自治体・公共Week2026 ビジネス現場インサイトレポート（自治体・公共ビジネス市場動向）

自治体が抱える課題は多種多様です。トレンドを追いつつ、以前から変わらずある課題の解決にも取り組まないといけません。そのヒントを求めて、自治体の担当者・首長・議員が全国から集った「自治体・公共Week 2026（RX Japan主催）」。具体的な施策を学べるセミナー・多彩な出展社・来場者の声を踏まえながら「自治体・公共領域で求められていること」を考察します。

■ 取材・レポート制作

田中利知

編集者・ライター・株式会社ネイビープロジェクト代表取締役/CEO。一流国立大学・在京TV局・大手広告代理店・新聞社などの原稿制作も支援。
電子書籍『読解力は述語で決まる』著者。

1.開催サマリー

「安心して住める街づくり」「住民の不の解消」「職員の業務効率化」につながる製品・サービスが一堂に会した本イベントの概要をまとめます。

展示会名	自治体・公共Week 2026
開催日時	2026年5月13日（水）～15日（金）
開催場所	東京ビッグサイト(西1～2ホール)
出展社数	326社
セミナー概要	聴講者数4,692名　総セッション数18　登壇講師34名
来場者数	20,281名（3日間）
構成展示会	自治体DX展 \| 地方創生EXPO \| 地域防災EXPO \| スマートシティ推進EXPO \| 自治体インフラ維持管理・老朽化対策展 \| 地域福祉EXPO

2.データや来場者の声から探る市場ニーズ

来場者のデータや声をもとに、自治体・公共ビジネスにおけるニーズを考察します。

643の自治体から来場者

本イベントには、643の自治体より議員や職員の方々が来場されました。割合は、DXデジタル推進(30.7%)や企画・政策・総合戦略(21.5%)といった部署所属の方で5割を超えています。

アンケートでは、来場した主な目的を一つ選んでもらいました。回答数971件のうち、最も多かったのは「業界のトレンドや最新動向を把握する」(45%)です。

続いたのは、「業務の課題解決のために多くの出展社と話す」(16%)・「セミナー・カンファレンスを通じて、業界の情報を収集する」(15%)・「ビジネス機会創出のために、新しい取引先と会い、ネットワークを広げる」(15%)です。大半が情報収集目的の中でも、リアルな場でしかできない交流や学びに価値を感じている方がいる点が伺えます。

加えて、回答した目標に対する満足具合についても966件の回答を得ました。「ビジネス機会創出のために、新しい取引先と会い、ネットワークを広げる」という自社の営業目的での来場者も「満足した」(ある程度51%・非常に28%・完全に5%)が8割を超えています。ほかの目的の場合は9割が「満足した」でした。

来場者の声

来場者Aさん（首都圏政令指定都市）

「地域福祉や高齢者支援に関する情報を収集するために来場しました。見守りサービス・福祉DX・地域包括ケア関連など、自治体向けのサービスを幅広く、その場で比較できた点がよかったです。現場の課題に即した具体的な提案も多く受けられ、住民サービス向上や職員負担軽減につながる施策を検討する上で有益な展示会だと感じました。」

来場者Bさん（北関東中規模都市）

「今年から財政部門に異動したため、残業代や人件費の削減などのコスト削減や、業務効率化に役立つものがあればいいなと思って来ました。地方自治体は、お金が潤沢に…とはいきません。新しいシステムを入れても、削減できる分より導入のほうにコストがかかっては意味がないので、効果を説明・イメージできるかをシビアに見ています。コンサルタントではないので、『このツールでこのようなコストがこれぐらい削れます』と具体的に示してもらえると判断しやすいですね」

来場者Cさん（九州地方中核市）

「地方創生や観光PRの情報を収集しようと思って来場しました。地域ブランディング・観光DX・関係人口創出など、多様なテーマの事例を比較できた点が有益でした。他自治体の成功事例や民間企業との連携事例も多く、自庁の施策検討にも活かせる展示会だと感じました」

3.議員や官僚が登壇したセミナーが人気

展示会の目玉の一つであるセミナーは今回も多くの方に聴講いただきました。なかでも議員や中央省庁の官僚が登壇した下記セミナーが人気でした。

たとえば『生成AIで公共OSをどうアップデートするのか。官民3視点で迫る核心』は、昨今特に注目されている領域ということもあり、立ち見も出ておりました。中央省庁と自治体の担当者がディスカッションをするという形式は非常に見応えがありました。

◆[1] 地域未来戦略の推進について

内閣官房地域未来戦略本部事務局事務局長海老原諭

＊聴講者数：488名

◆[2] 防災庁設置に向けた政府の最新の取組と今後の方針

内閣府大臣官房審議官(防災担当) 河合宏一

＊聴講者数：476名

◆[3] 生成AIで公共OSをどうアップデートするのか。官民3視点で迫る核心

デジタル庁参事官 AI実装戦略総括山口真吾

総務省自治行政局行政経営支援室長併任地域DX推進室長福田直

北海道苫小牧市総務部DX推進室DX推進担当課長補佐平田拓也

兵庫県企画部デジタル改革課行政DX推進班班長半矢竜幸

Polimill（株）代表取締役 COO 谷口野乃花

Polimill（株）取締役CAIO 若林正浩

＊聴講者数：421名

◆[4] 数字で見る日本のDX・AX

デジタル大臣松本尚

＊聴講者数：406名

自治体・公共WeekのWebサイトでは、上に挙げたセミナーも一部含んだ、セミナーレポートを作成しております。内容も詳しく書かれていますので、興味をお持ちの方はぜひご覧ください。

4. 大臣への説明機会獲得やリード1000件超えの出展社も

自治体・公共領域をとりまく市場感として、2つのトピックスについて紹介します。

AI活用

「AI活用」は、本イベントでの注目度も高く、多くのコンテンツが展示されていました。たとえばAIエージェントである「Claude」については、基礎から導入実績までの実践講座が開かれ、全13のセッションには多くの聴講者が集まりました。

「自治体AI活用ゾーン」も、自治体DX展に今回新設しました。業務効率化や住民サービス向上に関するソリューションとして、生成AI・AIエージェント・チャットボット・音声/画像認識・多言語対応・自動要約などに関する製品やサービスが多く出展されていました。

動物×防災

地域防災EXPOの「野生動物リスク対策ゾーン」や「ペット防災ゾーン」も昨今のトレンドを受けて設けられたものです。熊の出没や被害に関する情報が増えている中で、ほかの猿・猪・鹿なども含めた害獣へのソリューションも勢ぞろいしました。

ペット連れでの避難を想定した防音/消臭/個体識別などのソリューションも出展される中、アプリ活用やモニタリングなどのDX活用の提案も目を引きました。

ソリューションの導入は進んだ？商談動向2026

出展社にヒアリングし、リード獲得や商談化の状況も調査しました。とくに「自治体DX展」の出展社は成果が出たようで、3日間でのリード数が1000件を超えたとの声も聞けています。

定性的な意見としては、「来場のブース内の滞在時間が長く、真剣に話を聞きに来ている自治体関係者も多かった」(自治体DX展　クラウド・通信システムサービス会社[1] )や「自治体の交通政策担当者から直接課題をヒアリングしたり情報交換したりでき、非常に有意義な場になった」(スマートシティ推進EXPO　モビリティサービス会社[2] )、「3度目の出展だったが、回を重ねるごとに来場者およびリード獲得数が増加している」(地域福祉EXPO　社会保険労務士法人[3] )などが挙がりました。中には、「デジタル大臣にご来訪いただき自社のサービスをアピールできた」(自治体DX展　電子部品・電気機器メーカー[4] )といった、今回ならではのチャンスを得た出展社もあったようです。

開催日程も、「各自治体の議会前に開催されるため、ホットリードの創出や営業の仕込みを行うのに大変よい」(自治体DX展　SIer[5] )と声が寄せられたとおり、出展社の要望に適ったと考えられます。

出展社の声

A社（自治体DX展　SIer）

「昨年に続き2回目で、商談や契約に去年つながったので今年も出展しました。お客様から聞くのは、ガバメントクラウドへの移行が遅れている、あるいは移行後のセキュリティに不安があるという声です。ベンダーが対応できる仕事量に限界がある中で、先送りになっているうちにコストが上がったり、無理してお願いして品質が悪かったりして苦しんでいるとの声が聞かれました。

明確な目的を持って来場される方は少ないため、官公庁の方針を踏まえた上で『どうアプローチすべきか・当社ならどうアプローチできるか』をお伝えするように心がけています」

B社（自治体インフラ維持管理・老朽化対策展　沈下修正・空洞充填工事会社）

「民間向けのイベントに何度か出ているのですが、自治体向けは今回が初めてです。普段使っている販促物では響かないと考えて、今回のために動画なども用意しました。

自治体様は『今すぐ工事』とはいきません。予算取りから始まるため時間はかかります。それでも、自治体ビジネスは収益が安定するので魅力的です。都市部・地方部問わず多くの方に足を止めていただき、認知獲得の場として手応えを感じています」

C社（地域防災EXPO　アルミ加工品メーカー）

「国から指示があるのに、事前に考えていなくて困っているとの声が多いです。導入に向けたすぐすぐの商談が自治体様相手では難しく、いったん持ち帰られます。それでも出展を続けていると、『去年も見た』と覚えている方もいるので、今回で3年目になりました。1年目は試作品を見てもらう場として出展しました。展示会でのフィードバックをもとに製品を改良し、2年目はローンチのお知らせ、今回3年目は認知アップと新しいアイデアの棚卸しの場として活用しています。今回のアイデアを形にして、来年お披露目したいです」