自治体の広報が住民に読まれていない原因と改善方法

2022年時点で全国には約1700の自治体が存在しています。

地域の魅力をアピールし、移住者を増やすことなどを目的として、広報に力を入れる自治体が増えてきています。ゆるキャラの活用やSNSとの連携など様々な手法が採り入れられ、以前の自治体広報とは様子が変わってきています。

以前は役所からの「お知らせ」という形で、住民の求める情報というよりも役所が伝えたいことをお知らせする形態だったといわれています。しかし、広報の語源となっている「PR」とは、「パブリックリレーションズ（Public Relations）」の略語です。つまり、公衆とより良い関係を作るための施策のことで、組織と人をつなぐ考え方や活動を指すものです。

従来型の自治体広報（＝お知らせ広報）では、本当の意味でのPR（＝広報）を実現しているとは言えません。最近では自治体広報においても多くの変化が生まれてきています。一体どのように変化しているのでしょうか？　まず自治体広報の目的を確認したうえで最近の傾向を紹介していきます。

まず、自治体が広報活動を行う目的についておさらいをします。大きく3つの目的があると言われており、それぞれ細かく解説していきます。

まず１つ目の役割は「地域の住民に必要な情報を伝える」ことです。

防災、育児、介護など役所が取り組んでいることは住民に関わることが多く、非常に重要な情報です。自治体広報において最も重要な役割だといえるかもしれません。

全ての住民に広く、わかりやすく伝えていかなければ自分の住んでいる自治体でどんなことに取り組んでいるのかが伝わりません。しかし、従来型のお知らせをして、ただ伝えるだけの広報では不十分です。幅広い年齢層や多種多様なバッググランドを持った相手に伝わりやすいような手段や工夫が必要です。

また、何を住民が本当に必要としているか？　は住民にヒアリングをしてみなければわかりません。必要な情報を伝えるためにも、積極的に住民ニーズを把握し、収集した情報の共有を行い、広報を行っていくことが大切です。

３つ目の役割が、「地域外の人にも自治体の魅力を伝えること」です。

これまでの自治体広報は地域の住民に向けたものでしたが、現代ではそうした役割だけではありません。WebサイトやSNS上で情報を発信することで、移住を考えている方や旅行で訪れる先を探している外国人の方など様々な方の目に触れる可能性があります。

自治体の魅力を伝えることができれば、移住者の増加や企業誘致、インバウンド客の増加など、結果的に多くのメリットを得られる可能性があります。
 

自治体の広報を届けるためにはいくつかの方法があります。

以前は広報誌が中心だったかもしれませんが、世代や性別によって使い分ける必要があります。ここではWebサイトやSNSなど主な手法のメリットや使い方などについて表を用いて解説します。

これからの自治体広報にはどんなことが求められていくのでしょうか？

今後求められていく重要な戦略について3つに分けて紹介します。

１．健康・福祉・医療介護 　76.4%
２．防犯・防災 　47.8%
３．環境・ごみ・リサイクル 　45.7%
４．観光（観光名所・イベント） 　33.4%
５．各種証明・届出（税・戸籍など） 　30.4%
６．教育（子育て・学校） 　30.3%
７．市の施策、計画 　26.5%
８．生涯教育（講座・サークル活動） 　25.4%
９．住まい・上下水道 　23.6%
10．都市計画・道路 　23.1%

もちろん内容や数値などは地域差があるかもしれませんが、求めている情報に大きな違いはないと思われます。この調査のように住民ニーズを調査し、何を求めているか知ることで、住民が求めている広報活動に近づいていくはずです。
 

また、目的に合わせて媒体を選ぶことも重要です。

自治体の広報には防災、福祉、環境、観光……と様々な種類があるうえ、多くの年代の方に届けないといけません。そのためには何か１つだけの媒体では届きづらく、複数の媒体を組み合わせて情報発信していく必要があります。

媒体ごとに特色を踏まえ、目的に合わせたメディア媒体の例を紹介します。

実際に国内で広報に成功している自治体が生まれ始めてきています。いくつかの成功事例について具体的に紹介します。

（A）肖像権とは、法律上はっきりと規定されたものではありませんが、一般に次の権利を言います。

みだりに顔や姿を撮影されない権利

撮影された肖像写真などの利用を拒否する権利

肖像写真の利用時に、本人の財産的利益を補償する権利

近では、人権意識やプライバシー意識の高まりから、肖像権を巡るトラブルが増えてきているようです。広報の分野でも、プライバシーや肖像権には十分な配慮が必要です。

まず、撮影時に注意したいことは、次の2点です。

１．（相手に対して）撮影していいかどうか了解を得ること

２．その写真等を広報紙やビデオに使っていいかどうか了解を得ること

また、了解を得ずに撮影した肖像写真を、後日、広報紙に使う場合は、改めて本人に掲載したい旨を伝え、了解を得なければなりません。

広報活動では、多数の関係者との調整が必要となるため、迷うことやわからないことも多々出てくることでしょう。その際に上記サイトが解決の一助になることもありますので、ぜひご参考になさってください。

本記事では、広報の定義や自治体における広報の課題といった前提から、これから求められる自治体広報の戦略や実例などについて紹介をしてきました。広報の成否は自治体の今後の行く末に関わってくる重要な領域です。魅力を伝え、多くの方から注目をされる自治体になるよう、取り組んでいきましょう。

一方的な情報配信をするのでなく、様々なツールを用いながら住民が知らない地域の魅力を知らせる情報を発信していくことが自治体における広報の役割となってきています。また、そうした取り組みが全国各地で少しずつ始まっているのです。

効果的な広報活動を行っていくために、ぜひこの記事をご参考になさってください。