防災庁設置に向けた政府の最新の取組と今後の方針｜前編

日本ではこれまでも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、令和6年能登半島地震など、大きな災害を経験してきました。さらに今後は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、南海トラフ地震、首都直下地震といった、これまで以上に大規模な災害も想定されています。

こうした災害に対応するためには、発災後に各省庁や自治体がそれぞれ動くだけでは十分ではありません。平時からリスクを把握し、必要な対策を進め、発災時には関係機関を横断して動かす司令塔が必要です。防災庁は、まさにその役割を担う組織として構想されています。

現在、政府の防災行政は内閣府防災担当が中心となって担っています。災害が起きたときには、内閣府防災担当が政府の中心となり、各省庁や自治体と連携しながら対応してきました。一方で、大きな災害が発生すると、現場対応に多くの人員を割かざるを得ず、平時の防災施策の企画立案や、次の災害に備えるための取組を同時に進めることが難しくなるという課題があります。

また、防災は一つの省庁だけで完結するものではありません。道路や河川、住宅、医療、福祉、物流、避難所運営、物資支援、自治体支援など、関係する分野は非常に広く、国土交通省、厚生労働省、農林水産省、総務省、消防庁、自衛隊など、多くの省庁・機関にまたがります。だからこそ、平時から政府全体を横断して防災対策を進める組織が必要になります。そのために設置を目指しているのが、防災庁です。

現在、内閣府防災担当の定員は220名です。ただし、能登半島地震が起こり、石破政権が発足して、防災庁をつくるという方針が打ち出される前は、実はその半分の110名しかいませんでした。そこから、防災庁の設置を見据えて、令和7年度に一気に220名へ倍増していただきました。

役所の方であれば分かると思いますが、行政組織で定員を1人、2人増やすだけでも大変な労力が必要です。人事当局や財政当局と調整を重ねて、ようやく増員が認められる世界です。その中で、110名が一気に220名になるというのは、通常ではなかなか考えられない規模の増員でした。さらに防災庁が発足する際には、そこから132名増やして、350名超の体制でスタートしようとしています。

では、防災庁は、国の行政組織の中でどのような位置付けになるのでしょうか。「庁」と名前が付く組織には、いくつかの形があります。たとえば、消防庁、スポーツ庁、観光庁のように、各省庁の外局として置かれているものがあります。また、こども家庭庁や金融庁のように、内閣府の外局として置かれているものもあります。一方で、復興庁やデジタル庁のように、内閣に直属する形で置かれている組織もあります。

防災庁をどの形にするのかについては議論がありました。ただ、内閣府の一部局の外局として設置してしまうと、結局は現在の内閣府防災担当と大きく変わらないのではないかという問題があります。防災庁に求められるのは、単に災害対応を担う部署を大きくすることではありません。政府全体の防災政策を見渡し、平時から各省庁に必要な対応を促していく司令塔機能です。

そこで、防災庁は内閣直下、つまり内閣に直属する組織として設置することを考えています。総務大臣、法務大臣、外務大臣が内閣の下にいるのと同じように、防災大臣を置き、政府全体の防災政策を進めていく形です。

整理すると、現在の内閣府防災担当は「内閣府の中にある防災担当部局」です。これに対して、防災庁は「内閣の下に置かれる、防災を専門に担う独立した組織」となります。位置付けを高めることで、各省庁を横断して動かしやすくし、平時の事前防災から発災時の対応、復旧・復興までを一貫して進める体制をつくろうとしているのです。

「司令塔」という言葉が、防災庁を考えるうえで一番のキーワードとなります。発災時に災害対応の司令塔になるということは、比較的イメージしやすいと思います。しかし、防災庁で特に重視しているのは、むしろ災害が起こる前の段階です。

普段から、事前防災の段階で各省庁を引っ張っていく。地域ごとのリスクを把握し、避難所環境の改善、備蓄、物資支援、人材育成、自治体との連携などを進めていく。徹底した事前防災を実装するための組織として、防災庁を位置付けたいと考えています。

これまでの内閣府防災担当も、災害が起こったときには政府の中心として対応してきました。しかし、平時から各省庁に対して、防災の観点からもっとこうしてほしい、ここを強化してほしいと強く働き掛けることは、内閣府の一部局という立場ではなかなか難しい面がありました。防災庁では、そこをしっかり司令塔として担えるようにしていきます。

組織としては、主任大臣は内閣総理大臣になりますが、それに加えて専任の防災大臣、副大臣、大臣政務官を置きます。事務方のトップとしては事務次官を置く予定です。これまで内閣府防災担当には政策統括官という局長級のポストが1人いる形でしたが、防災庁では事務次官を置き、各省の事務次官とも対等に渡り合える体制にします。

局長級も、これまでの1人から4人に増やします。総合政策、災害事態対処、防災計画、地域防災という体制です。特に大事なのが地域防災です。平時から自治体の皆さんと顔の見える関係をつくり、地域の実情に応じた対策を進めていくために、この機能を独立して持たせることに大きな意味があります。

また、防災庁という独立した組織になりますので、当然、プロパー職員の採用や育成も進めていきます。講演時点では法律はまだ成立前ですが、防災庁の発足を見据えて、採用活動も進めていく必要があります。新規採用だけでは、幹部人材が育つまでに何十年もかかりますので、中途採用も含めて、防災の専門人材を育てていきたいと考えています。

今回の法整備では、災害対策の基本理念にも新しい考え方を加えようとしています。

一つは、科学的なリスク評価に基づく事前防災です。地域ごとに災害リスクをシミュレーションし、科学的な分析に基づいて対策を進めていくという考え方です。

もう一つが、被災者の良好な生活環境の確保です。ここで重要になるのが「TKB」です。まだ聞き慣れない方も多いかもしれません。Tはトイレ、Kはキッチン、つまり温かい食事の提供、Bはベッド、つまり寝床や生活空間の確保です。災害が起こったとき、これまで避難所の環境は非常に厳しいものになりがちでした。トイレが足りない、温かい食事が届かない、プライバシーの確保された寝床がない。こうした状況を改善し、災害が全国どこで起きても、被災者の良好な生活環境を確保していく必要があります。

今回、このTKBに象徴される避難生活環境の確保を、法律の基本理念という一番大事なところにしっかり書き込もうとしています。これは、防災庁の設置とあわせて非常に重要なポイントです。

防災庁の大きな特徴の一つが、防災大臣に関係行政機関の長への勧告権を持たせることです。関係行政機関の長というのは、各省の大臣のことです。財務大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣などに対して、防災大臣が防災上必要な対応を勧告できるようにします。

勧告には強制力はありません。しかし、各省の大臣に対して、防災大臣が一段高い立場から必要な対応を促せるということには大きな意味があります。平時から各省庁に防災対策を促し、政府全体として備えを進めていくための仕組みです。

また、シミュレーションによって抜け漏れを把握し、予算や人員の充実につなげていくことも重要です。地域ごとにどこが弱いのか、何がボトルネックなのかを見える化し、その対策を進めていく必要があります。

もう一つ、注目を集めているのが、文教研修施設としての「防災大学校」の構想です。これは仮称ですが、防災庁職員の研修だけでなく、地方自治体職員、NPO・ボランティア、民間企業も含めた防災人材の育成拠点にしたいと考えています。

さらに、地方機関として防災局を置くことも検討しています。ただし、どこに置くのか、いくつ置くのかは、まだ法律には書いていません。まずは東京の本庁を発足させ、地方機関については公布の日から2年を超えない範囲で検討することになります。既に全国の多くの地域から、是非うちの地域にという声もいただいていますが、当面は南海トラフ地震への対応を考えた西日本側と、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震への対応を考えた北日本側に、それぞれ一つ程度置くことも含めて検討していくことになると思います。

次に、防災庁の設置に向けた予算についてです。内閣府防災担当の予算は、石破政権発足前の令和6年度当初予算では73億円でした。それが令和7年度当初予算では146億円になり、倍増しました。人も倍、予算も倍という、通常ではなかなか考えられない規模の強化です。

さらに、防災庁が発足する令和8年度当初予算では、内閣府防災担当の10月までの予算と、11月以降の防災庁の予算を合わせて202億円を確保しています。これに加えて、令和7年度補正予算として122億円があります。補正予算は令和7年度中に成立していますが、実際の執行は多くが令和8年度になりますので、令和8年度に使えるお金としては、当初予算202億円と補正予算122億円があるということです。

この中で、自治体の皆さんに特に関係が深いのが、防災力強化総合交付金です。これは新規の制度で、地方公共団体に対して2分の1補助を行うものです。この交付金には大きく三つの柱があります。

まず、科学的なシミュレーションに基づくリスク評価です。各自治体任せにするのではなく、国としても費用の半分を支援し、地域ごとに専門的・科学的な分析を行っていただくことを想定しています。

二つ目は、トイレカーやキッチンカーなど、防災資機材の整備です。これまでも地方創生交付金などを活用して、多くの自治体でさまざまな防災資機材を整備していただいてきました。

今後は、単独の自治体が自分のところだけのために整備するのではなく、広域連携を前提に進めることが重要です。全国の市町村がそれぞれトイレカーを1台ずつ買うような形では、非常に非効率です。ある自治体はトイレカー、別の自治体はキッチンカー、更に別の自治体は別の資機材というように、周辺自治体と役割分担しながら備えていくことが必要です。

三つ目は、避難所環境の整備に関する訓練です。先ほど申し上げたTKBを実際に避難所でどう整えるのか。パーティションやテントを設置してプライバシーを確保する訓練、医療、教育、食事など分野別の研修・訓練を支援していきます。こうしたノウハウは、自治体だけではなかなか蓄積しにくいところがありますので、国としても支援していきます。

次に、大規模災害への対策です。これまでの大きな災害としては、東日本大震災がありました。死者は約2万人です。能登半島地震も大変大きな災害で、災害関連死も含めると被害は今も増えています。

しかし、今後想定されている大規模災害は、さらに桁違いの規模です。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震では最大約19.9万人、首都直下地震では最大約1.8万人、南海トラフ地震では最大で約29.8万人の死者が想定されています。富士山噴火についても、溶岩流等の影響範囲内人口や事前避難者数を考えると、非常に大きな対応が必要になります。

防災庁の設置は、まさにこうした大規模災害に備えるためのものです。今の体制では、大きな災害が起こると、内閣府防災担当は各省庁や自治体の応援を得ながら災害対応に集中します。その間、防災施策の企画立案業務は事実上中断せざるを得ません。平時の備えを進めながら、発災時にも一貫して対応できる体制をつくることが必要なのです。

首都直下地震については、平成27年3月に基本計画を策定し、10年間で取り組むべき対策を定めました。その期限が令和7年3月に来ており、現在、基本計画の改定を進めています。有識者によるワーキンググループの報告書は既に取りまとめられており、政府としてその提言や新たな被害想定を受け止め、改定作業を進めているところです。

新たな被害想定では、都心南部直下地震の場合、死者約1.8万人、避難者約480万人、帰宅困難者約840万人、全壊・焼失約40万棟、停電約1,600万軒、避難所の食料不足は7日間で約1,300万食、経済的被害は約83兆円とされています。

この対策で特に重要なのは、防災意識の醸成、つまり「自分ごと化」です。公助、つまり行政の対応はもちろん重要です。しかし、首都直下地震では中央政府自身、東京都庁自身も被災地になります。被災地の中にいる行政だけで全てを担うことには限界があります。だからこそ、自助、共助、公助を組み合わせ、社会全体で備えることが欠かせません。

具体的には、住宅の耐震化、家具の固定、感震ブレーカーの設置、家庭での備蓄が必要です。企業においてはBCPを策定するだけでなく、実際に機能するよう訓練を行い、実効性を確保することが求められます。防災DXの推進も、今後の大きな柱になります。

南海トラフ地震についても、10年前に基本計画を策定し、減災目標を掲げて取り組んできました。当時の被害想定では死者約32.3万人でした。10年間でおおむね8割減少させることを目標にしていましたが、実際には十分に減らすことができず、新たな想定でも約29.8万人という数字が示されています。

そこで、令和7年7月に基本計画を改定し、今後10年間で想定死者数をおおむね8割減少させることを改めて目標に掲げました。建築物の全壊・焼失棟数についても、おおむね5割減少を目指します。

今回、新たに災害関連死の推計も出しています。想定される死者数は約29.8万人とされており、これに加えて、災害関連死も約2.6万人から5.2万人程度発生する可能性があるとしています。つまり、揺れや津波から命を守る対策だけでなく、その後の避難生活の中で命をつなぐ対策も非常に重要だということです。