「自分の自治体でもSNSを運用したほうがいいということは分かるけど、どのように運用したらいいのかいまいち分からない」
広報課に配属されてSNSを触ったこともないけど、業務上やらなければならなくなった職員の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
民間企業や経営者の方、フリーランスの方などがビジネス面においてSNSを運用することは比較的メジャーになってきましたが、地方公共団体でも魅力ある地域のPRのために運用していくことは有効です。
今回は、自治体のSNSで人気のあるアカウントや、運用上のポイントなどをまとめました。
まず、SNSで人気のある自治体のアカウントにはどのようなものがあるのでしょうか。
Instagram、Twitter、Facebookの3つのSNSから、ひとつずつ人気のアカウントを見ていきましょう。
まずひとつ目は、横浜市が運営するInstagramアカウント。
自治体アカウントの中では最大級で、フォロワー数は8.6万人。（2021年10月末現在）
思わず訪れてみたいと思わせる写真や動画で横浜の魅力を切り取り、国内外へ発信しています。
毎日投稿をしているので、横浜市のアカウントをフォローしていて、毎日Instagramを開く人であれば必ず投稿を目にします。
また、横浜市のアカウントの驚くべきポイントは、海外のフォロワーの多さ。
海外フォロワーの比率は41.1％で、
1位：インドネシア（9.40％）
2位：インド（8.20％）
3位：ブラジル（5.38％）
と、アジアだけに留まらず世界の広い地域からフォローされています。
ふたつ目は長野県が運営するTwitterアカウント、しあわせ信州。
自治体が運営するTwitterアカウントでは最大級規模のフォロワー数を誇り、その数は2.5万人にも上ります。（2021年10月末現在）
「#〇〇の日」というハッシュタグをつけて、長野の食べ物や行事に関連する日であれば画像付きで発信しています。
県職員がライターとして、各地域のさまざまな情報を発信する「長野県魅力発信ブログ」が更新されるとツイートで知らせるなど、Twitterからブログへの流入窓口の役割も担います。
また、長野県のコロナ関連情報を発信するアカウントのリツイートをするなど、県民や離れて暮らす地元が長野の人のためのお知らせにも役立っています。
神戸市広報課の公式アカウントでは、神戸の市政情報、観光・イベント情報をタイムリーに発信しています。フォロワー数は19,975人。（2021年10月末現在）
紅葉や花見などタイムリーな情報が重要になるイベントごとでも更新頻度が高いので、こちらのアカウントを見れば週末のお出かけには困らないでしょう。
神戸市民、観光客問わず、神戸市広報のアカウントをきっかけに「行きたい」気持ちを醸成しているアカウントです。
SNSを上手に活用している自治体の中でも、以下の2つのアカウントを紹介します。
それぞれ見ていきましょう。
神奈川県葉山町のInstagramアカウントは、自治体のアカウントとしては異例のフォロワー数を誇ります。3.6万もの数の人にフォローされ、季節を感じる写真や爽やかな海の写真のビジュアルの美しさは行きたい気持ちをふつふつと沸きあがらせます。
「#葉山歩き」というハッシュタグを使った投稿をするようユーザーに訴え、ハッシュタグ検索からの流入を狙います。
葉山町のInstagramアカウントを運用する目的は、「移住促進のため」とのこと。
Instagramのアカウントを開設し、運用を始めたのが2015年6月。直接的な因果関係ははっきりとされていないものの、2015年度から葉山町の人口は社会増でプラスになっています。
（出展：神奈川県人口統計調査）
Facebookは、日本全国の自治体と連携して、地方公共団体や企業のサポートに取り組んでいます。そのサポートする取組の最初の事例が神戸市でした。
2018年7月に神戸市とフェイスブックジャパンは協定を締結。
協定締結前までは神戸市のSNSアカウントが乱立し、まとまりがない状況にあるという課題がありました。
そこでFacebookからのアドバイスを受け、運用基準とガイドラインを作成し、情報発信を本格的にスタートさせました。
神戸市内の商店街から、「Facebookを活用してマルシェイベントの集客がしたい」との要望を受け、神戸市とFacebookがバックアップを行い、天候不良にもかかわらず例年と同水準の客数と新規客が多数来訪するなど、SNSの効果を発揮させています。
自治体がSNS運用をする際に特に押さえておきたいポイントとしては、以下の3つ。
・運用する目的をはっきりさせておく
・ガイドラインを定めておく
・公平性を意識する
企業、個人問わずSNSを運用する場合には、なぜ運用をするのかの目的をしっかり定めておくと良いでしょう。
例えば、「観光客を増加させるため」、「移住促進のため」など運用をする目的は自治体によって違うかと思います。
「なんとなくバズりそうだから」「キレイな写真が撮れたから」と言うだけで投稿をしてしまうと、内容がブレてしまい運用目的とずれが生じてしまうことも少なくありません。
目的を明確にしておくと、投稿を作る際や企画をする際に「この投稿は目的を達成するためにふさわしいか」という視点を持てるので、大事なポイントです。
SNSの運用には、タイムリーさが求められます。
しかし、地方公共団体では決裁が下りるまでに何工程も必要なので、投稿完了するまでに時間がかかってしまうことも。
SNSの運用では、ある程度のガイドラインを作っておいて担当者の判断に委ねてしまうことをおすすめします。
することよりも、しないこと（禁止事項）を決めると運用がスムーズになるかと思います。
参考までに葉山町では以下のような禁止事項があるようです。
※葉山町「インスタグラム公式アカウント運用指針」から引用
（1）公の秩序または善良の風俗に反する内容
（2）当アカウントの掲載内容に対して、著しくかけ離れている内容
（3）町や第三者を誹謗・中傷し、名誉や信用を傷つける内容
（4）町を含んだ他者になりすますなど、虚偽や事実と異なる内容
（5）政治や選挙、宗教活動またはこれからに類似する内容
（6）法律・法令等に違反している、または違反する恐れがある内容
（7）わいせつな内容を含む不適切な内容
（8）広告・宣伝・勧誘・営業活動、その他営利を目的とした内容
（9）町や第三者の著作権、肖像権、その他知的財産権を侵害する内容
（10）インスタグラム利用規約に反する内容
（11）その他、ページ運営者が不適切と判断した内容
行政として公平性は意識しなければなりません。
例えば、地域の飲食店を紹介する際なども直接的な表現で「ここのお店がおいしいですよ」と書いてしまうと、そのお店だけを贔屓してしまうことに繋がります。
あくまで街の素敵な風景として紹介するように心がけた投稿にする必要があります。
自治体の広報活動と最も相性がいいSNSといわれるのはInstagramです。
その理由としては、ビジュアル重視というここと、ポジティブなコミュニケーションができるSNSだからです。
写真や動画は直感的に、「あ、いいな」、「好きだな」と感じてもらえるので、地域のファンを増やすのにうってつけです。
観光促進や移住促進には、画像での訴求が特に刺さります。
Instagramは文字数制限も無いため、文章も長く記載できるので伝えたいことをテキストで表現しやすく、ハッシュタグを使うことで特定のキーワードに興味関心があるユーザーの回遊にも期待できます。
今回は、SNSで人気の自治体アカウントの紹介、SNSを上手く活用している自治体の紹介、自治体がSNSを運用する際に気をつけておくべきポイントをさせていただきました。
自治体の広報活動では、ビジュアル訴求に強いInstagramがおすすめのSNSと言えそうです。
自治体のSNSアカウントの運用は簡単では無いかもしれませんが、地域の魅力を幅広く知ってもらう取り組みとして、効果が高いかと思いますので、ぜひ積極的に発信してみてはいかがでしょうか？
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