に一覧表示され、ユーザーは自分のニーズに最適な選択肢を選べます。

この段階のMaaSサービスは、交通手段間の物理的な統合は行われていませんが、移動に関する情報の可視化と透明性、アクセスの容易さが向上されることで、ユーザーそれぞれの利便性が改善されます。
 

MaaSレベル2は、検索から予約、決済までを一括で行える「予約・決済の統合」段階です。このレベルでは、ユーザーが複数の交通手段を組み合わせた移動サービスを、1つのプラットフォーム上で利用でき、完結させることが可能となります。

つまり、複数の移動手段を組み合わせながら、予約と決済が同時にできるのが特徴です。

具体的には、MaaSアプリを通じて複数の交通サービスのデータが統合され、ユーザーは最適なルートを選択し、その場で予約や支払いを完了できます。実際に、MaaSアプリから直接予約と決済が可能となる場面も増えます。

ユーザーは、複数のアプリやウェブサイトを行き来することなく、ひとつのインターフェースから飛行機や電車、バス、タクシー、レンタカーといった交通手段を予約できます。

また、支払いも同プラットフォーム内で完結できるため、時間と労力を大幅に削減でき、旅行や移動の計画が容易になります。

MaaSレベル2における統合は、利用者にとって明確な便益をもたらし、交通事業者にとっても顧客ニーズに応じたサービスが提供できるでしょう。

MaaSレベル3では、複数の交通サービスが連携し、サービスがパッケージ化または定額制で提供されます。つまり、この段階ではサービスそのものが一元化されるのが特徴です。

ユーザーは、さまざまな移動手段を1つのプラットフォームから利用することができ、一元化された料金プランを参照しながら必要なサービスを自由に選択できます。

また、従来の交通サービス以外にもサブスクリプション型サービスの利用も選択可能となります。たとえば、月額料金を支払うことで、公共交通機関だけでなくタクシーやカーシェア、自転車共有などを無制限に利用できます。

このレベルのMaaSは、特に都市部での利用者にとって大きな利便性をもたらします。利用者は、交通手段の選択肢を増えるだけでなく、複数のサービスを1つの個別アカウントで管理できるため、旅行先や地域内での計画や管理といったことが格段に簡単になります。

サブスクリプション型サービスでは事前に支払いが完了するため、実際の移動時には支払いする手間が省け、スムーズな移動体験が実現できるでしょう。

さらに、MaaSレベル3が実現すれば、交通事業者にとっても新たな顧客層を開拓し、定期的な収入源を確保することにもつながります。定額制サービスやパッケージ化されたサービスは、特に価格感度が低い顧客層にアピールしやすく、新たな顧客との関係性を築くための基盤となりえます。
 

MaaSレベル4は、都市でのまちづくりとの深い連携を実現する段階であり、国や自治体が積極的に関与し、交通の在り方について政策的な協調を図られるのが特徴です。さらに、MaaSの導入に伴い交通インフラの再編成を含め、都市全体の交通体系の構築が模索されます。

具体的には、MaaSのプラットフォームを通じて公共交通の効率化や渋滞緩和、環境影響の削減といった社会的課題の解決に向けた政策が推進されます。

MaaSレベル4の実現には、国や自治体と移動サービス事業者とのデータ共有と技術的な統合が必要です。また、新しい交通サービスの導入によって、従来の交通手段に依存しない多様な移動オプションが提供でき、市民一人ひとりの移動効率が向上します。

MaaSレベル4は新しい都市開発のための重要なステップでもあり、未来の都市計画において中心的な役割を果たすことが期待されています。
 

MaaS導入による大きなメリットとして、交通手段の利便性が大幅に向上する点が挙げられます。

複数の交通手段を統合することで、ユーザーは簡単に最適なルートを選べ、予約から決済までを一つのプラットフォームで完結できます。また、MaaSレベルが上がれば、複数の交通手段がシームレスな利用やチケットの簡便な購入利用が可能です。

これにより、移動の効率が向上するだけでなく、移動コストの削減も実現できるでしょう。

さらに、MaaSは地域社会や社会的な問題解決にも貢献できます。たとえば、交通弱者へのサポートを強化することにより、高齢者や障害を持つ人びとでも自由に移動サービスを利用できます。

MaaSシステムは、あらゆる交通データを取得することで移動の効率化を図ることができます。

具体的には、公共交通機関の運行状況や渋滞情報、バスやタクシーの現在地情報などをリアルタイムで取得し、複数の交通データを統合します。

これにより、個々のユーザーが最適な移動手段を選択できるだけでなく、全体としての交通の流もスムーズになり、渋滞の解消にも繋がるでしょう。他にも、都市部では、問題となっている車での渋滞緩和や、渋滞によるバスの遅延解消にもつながります。

MaaSの導入により、最先端の技術を駆使して交通システム全体を最適化でき、渋滞の解消だけでなく、環境への負担減少や住民の生活の質の向上も期待できます。

MaaSプラットフォームを通じて、公共交通機関だけでなく、民間事業者による交通手段や新しい移動サービスが統合や開発されることで、これまで交通の不便さが障壁となっていた地域内の移動が容易になります。

その結果、これまではアクセスが不便だった地域にも、観光客を呼び込めるようになり、地方産業の活性化にもつながるでしょう。加えて、自治体はユーザーに対して新たな観光ルートやパッケージも提案できるようになり、観光の多様化を進めることで再訪も期待できます。

さらに、観光客はMaaSアプリを利用することで、旅行の計画から移動までがスムーズになります。移動手段の選択や予約、決済が一元化されるため、旅行中のストレスが軽減され、より快適な旅行を体験できるでしょう。

このように、MaaSは単に交通の利便性を向上させるだけでなく、地域の観光産業全体の活性化や持続的な成長を支える重要な役割を果たしています。
 

MaaSシステムは、乗客や公共交通に関する膨大なデータ取得や分析をし、人の流れを予測することもできます。

公共交通機関やタクシー、その他の移動手段に関するデータを収集し、これを解析することで、人の流れをコントロールすることも可能です。

このプロセスにより、都市の交通が効率的に管理され、渋滞の解消やエネルギーの効率的な利用が促進されるため、スマートシティに向けた取り組みとMaaSを結び付けたモデルの実現に貢献できるでしょう。

さらに、MaaSは都市の環境負荷を軽減することも1つの大きなメリットです。効率的な移動手段の提供は、自動車の利用軽減にもつながり、これにより排出ガスの削減や、都市部の騒音問題の改善が期待できます。

MaaSを整備するにあたっては、法的な規制やライセンスの問題が障害となっています。なぜなら、異なる交通手段とサービスの統合に際して、既存の法律が規制となっているため適合させる必要があるためです。たとえば、個人情報やプライバシー保護、それらのデータの取り扱いに関する法律は、ユーザーデータを集積し活用するMaaSの特性と直接関連しています。

さらに、公共交通と民間交通サービスの連携には、それぞれのサービスが従うべき法的基準や業界規制の調和が求められます。

このように、MaaSの導入には多くの法的検討が必要となり、時には新たな規制緩和や法改正も必要となるでしょう。また、同業や異業種間のデータ共有に関する合意形成も、プライバシー保護の観点から難しい課題の一つです。

これらの法律面の高い壁を乗り越えるためには、国や地方自治体、関連する企業が協力し、一体となって取り組むことが求められます。法律面での課題解決に向けて、明確なガイドラインの設定や、柔軟な法的枠組みの構築が重要となります。

地方や過疎地では、電車やバスなどの公共交通機関が圧倒的に不足し、これもMaaSの実現を困難にしています。

地域によっては、現状で利用可能な交通インフラが限られ、過疎地ではMaaSの導入はおろか、今のままでは既存の交通インフラを維持することすら困難な状況です。

MaaSを導入するには、これらの地域での新たな交通手段の導入や既存のサービスの改善が不可欠です。しかし、過疎地では利用者が少ないため、交通サービス自体のビジネスモデルが成立しにくいことも課題となっています。
 

公共交通機関や交通事業者は、自社が保有するデータを外部に提供することに対して、少なからず抵抗を感じています。実際、MaaSの導入時には自社が保有するデータを外部に提供したくないというケースも少なくありません。

これは、競合他社との情報共有により、市場における競争力の低下を懸念しているためです。

さらに、国内ユーザー側でも「決済に関する情報の統合」に、強い抵抗感を持っている人が多くいます。

プライバシーの保護とデータセキュリティの確保は、MaaS導入において最も重要なポイントの1つとされています。

これらの問題を解決するには、透明性の高い情報共有プロトコルの確立と、ユーザーデータの厳格なプライバシー保護策が必要です。また、これらのデータを安全に扱うための法規制の整備も求められるでしょう。

日本国内では、いくつかの自治体でMaaSの社会実装を進める取り組みが行われています。

これらの取り組みの多くで、MaaSの導入が利便性向上、高度化につながっていることが実証されています。

ここでは、以下の4つの自治体事例を紹介します。

●     北海道芽室町（芽室MaaS事業）

●     沖縄県（沖縄スマートシフトプロジェクト）

●     神奈川県三浦半島（観光型MaaS「三浦COCOON」）

●     三重県菰野町（デジタル人材の育成と公共交通の利用促進）

MaaSが地域ごとの課題に応じた形で実装されることで、多様な社会問題の解決に繋がる可能性があることが示されています。
 

北海道芽室町では、高齢者や過疎地に優しい共生と支援型の「芽室MaaS事業」が進められています。このMaaS事業は、高齢化や過疎が進む農村地区の住民が直面する移動手段の不足を解消することを目的にしています。

具体的には、地域内の移動サービスとしてウェブサービスと電話によるデマンド予約システムが導入され、買い物支援サービスやタクシー車内での買い物発注機能が独自に開発されています。

これにより、地域住民は公共交通が少なくても、必要な場所へのアクセスが容易になりました。芽室MaaS事業では、サブスクリプション型のサービスで提供され、利用者はより柔軟に移動サービスを利用できます。

出典：国土交通省「令和3年度 日本版MaaS推進・支援事業 12事業について」
 

沖縄県では、シームレスな移動の実現と交通分散を目的に観光型MaaS実証実験「沖縄スマートシフトプロジェクト」が展開されています。

このプロジェクトは、沖縄県におけるMaaSの社会実装を推進する取り組みであり、地域の公共交通の利便性向上と高度化を図り、地域住民だけでなく観光客も含めた全ての人びとにとっての移動手段の最適化を目指しています。

具体的には、多様な交通手段を統合することで利用者がスムーズに目的地へとアクセスできるシステムを開発しました。

また、沖縄県は観光地としての魅力が高いため、MaaSを通じて新たな観光ルートの提案や地域経済の活性化にも繋げていく計画です。

沖縄県の取り組みは、地域全体の交通アクセスの向上はもちろんのこと、経済的な利益にもつながる可能性を秘めています。

出典：国土交通省「令和3年度 日本版MaaS推進・支援事業 12事業について」

神奈川県三浦半島では、観光型MaaSプロジェクト「三浦COCOON」を活用した地域全体でのカーボンニュートラル事業が注目されています。

このプロジェクトは、地域の公共交通と観光資源を統合的に管理し、持続可能な交通システムを構築することを目指しています。

三浦COCOONでは、複数の交通機関が連携してマルチモーダルアプリを活用した交通サービスを提供することにより、マイカー依存の低減と公共交通の利用促進を図り、渋滞の緩和と温室効果ガスの排出量削減が期待されています。

さらに、地域のアクティビティや観光情報を一元化することで、観光客の滞在時間の延長と地域経済の活性化にも繋げています。

この取り組みは、三浦半島全域の持続可能な観光モデルの構築を目指し、将来的にはMaaSレベル4（社会目標の統合）を実現させ、データに基づくまちづくりとエリアマネジメントの進展を目指しています。

出典：国土交通省「令和4年度 日本版MaaS推進・支援事業 6事業について」

三重県菰野町では、公共交通機関での重要結節点におけるにぎわいづくりを通じてデジタル人材を育成し、公共交通の利用を促進するためのMaaS事業に取り組んでいます。

具体的には、MaaSプロジェクト「おでかけこもの」ではAIを利用したオンデマンド乗合交通サービスを提供し、地域住民が容易に利用できるよう配慮されています。さらに、地域イベント情報の発信や、DX人材の育成を目的とした教育イベントの開催も行われています。これにより、菰野町のにぎわい創出と公共交通の利用促進が図られています。

この取り組みでは、高校生を含む若年層に焦点を当てて、若者が地域開発に積極的に参加し、将来の地域リーダーとしての能力を培う機会を提供しています。

出典：国土交通省「令和4年度 日本版MaaS推進・支援事業 6事業について」
 

MaaSは、まだ生まれて間もない概念ですが、公共交通を中心に地域課題の解決に貢献できる可能性を秘めています。

特に、地域によって異なる交通の利便性の問題や、過疎化による公共交通の縮小問題など、様々な課題に対応するための新しいアプローチとして注目されています。

MaaSの導入によって、既存の交通手段と新しいモビリティサービスが組み合わされ、利用者にとってより効率的で便利な移動手段が提供されることが期待できるでしょう。

また、MaaSサービスが運用されるようになれば、新たな需要が生まれ、地域経済の活性化や雇用創出にも繋がるとも予想されており、多方面からの期待が集まっています。