防災庁設置に向けた政府の最新の取組と今後の方針｜後編

南海トラフ地震については、臨時情報の仕組みも重要です。かつては、東海地震は予知できるのではないかという考え方がありました。しかし、東日本大震災が突然発生したことを踏まえ、現在では、確度の高い地震予測はできないという前提に立っています。ただし、まったく何も分からないわけではありません。
東日本大震災でも、本震の数日前にマグニチュード7クラスの地震が起きていました。南海トラフでも、過去には大きな地震が短い間隔で続いた例があります。安政の地震では32時間の間隔で二つの地震が発生し、昭和の東南海地震と南海地震も2年の間隔で起こっています。

南海トラフでは、東側と西側の半分ずつが割れる「半割れ」のケースがあります。マグニチュード8以上の地震が発生した場合、もう一方の領域でも続いて地震が起こる可能性が相対的に高まったと評価され、「巨大地震警戒」が発表されます。この場合、一部地域では1週間の事前避難が求められることがあります。一方、マグニチュード7以上の場合などには「巨大地震注意」が発表され、日頃の備えの再確認や特別な備えが呼び掛けられます。

令和6年8月8日、日向灘を震源とする地震が発生し、初めて「巨大地震注意」が発表されました。このとき、新幹線が徐行して遅れたり、海水浴場の対応が分かれたり、祭りや宿泊施設にも影響が出たりしました。本来、「注意」は経済活動を止めるものではなく、日頃の備えを強化していただくものです。しかし、初めての発表だったこともあり、さまざまな誤解や混乱がありました。

そのため、平時からの周知・広報を強化し、発表時の呼び掛けも誤解のないようにしていく必要があります。また、臨時情報が発表されたときに、自治体や事業者、住民が具体的に何をするのかを、あらかじめ確認しておくことも重要です。内閣府のホームページでは、国民向け、自治体向け、事業者向けのeラーニング教材も用意していますので、是非活用していただきたいと思います。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震についても、北海道・三陸沖後発地震注意情報という仕組みがあります。こちらは南海トラフのような「警戒」はなく、「注意」のみです。令和7年12月と令和8年4月に続けて発表されました。これも普段の生活を止めるものではなく、日頃の備えを改めて確認していただくための情報です。

次に、能登半島地震を踏まえた災害対策基本法等の改正についてです。今回の改正で大きいのは、国が前面に出る体制を法律上明確にしたことです。大規模災害では、自治体だけに任せるには限界があります。国による地方公共団体への支援体制を強化することを、法律にしっかり書き込みました。

具体的には、医療チームであるDMAT、国土交通省のTEC-FORCE、農林水産省のMAFF-SATなど、災害時に国レベルで現地に派遣するチームがあります。こうした応援組織を各省がしっかり整備・強化していくことを明確化しました。

福祉分野についても大きな改正があります。医療ではDMATがよく知られていますが、福祉分野にはDWATがあります。これまでも存在していましたが、法律上の位置付けや体制が十分ではありませんでした。災害対策基本法や災害救助法には「医療」という言葉はありましたが、「福祉」という言葉が十分に位置付けられていなかったのです。そこで、災害救助法の救助の種類に「福祉サービスの提供」を加え、DWATの派遣についても国費で対応できることを明確にしました。

また、被災者援護協力団体の登録制度も設けました。これは後ほど詳しく触れますが、災害NPOやボランティア団体を平時から登録し、災害時に円滑に活動できるようにする制度です。

更に、デジタル技術の活用や備蓄の強化も法律に盛り込みました。自治体の備蓄については、これまでも取り組んでいただいていましたが、能登半島地震では市町村によって差があることも明らかになりました。今後は年に1回、備蓄状況を公表していただくことになります。これにより、備蓄のムラをなくしていきたいと考えています。

避難所等における生活環境の改善についても、具体的な見直しを進めています。能登半島地震を踏まえ、令和6年12月に、避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針、避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインを改定しました。

ここでも重要になるのがTKBです。トイレ、食事、生活空間、つまりベッドやプライバシーの確保です。国際的な人道支援の現場で参照されるスフィア基準も踏まえ、我が国でもできるだけこれに沿った対応を進めていきます。

例えばトイレについては、発災直後は50人に1基、ある程度落ち着いた段階では20人に1基、女性用と男性用の比率は3対1といった考え方があります。食事についても、最低必要エネルギーとして1日2,100キロカロリーという目安があります。スフィア基準は法的拘束力のあるものではありませんが、最低限目指すべき水準として、指針やガイドラインに反映しています。

また、能登半島地震では避難所が足りない、避難できる場所が足りないという課題もありました。そのため、ホテルや旅館を活用する二次避難の取組も進めました。これまでも制度としてはありましたが、十分に周知されていなかったため、令和6年12月に新たなガイドラインを作成しました。

宿泊費については、能登半島地震以前は1人1泊7,000円が基準でした。しかし、現在の宿泊費の状況を考えると、7,000円で泊まれるホテルはなかなかありません。そこで基準を1万円に引き上げました。ただ、それでも足りない地域がありますので、災害時には個別に相談いただき、特別基準で対応することもあります。食事についても、基準額では厳しい場合がありますので、必要に応じて相談に応じていきます。

災害対応車両についても、平時から登録する仕組みを整えています。トイレカー、キッチンカー、トレーラーハウスなどがどこに何台あるのか、災害が起こってから調べていては時間がかかります。そこで、D-TRACEという登録・検索システムを設け、被災自治体が必要な車両を検索し、派遣調整できるようにしています。こうした費用も災害救助法で対応できる仕組みにしています。

ここからは、自治体の皆さんに関係する災害対応力強化の取組についてお話しします。
まず、個別避難計画です。これは、高齢者や障害者など、自力で避難することが難しい方一人ひとりについて、いざというときに誰が、どこに、どのように連れていくのかをあらかじめ定める計画です。市町村の努力義務とされています。

ただ、作成は非常に大変です。対象者一人ひとりについて、氏名、住所、支援する人、その人の連絡先、避難先、必要な支援内容などを整理する必要があります。まさに個人情報の塊のようなものを、一人ひとりについて作っていく作業です。本人の同意が得られない場合もありますし、個人情報の扱いにも配慮が必要です。

そのため、全国的にはまだ作成が進んでいません。令和7年4月1日現在、対象者約692万人に対して、計画が作成されているのは約96万8千人で、作成率は14.0％です。
一方で、進んでいる地域もあります。香川県は63.5％、大分県は49.0％です。大分県では、佐賀関の火災の際に地域の方々が助け合い、足の悪い方も含めて避難を支援したと聞いています。地域コミュニティの力が大きかったと言われますが、個別避難計画の作成を含め、日頃から熱心に取り組んでいた成果もあったのではないかと思います。

次に、被災者援護協力団体の登録制度です。名前だけ聞くと少し分かりにくいかもしれませんが、要するに災害NPOやボランティア団体を国が登録する制度です。災害時に、避難所運営支援、炊き出し、物資配布、家屋の片付け、相談対応、ボランティア受入れなどを担ってくださる団体は、今や被災者支援に欠かせない存在です。

しかし、これまでは災害が起こってから、誰がどこに行って何をしてくれるのかを把握することが多く、初動に時間がかかるという課題がありました。そこで、平時から登録していただき、データベース化することにしました。このデータベースは自治体にも共有し、平時から顔の見える関係づくりに活用していただきたいと考えています。

制度は始まったばかりで、登録団体数はまだ22団体です。まさに道半ばですが、官民連携を進めるための重要な基盤になります。
ボランティアには、個人ボランティアと、専門的な技能を持つ団体として活動するNPO・ボランティアがあります。個人ボランティアについては、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを立ち上げ、大学生なども含めて登録し、活動していただく流れがあります。一方で、重機を持つ団体や専門技能を持つ団体については、どこにどの団体を派遣するのか、誰かが調整しないと混乱してしまいます。

その調整を担うのが、災害中間支援組織です。全国組織としてはJVOADがありますが、全国組織だけで全てを対応するには限界があります。そこで、各都道府県に少なくとも一つは災害中間支援組織を置いていただきたいと考えています。国土強靱化の計画でも、都道府県における設置率を100％にする目標を掲げています。現在は28県まで来ていますので、今後47都道府県すべてに広げていきたいと思っています。

三つ目は、防災DXと備蓄です。災害が起きたとき、被災自治体の備蓄だけでは足りない場合があります。そのとき、被災地からの要請を待たずに国が物資を送る仕組みが、プッシュ型支援です。基本8品目として、食料、毛布、乳児用ミルク、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー、生理用品があります。ただし、実際の災害対応では、これ以外の物資も必要に応じて送っています。

物資を送るには、どこに何があり、どこに何をどれだけ送るのかを管理するシステムが必要です。従来から物資システムはあり、能登半島地震でも活用しましたが、実際に使ってみると使い勝手に課題があることも分かりました。そこで、令和7年4月から新しい物資システムであるB-PLoを運用しています。

この新システムでは、自治体だけでなく、災害時には物流事業者にも権限を付与し、物資の調達、輸送、到着予定などを一元的に管理できるようにしています。視認性や操作性も改善し、訓練シミュレーション、ロケーションマップ、チャット、ダッシュボード、トラック積載量の計算などの機能も備えています。

国の備蓄拠点も見直しています。これまでは東京・立川の1か所に国の倉庫がある形でした。しかし、全国各地に東京から物資を送るのでは時間がかかります。そこで、全国10地域11か所に分散備蓄拠点を整備し、段ボールベッドやパーティションなど、災害時にすぐ調達するのが難しい物資を平時から備蓄しておくことにしました。令和8年度中には、必要な拠点を整備する予定です。

四つ目は、人材育成です。
内閣府では、東京・有明にある拠点施設で、防災スペシャリスト養成研修、いわゆる有明の丘研修を行っています。令和8年度は1万人弱の参加を予定しています。研修期間は3か月程度ですが、多くは事前にオンデマンドで受講していただき、最後に有明で対面研修を行う形です。

また、都道府県と連携して地域研修も行っています。内閣府の職員が各地域に伺い、地域の実情に応じた研修を一緒につくっていくものです。更に、自治体職員を内閣府防災担当、今後は防災庁に派遣していただき、3か月から2年程度、実際の業務を通じて学んでいただくOJT研修もあります。

将来的に防災大学校を設置する場合には、こうした既存の研修をベースに、より体系的で高度な人材育成の仕組みにしていきたいと考えています。

民間の方々向けには、避難生活支援リーダー／サポーター研修を進めています。避難所運営を行政だけで担うのは限界があります。各避難所に職員を1人配置すれば済むわけではありません。24時間体制で考えれば3交代が必要ですし、男女双方の職員を置く必要もあります。そうなると、すべての避難所を行政職員だけで回すことは現実的ではありません。だからこそ、平時から地域の民間人材やボランティアの方々にスキルを身につけていただき、避難所運営を支えるリーダーやサポーターになっていただくことが重要です。この研修は全額国費で実施しており、今後10年間で全市町村に広げていくことを目指しています。

最後に、ふるさと防災職員についてです。令和7年度から内閣府防災担当の定員が110名から220名に増えました。この増員をどう活用するかを考えたとき、47都道府県それぞれの担当職員を置こうということになりました。北海道担当から沖縄担当まで、各県を担当する職員を「ふるさと防災職員」として配置しています。

この職員は、災害が起きると地域防災リエゾンとして現地に赴きます。実際に、八丈島の台風の際には東京都担当の職員がすぐに現地に向かいましたし、青森県東方沖の地震や九州の水害でも派遣しています。
平時には、ブロックごとの会議を開いたり、各都道府県に定期的に伺ったり、電話やメールで日常的にやり取りしたりしています。自治体の防災訓練にも参加し、内閣府として一緒に取り組む体制をつくっています。今後、防災庁ができれば、自治体との連携を更に強めていきたいと考えています。

今回の講演では、防災庁の設置に向けた組織体制や法案、予算の方向性に加えて、日本海溝・千島海溝周辺会合型地震、首都直下地震や南海トラフ地震など、今後想定される大規模災害への備えについてお話ししました。

防災庁の設置は、単に新しい組織をつくるということではありません。災害が起こってから対応するだけでなく、平時から科学的なリスク評価に基づいて弱点を把握し、各省庁や自治体、民間団体と連携しながら、徹底した事前防災を進めていくための体制づくりです。

また、被災者支援の面では、避難所におけるトイレ、食事、寝床、いわゆる「TKB」の改善が非常に重要になります。災害関連死を防ぐためにも、避難生活の環境をどう整えるかは、これからの防災対策の大きな柱です。

自治体においては、個別避難計画の作成、備蓄の見える化、災害NPO・ボランティアとの顔の見える関係づくり、防災DXの活用、人材育成など、平時から取り組むべき課題が数多くあります。国としても、防災力強化総合交付金や研修、ふるさと防災職員の配置などを通じて、地域の災害対応力をしっかり支えていきたいと考えています。
防災庁の設置はゴールではなく、これからの防災を実装していくためのスタートです。国、自治体、民間、地域住民が一体となって、来るべき大規模災害に備える。そのための具体的な取組を、今後も一つひとつ前に進めていくことが重要です。