想定外をなくす自治体防災へ｜データとDXで変わる防災対策

はじめに

日本列島では近年、地震や豪雨などの災害が頻発しています。自治体は的確な減災対策をとり、早期に住民を支援できる体制を整える必要があります。

本記事では、防災の取り組みの中でも特に自治体によるデータ活用とDX（デジタルトランスフォーメーション）に注目します。平常時の備えから緊急時の連携まで、将来の災害リスクに対応し、住民の安全を守るための方策を整理します。

自治体防災におけるデータ活用の重要性

データ活用による「想定外」の低減

的確な災害対応を実現するうえで鍵となるのが、さまざまなデータを迅速に収集・分析し、住民に合わせた情報を提供する仕組みです。国や地方公共団体がデジタル技術を活用して災害情報を共有する体制を整備することで、緊急時の判断が合理化され、救援や復旧が効率化されると想定されています（参照*1）。さらにデジタル庁では、住民支援のためのアプリ開発・利活用を促すため、防災分野のデータ連携促進に向けた取組を進めています。（参照*2）。

自治体防災における情報共有と連携体制

大規模災害発生時には、国や都道府県、市町村など多層的な行政機関が連携を図りながら迅速な対応を進める必要があります。特に、被災地からの通信手段が制限される状況では、各種データを一元的に管理し、関係機関へ同時に発信できる仕組みが求められます。総務省などは指定公共機関や主要電気通信事業者と平時から定期的に連絡会を設置し、災害時の通信サービス確保を議論しています（参照*3）。このような取り組みにより、被害の把握や復旧作業の調整で重複が発生しにくい体制を整えつつあります。

一方、防災分野における新たなデータスペースの構築に向けて、研究機関や自治体、民間団体が協力する動きが見られます。例えば、防災科研総合防災情報センターと一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）は2024年7月に協定を締結し、防災データの共有と迅速な被災者支援を目指しています（参照*4）。こうした官民連携は、災害現場の状況をリアルタイムに把握し、必要な物資・人員の手配を速やかに行うために重要です。各組織がデータを適切に集約することで、自治体防災の意思決定プロセスがさらに強固になる可能性があります。

住民一人ひとりへのきめ細かな支援

近年の自治体防災においては、住民それぞれの背景や健康状態、避難方法の多様性を踏まえた支援が重視されています。高齢者や障害のある方、要配慮者など、特別な支援が必要な方へのアプローチとして、個人情報をセキュアに管理しながら素早く共有できる仕組みが必要とされています。
例えば、厚生労働省が開発を進めるD24Hは、災害時に保健・医療・福祉の情報を集約するオールインワンシステムであり、現場と後方支援を結ぶコミュニケーション基盤として機能します（参照*5）。地図上での情報可視化や調査票管理などの機能が提供され、被災者支援の内容や場所を即座に把握できます。

また、医療機関や介護事業者などが連携してサービス提供を行う事例も増えつつあります。2024年末に山形県酒田市が導入した「Team」のように、利用者の同意に基づき情報を共有するシステムを活用すれば、患者や利用者の状況に合わせた医療・介護が可能になります（参照*6）。さらに、介護施設と自治体間での支援要望をタイムリーに共有し、避難が必要な方への連絡・搬送も円滑化できるため、災害時の混乱を大きく軽減できると見込まれています。

平時からの備えとデータ利活用

防災においては災害が発生してからの対応だけでなく、平時の段階でいかに地域のリスクを把握し、対策を講じるかが重要なテーマです。日本各地で大規模災害が起こる一方、個人の防災意識が長く続かない課題があるとも指摘されています（参照*7）。

事前行動を現場で機能させるには、住民が自分の周囲の危険度を日常的に確認できる仕組みが欠かせません。気象庁は、土砂災害・浸水害・洪水災害について危険度の高まりを面的に確認できる「キキクル（危険度分布）」を提供しており、警報・注意報が出た際に、どこで基準到達が予想されるかを把握できるようにしています。こうした情報が手元で確認できると、避難の要否やタイミングの判断材料が増え、想定外の状況でも選択肢を切らしにくくなります（参照*8）。

防災DXの最新動向と事例紹介

国の防災DX政策とデータ連携基盤

国ではデジタル庁を中心に、防災分野のデータ連携基盤の構築を進めています。データ連携基盤は、住民支援アプリ間の連携や行政システムとの情報共有をスムーズに行うことで、災害時における重複入力の削減や迅速な支援を目指す仕組みです。
政府が運用する新総合防災情報システム（SOBO-WEB）との接続も検討されており、公的機関だけでなく民間事業者や住民サービスを提供するアプリが同じ災害関連情報を利用できるようになると想定されています（参照*2）。

また、デジタル庁は既存の防災アプリや民間企業の技術力を活用しながら、新しいデータ流通の仕組みを構築する方針を打ち出しています。特に令和6年度には茨城県常総市や東京都江東区の協力の下で実証実験が実施され、複数の防災アプリを連携させる取組が進められました（参照*9）。結果として、住民の負担軽減と的確な支援を同時に実現できる可能性が示され、今後さらなる普及が見込まれています。

自治体の防災アプリと避難所運営のデジタル化

自治体が運用する防災アプリには、避難情報の提供や避難所の場所、災害時の連絡体制など、さまざまな機能が実装されるようになっています。特に注目されるのが、マイナンバーカードを活用した受付機能や、避難者の状況をリアルタイムに把握する仕組みです。デジタル庁や関係省庁は、自治体が優れた防災アプリを導入しやすいように「防災DXサービスマップ・カタログ」を整備し、調達の効率化を図るなどの支援を実施しています（参照*10）。

さらに熊本市の事例では「くまもとアプリ」が導入され、マイナンバーカードと連携したデジタル身分証機能を備えることで、避難所での受付や避難者情報の登録を素早く行えるようになっています（参照*11）。避難の形態が多様化する中、自宅や車中での避難も登録できるシステムは、自治体職員が全体状況を一元的に把握する上で有効です。こうしたデジタル化の波は、自治体の業務負担軽減や、いざというときの迅速な対応につながると期待されています。

防災テックとリアルタイム情報共有

防災テックとは、防災と先端技術を組み合わせ、災害の予測や被災状況の把握、救援活動の支援などを総合的に高める取り組みを指します。地震警報システムや河川水位監視システム、SNS情報をもとに危機管理を行うサービスなど、多彩な技術群が存在しています（参照*12）。日本は地震や豪雨などのリスクが高い地域であるため、防災テックの導入が進みやすい環境があります。自治体や企業が積極的にテクノロジーを活用することで、被害の軽減や復旧の迅速化に結びつける動きが広がっています。

北海道北斗市では2025年の防災総合訓練で、AIリアルタイム防災・危機管理サービス「Spectee Pro」を活用し、SNS情報を使った状況把握を実施しました（参照*13）。災害時に市民が避難所以外へ移動しているケースをSNS投稿から推定し、的確な誘導策を取ることが狙いです。こうした取り組みは、自治体と民間企業の連携事例として注目されており、今後はより幅広い地域での導入が期待されています。

教育・訓練における防災DXの活用

防災においては、デジタル技術を活用した教育や訓練が新たな潮流となっています。災害発生時の行動をシミュレーションするプログラムやXR技術を用いた疑似体験など、従来の机上演習を超える実践的な学習環境が整いつつあります。

一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が発行する自治体DXガイド Vol.3では、港区防災危機管理室の事例が取り上げられ、最新技術を活用した情報収集・分析と情報発信の仕組みが紹介されています（参照*14）。ここでは学習者の疑似体験を重視し、防災意識を高める工夫が報告されています。実践的な訓練をデジタルツールと組み合わせることで、住民の防災意識の定着や継続的なアップデートを可能にするのが、教育分野における防災DXの強みです。

ヘルスケア・福祉分野の防災DX

災害時には医療や福祉の連携が重要であり、近年はヘルスケア関連サービスと防災システムを接続する事例が増えています。特に、オンラインでの健康相談や服薬指導を行うシステム、電子カルテのデータ、要配慮者のリストなどを防災関連情報と一元管理することで、避難所や家庭で適切な医療や介護を提供できる可能性が高まります。平時からの健康管理データを活用すれば、避難先で必要な処置や薬の手配が遅れる事態を防ぐことにつながります。

福島県会津若松市では、複数のベンダーが提供するサービスを連携させ、行政や防災、医療分野のデータを相互に活用できる体制を整えています。具体例として、災害時の安否確認や避難誘導を行う「マイハザード」やオンライン健康相談の「HELPO」などが挙げられ、これらをデータ連携基盤を介して連携させることで住民の安全と健康の両面を同時に支えています（参照*15）。こうした仕組みが普及すれば、災害直後に医療や介護を必要とする方の課題が大幅に軽減されると期待できます。

データとDXを活用した防災対策の課題

データ連携と標準化の課題

複数のアプリケーションやシステムを相互接続して情報をやり取りするためには、データ形式や通信仕様、認証・認可の仕組みを共通化し、標準化することが求められます。現場に導入されている既存の防災システムとの互換性を確保することも重要で、使いやすさと拡張性の両面でバランスを取る必要があります。防災分野では、気象データや河川情報など多彩な情報源を束ねるため、共通APIやメタデータ管理のガイドライン整備が期待されます。

前橋市と群馬県が共同で進めるデータ連携基盤の事例では、パーソナルデータと非パーソナルデータ双方のやり取りを可能とする基盤が開発され、認証・認可機能によって利用者の意思表示を尊重しつつ事業者間でデータを授受する仕組みが実装されています（参照*15）。しかし、国全体で統一された規格がまだ十分に確立しておらず、データ提供元と利用者間の連携を広く進めるには標準化のさらなる検討が必要です。

現場運用と人材育成の課題

実際にシステムを導入したとしても、それを活用する現場の視点で見ると多くの課題が浮かび上がります。まず、自治体ごとに被災リスクや災害の種類が異なるため、必要とされる機能や運用ルールに差があることが指摘されています。河川の氾濫が多い地域では水位予測が重視され、地震や津波リスクの高い地域では避難所の配置や土木施設の被害推定が重要になるなど、地域特性を踏まえた柔軟なカスタマイズが必要です。

国土技術政策総合研究所の取りまとめでは、自治体の現場で既存のシステムとの競合や導入後の運用負担増が懸念されるケースもあるとされています（参照*16）。加えて、システムを操作する人材の育成も大きな課題です。現場の担当者がデジタル機器やデータ分析に不慣れな場合、せっかくの高機能ツールを使いこなすことが難しく、導入効果が制限される恐れがあります。そのため、教育プログラムや研修を継続的に実施し、職員や関連団体が防災DXを支える人材として成長できる環境を作ることが重要です。

プライバシー保護と信頼確保の課題

自治体防災において住民の個別情報を扱う場面は増えてきており、プライバシー保護の仕組みをどう構築するかが重要です。避難先や医療・介護の状況まで取り扱う場合、誤用や漏洩が起きれば住民の生活に深刻な影響を与える可能性があります。また、住民が自治体やシステム提供者を信頼できなければ、オプトインによる情報共有の協力が得られず、防災DXの恩恵が十分に発揮されないおそれもあります。

龍ケ崎市の防災アプリにおいても、UIやUXの改良は必要性が高い一方で、個人情報の取り扱いは慎重を期すべき課題として取り上げられました（参照*7）。個人情報を活用して住民の行動を詳細に把握するほど、よりきめ細かな支援が可能となりますが、それと同時に管理・運用の責任が増大します。自治体には、セキュリティの強化やデータ収集の目的明確化など、住民の不安を軽減するための施策が求められています。

自治体防災DXの今後の方向性

自治体防災DXは、住民の命と安全を守るだけでなく、消防や医療、福祉など関連機関の活動を円滑化することで社会全体の対応力を高める取り組みとして広がりを見せています。消防庁が推進する「マイナ救急」は救急隊が資格確認等システムを活用し、傷病者の情報を早期に把握できる仕組みであり、将来的には全国での導入を目指すとしています（参照*17）。救急搬送の最適化は、災害時にも効果を発揮し、重症患者の迅速な処置につながる可能性があります。

さらに、映像情報の共有やAIを活用した被害推定の自動化など、新たな技術との組み合わせは今後も広がる見通しです。DXが進むほどデータ連携の重要性はさらに高まり、多方面の技術者や専門家との協力が欠かせなくなります。最終的には、住民が手軽に防災情報を入手し、いざというときに誰もが確実に適切な行動を取れる仕組みこそが目指すべきゴールといえます。