スマートシティのグリーンフィールド型とブラウンフィールド型の意味や事例を紹介

昨今注目を集めている「スマートシティ」。未来都市を実現させていくためには、大きく分けて2つの手法があります。1つが、ゼロから未来都市を作ろうとする取り組み「グリーンフィールド型」、もう1つが、既存の街を作り替えようとする取り組み「ブラウンフィールド型」です。

それぞれどんな特徴や実例があるのでしょうか?

本記事では、世界や日本の実例を用いながら、「スマートシティ」を推進するための「グリーンフィールド型」と「ブラウンフィールド型」のステップを推進するためのステップや重要なポイントなどについて解説をしていきます。


▶監修・解説:並木将央氏
日本の成熟社会の専門家、経営コンサルタント、株式会社ロードフロンティア代表取締役社長 並木将央氏。
2014The Japan Times「次世代のアジアの経営者100人 2014」に選出。企業セミナーや大学での講演などを幅広く行う。
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グリーンフィールド型とブラウンフィールド型の意味

AIの先端技術の発展に伴い、国内外でスマートシティの注目度が高まっています。

 

その中で出てくる言葉が「グリーンフィールド型」と「ブラウンフィールド型」という言葉です。一体どのような意味なのでしょうか?


グリーンフィールド型:ゼロから未来都市を作ろうとする取り組み

グリーンフィールド型とは、白地から未来都市を作り上げることを指します。整備や開発がされていない土地でITを基軸としたスマートシティの実現を目指します。

 

未開拓で草が生い茂っている土地のイメージから「グリーン」という名前で呼ばれています。

 


ブラウンフィールド型:既存の街を作り替えようとする取り組み

一方、ブラウンフィールド型とは、既存の街を作り替えようとすることを指します。都市の一部地域や工場跡地を新たに開発することで、スマートシティを作る手法のことです。

 

都市部を上空から見た色が褐色のため「ブラウン」と呼ばれています。



グリーンフィールド型の取り組み事例3選

ここではわかりやすいように型別に具体的な事例をご紹介します。

 


1.中国雄安地区

グリーンフィールド型の都市開発で有名なのが中国の雄安地区です。『ハイテク都市計画構想』が2017年に発表され、人間と自然が共生するハイレベルなスマートシティを建設することが目標に掲げられています。

 

中国のエコシティ・スマートシティのモデル都市を目指し、自動運転や無人銀行、無人スーパー、無人ホテルなどを展開する精力的な活動が進められています。

 

注目されている理由としては、習近平国家主席が肝入りするプロジェクトであり、大手企業も多数参画しているからです。テンセント社のクラウド技術やバイドゥ社の自動運転など先端の技術が取り入れられ、自動運転バスや自動運転清掃車、支払いの自動化などの実証実験が行われています。

 


2.福岡県福岡市

次に国内の事例をご紹介します。

 

まず福岡県福岡市です。博多駅近くにある九州大学のキャンパス跡地にスーパーシティを作る計画を進めています。「FUKUOKA Smart EAST」という計画を発表し、具体的な方向性を明示しています。

 

50haという広大な敷地と約4キロ圏内に主要交通機関である博多駅や博多空港、博多港がある立地の良さを活かして世界で最も住みやすいスマートシティを目指しています。

 

①「移動」:自動運転コミュニティバス、歩行を支援するモビリティ

②「健康」:IoT端末による子供や高齢者の見守り

③「共有」:公共空間の活用

 

3軸で都市開発を描いています。

参考:https://smartcity.fukuoka.jp/


3.大阪府大阪市の人工島「夢洲(ゆめしま)」

大阪湾の人工島「夢洲」でも、グリーンフィールド型の都市開発を目指しています。2025年大阪・関西万博の開催地となる予定で、スマートシティの実現を計画しています。

 

人口減少・超高齢社会により、住民の生活の質の向上や都市機能の強化を図るうえで「スマートシティ」の実現は不可欠です。万博の開催地の開発に合わせて、先端的なサービスの実証や実装を進めていく計画を立て、後々大阪府全域へと進めていくことも目指しています。

 

具体的な計画を記載した大阪府大阪市の資料の中では、検討中の事業例として下記を列挙しています。

 

●  チケッティング、MaaS(マース)、自動運転

●  カーボンニュートラル、エネルギーを最適化する技術

●  水素エネルギー技術の導入

●  モビリティ、チケット購入などを組み合わせた検索・予約・決済

●  会場内の情報、周辺の観光情報などを、AIを活用し最適化し提供するアプリの構築

●  空飛ぶクルマ

●  清掃、ごみ運搬、物流、モビリティなどの分野におけるロボットの導入

●  自動翻訳技術の導入

●  AR(拡張現実)、VR(仮想現実)、アバターのバーチャル技術の活用

参考:https://www.city.osaka.lg.jp/ictsenryakushitsu/cmsfiles/contents/0000524/524680/20210208_shiryo1.pdf



ブラウンフィールド型の取り組み事例3選


1.アラブ首長国連邦

アラブ首長国連邦では、都市全体をICTで整備し、官民問わずあらゆる情報をインターネット上で利用できるスマートシティを目指しています。同国では、首都ドバイのスマートシティ化するロードマップを⽰した「Smart Dubai 2021」を発表し、6つの戦略目標を立て、それぞれ下記のように説明をしています。

 

1.スマートで住みやすくレジリエントな都市

2.破壊的技術によって強化された世界的に競争力のある経済

3.社会サービスに容易にアクセスできる相互接続社会

4.自律型および共有モビリティ ソリューションによるスムーズな輸送

5.最先端のICTイノベーションによるクリーンな環境

6.デジタルで無駄のない接続された政府

 

具体的には警察ロボ隊の導入や空飛ぶタクシー、自動運転、仮想通貨での支払い、遠隔医療など先端技術を駆使した新しい都市を作ろうとしているのです。

参考:https://u.ae/en/about-the-uae/strategies-initiatives-and-awards/strategies-plans-and-visions/strategies-plans-and-visions-untill-2021/smart-dubai-2021-strategy


2.福島県会津若松市

ブラウンフィールド型の都市開発を進めているのが、福島県の会津若松市です。同市では1995年をピークに人口減少が進んでおり、2060年には人口が半減することが予測されています。人口減少や少子高齢化を解決するために「スマートシティ会津若松」を進めているのです。

 

特徴として、データの分析や活用に重きを置いていることです。例えば、地域情報ポータルサイトの「会津若松+(プラス)」では、同意すれば性別・家族構成・趣味などからおすすめ情報が優先的に表示されます。また、除雪車の位置情報や市への提出書類の作成支援、様々なサービスを提供し、生活の利便性向上に努めています。

 

会津若松市では人材育成、仕事づくり、ソフト基盤、交通、行政、医療、農業など多くの領域とITを組み合わせることで、分野を横断したスマートシティの実現を目指していく方針です。

 


3.群馬県前橋市

群馬県前橋市でもスマートシティに向け、様々な施策を進めています(構想中を含む)。

 

日常の負担となっていることを軽減し、豊かな自然、歴史文化に触れ、食や文化を楽しみ、自分らしく生き生きとした生活を送る「スローシティ」の構想を目指しています。

 

例えば、マイナンバー×スマホ×生体認証を組み合わせることで、市民が手ぶらでも様々なサービスを享受できるようにすることを計画しています。これが実現すれば、パーソナライズ化された各種健康サービスの提供や、健診の見落としや高度の医療の実現などが可能となります。

 

また、マイナンバーカードを活用した乗車管理も実証実験も行っており、自動運転バスも実証実験中です。官民が共同して取り組むことで、個別最適化したサービスや市民のアイデアを一体となって推進していくことを掲げています。



スマートシティを推進する3つのステップ

「グリーンフィールド型」と「ブラウンフィールド型」でスマートシティを開発していくためには、一体どのようなことが必要なのでしょうか。ここで参考になる資料を紹介します。

 

総務省では全国でスマートシティ化に取り組んでいる自治体を調査し、スマートシティに取り組み始めた段階の自治体を対象にしたハンドブック「地域課題を解決するためのスマートシティサービス事例集」を公開しています。

 

その資料から具体的な3つのステップをご紹介します。


ステップ1:課題の特定

まず、スマートシティに取り組むためにはどのような課題が所属する自治体にあるのかを知ることが重要です。そこで大切となってくるのが課題とニーズの収集方法です。具体的には下記の3つの方法がありますが、それぞれ長所と短所があります。

 

①あるべき姿からのトップダウン

長所:自分たちの強みや置かれている状況などから全体最適な方針を示すことができ、挑戦的な取り組みにもチャレンジしやすい。

短所:住民や職員の目線が欠ける可能性がある。実現性のない計画で終わったり、住民の満足度や利用率が上がらなかったりすることもある。

 

②各部署でのアイデア出し

長所:住民や事業者などに近い立場からの声を収集可能。

短所:縦割りでアイデアを出すため分野横断の取り組みになり難い。各部署から簡単にできるアイデアだけが出てくるリスクもある。

 

③住民や事業者からのボトムアップ

長所:ダイレクトに住民や事業者の声を集めることができる。高い利用率や満足度を期待できる。

短所:様々な意見が出ることが予想され、個人ごとに自分にとって好ましいことを主張する恐れがある。

 

上記のように長所と短所があります。それぞれをうまく組み合わせることが重要です。

 


ステップ2:課題を解決するスマートシティサービスにはどのようなものがあるか?

自治体の課題として頻出する課題が11個に分類されています。

 

1.交通・モビリティ(過疎化で公共交通機関の維持が困難、高齢者の移動が困難など)
2.防災(災害時の住民への正確な情報提供と避難支援など)
3.行政(窓口サービスの効率化)
4.観光・地域活性化(観光業の振興)
5.健康・医療
6.農林水産業
7.環境・エネルギー(脱炭素の推進)
8.セキュリティ・見守り
9.都市計画
10.物流
11.教育文化

 

それぞれの課題について具体的に解決できるソリューション(施策例)を挙げています。
例えば、「1交通・モビリティ」の中における過疎化で公共交通機関の維持が困難であれば、

 

●  オンデマンドバス・タクシーの導入

●  MaaSアプリの導入

●  ビックデータに基づく運行方法の最適化支援

 

などのソリューション例が挙げられており、いくつかのものは実例を使いながらさらに細かく解説されているものもあります。これから始めたい自治体の方にとって必ず参考になるかと思いますので、ぜひご覧ください。

 


ステップ3:サービスを導入するためにどのようなアクションを取ればいいか?

実際に導入していくためには、まず自らの自治体の課題を知り、それを解決するためにどのような手段があるのかを知るだけでは足りません。頻出課題に対応するサービスを深くまで理解し、具体的な解決後のイメージを持つことが大切となります。

 

例えば前橋市の場合、

●  地域課題と背景 
⇨公共交通機関が都市全体をカバーしきれず、交通空白地帯が存在することで、住民が便利な生活を享受できない

 

●  サービスの概要
⇨Webサービス「MaeMaaS」を導入。市内の多様な交通モードをシームレスに案内

 

●  検討フェーズ
⇨実証実験中

 

●  導入にあたって工夫した点
⇨利用促進策として、SNSでの発信や、市民割引、クーポンキャンペーンを実施。(交通系ICカードの登録とマイナンバーカードの認証連携により、前橋市民限定の乗車賃特別割引を実施)
⇨ スマホの利用が困難な人向けに対面でのサポート窓口を設置。(市役所一階に常設窓口を設置)

 

などと具体的に解説をしているので、課題特定〜実際のサービス導入まで困らないようになっています。



スマートシティを推進していくために重要なポイントとは?

内閣府ではスマートシティ構築の際に参考にできるアーキテクチャ(構築方式・設計図)をまとめた「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」を公開しています。持続的なスマートシティの構築・運用を見据えた情報プラットフォーム「都市オペレーティングシステム(都市OS)」と、戦略やルールなど「都市マネジメント」について解説されています。

 

いきなり資料を読むと難しいかもしれませんが、「導入ガイドブック」も公開しています。

○スマートシティをはじめる際の手順がわかる

○やるべきことの抜け漏れを防いで、持続的なまちづくりを実現するための仕掛けを備えることができる

○共通的な指針や言語のもとで行うため、単独の取り組みとなることを防ぐ。そのため、成果の再利用や都市間・分野間の相互運用を実現しやすくなる

ーーー導入ガイドブックより引用

 

スマートシティを作っていくためには、戦略立案から関係各所との調整、住民との合意形成など様々なものが求められます。そういった際の指針になるのが本資料です。悩むことが多いかと思いますので、ぜひこちらも参考になさってください。



まとめ

先端技術の発展に伴い、国内外でスマートシティの注目度が高まっています。どこにスマートシティを作りたいかによって「グリーンフィールド型」と「ブラウンフィールド型」に分かれています。

 

今回は、両者の定義や実例、進め方などについて解説をしてきました。国内外では様々な実証実験が行われており、今後ますます注目されていく領域でしょう。

 

●  スマートシティ化に取り組んでいる全国の自治体を調査し、スマートシティに取り組み始めた段階の自治体を対象にしたハンドブック「地域課題を解決するためのスマートシティサービス事例集」

●  内閣府が公開している「(スマートシティリファレンスアーキテクチャ)導入ガイドブック」

 

の2つはこれから取り組みを進めたい自治体関係者の方は必読の資料です。まず地域のどこにスマートシティを作りたいかビジョンを設定することで、型が決まります。その後、周囲の共感を得るのに事例集を使い、リファレンスアーキテクチャを活用してやるべきことの共有化を図りましょう。


▶監修・解説:並木将央氏

日本の成熟社会の専門家、経営コンサルタント、株式会社ロードフロンティア代表取締役社長。

1975年生まれ。東京理科大学大学院工学研究科電気工学専攻博士前期課程修了、日本テキサス・インスツルメンツ株式会社、つくば研究開発センター研究員勤務。法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科修士課程修了。株式会社ロードフロンティアを設立し、成熟社会経営コンサルティング、企業セミナーや大学での講演などを幅広く行う。2014The Japan Times「次世代のアジアの経営者100人 2014」に選出。人口減少に伴う「成長社会」から「成熟社会」という社会の大きな変化に対応した経営変支援。人材獲得、人材育成、業務効率化、資金繰り、売上UPなどの課題を同時解決するコンサルティングサービスを提供。




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