防災グッズや情報発信など、まちの災害対策で押さえておきたい内容をご紹介。

地震が頻繁に発生する日本では、災害と無縁で暮らしていくことはできません。東日本大震災や熊本地震等の大地震の爪痕は今もまだ残っています。

来るべき災害に備え、自治体にはどのような災害対策が求められているでしょうか？

この記事では、災害対策基本法とはどんな法律かを解説し、各自治体の防災アプリやICT活用による情報発信、万が一の時に地域住民の役に立つ災害対策グッズ等をご紹介します。

日本は災害大国であり、災害関連の法律が数多く存在しますが、その中の一つが1961年に制定された災害対策基本法です。

災害対策基本法が制定されたきっかけとなったのは、1959年9月に日本を襲った伊勢湾台風。この台風により、死者・行方不明者は5000人以上に上り、経済的な損失も莫大なものになりました。災害対策基本法とは、このような大規模災害による被害を少しでも抑えることを目的に制定された法律です。

災害対策基本法では、国、都道府県、市町村を始め、公共団体、指定公共機関、住民それぞれが防災への体制を作ることが義務づけられています。
内閣はこの法律に基づき、9章からなる災害対策基本法施行令を制定しました。

災害対策基本法施行令では、中央防災会議、地方防災会議、災害時における職員の派遣、災害応急対策、財政金融措置などについて定めています。

法律を制定しただけでは、当然国の防災体制を機能させることはできません。そこで、国は防災の計画を作成しますが、これが「防災基本計画」と呼ばれるものです。

「防災基本計画」には、災害発生時に国としてどのように対応すべきかが細かく記されています。更にこの「防災基本計画」に基づき、県や市町村は「地域防災計画」を作成し、地域レベルで防災に対する取り決めを行います。

私たちにとって身近な「地域別防災ガイドライン」もその一つです。
 

災害対策基本法とは防災の要となる法律ですが、毎年少し改定されているのはご存知でしょうか？定期的に改正が行われる理由は、災害時に得た様々な教訓を法律に反映させることで、より実状に即した内容にするためです。

具体的な例を挙げると、2014年の災害対策基本法改正では、災害時に放置された車両の強制移動が認められました。大型地震などの大災害が発生した場合に道路に乗り捨てられた車が救急車や消防車、更には被災地への物資輸送の障害となることが問題となっていましたが、災害対策基本法改正によりこの問題が解決されました。

このように現在ある災害対策基本法は少しずつ改定を重ねてきたものです。
今後もより強固な防災体制を確立するために、過去の教訓を踏まえて改正が続けられるでしょう。
 

家庭でできる災害対策の一つが災害対策グッズの用意です。

家族構成や住宅環境などにより必要なものは変わりますが、被災された方が家庭に用意しておいて良かったもの、また用意しておけば良かったと思った災害対策グッズをご紹介します。

水
絶対に必要なものは飲料水ですが、2Lよりも、500mlのペットボトルの方が衛生面からもおすすめです。避難する場合にも2Lボトルは持ち出すには重たく、コップがないと不便なこともあるので、一人分用のサイズも備蓄しておくと、いざというときに便利です。

食料品
・缶詰やレトルト食品：常温で保存でき、開けてすぐに食べられます。

・お菓子：甘いものはストレスを緩和する効果があります。特に小さな子供がいるご家庭では、お菓子が子どもの緊張や不安を和らげてくれるでしょう。

・栄養補助食品：災害時は食料品を安定して入手できないので、ビタミン等を手軽に摂取できる栄養補助食品を用意しておくとよいでしょう。

モバイルバッテリー
災害時の情報収集に欠かせないツールが携帯電話。充電確保のために、大容量で急速充電対応のものがあると便利です。

ラジオ、イヤホン
テレビや携帯電話などが使えなくなった時に情報収集に役立つのがラジオです。手回し式のラジオは、回すのがけっこう手間がかかりますので、電池式のラジオがおすすめ。また、避難所に持ち込む際に周囲を気にせず聴けるようにイヤホンがあると便利でしょう。

LEDライト、ランタン
ライトは家の複数箇所に常備しておくと、停電時に便利です。ランタンは室内照明としても使えます。

カセットコンロ
電気やガスが止まった場合、活躍するのがカセットコンロ。ガスは電気よりも復旧に時間が掛かりますし、被災時に温かいものが食べられてホッとしたという声も聞かれます。

ヘルメット
大地震では地鳴りが酷く、下に注意が向きがちですが、上から何が落ちてくるか分かりません。スペースを取らない折り畳み式のものがおすすめです。

ほうき、ちりとり
地震発生後は、まず割れたガラスや食器等を片付けなければなりません。普段ほうきとちりとりがないご家庭も多いと思いますが、地震の際に重宝します。
 

全国の自治体で運営している防災アプリを4つご紹介します。
 

①那珂市防災アプリ

Android
iOS

茨城県那珂市の市民専用の防災アプリ。
防災行政無線、災害情報、近隣の避難所情報等を配信し、災害時の避難行動をサポートしています。災害時に役立つサイトのリンク集も掲載してあり、簡単にアクセスし情報収集もできます。日本語、英語、中国語、韓国語の4言語に対応しているアプリです。

②かつラッパ

Android
iOS

「防災行政無線が聞き取りにくい」という区民の声に応えて配信を開始しました、東京都葛飾区の防災情報アプリ。
アプリで防災無線の内容を配信する取り組みは、葛飾区が東京都23区では初めてです。日本語、英語、中国語、韓国語で文字と音声を配信しており、地図上で現在位置と避難所を確認できます。

③海津市防災行政情報

Android
iOS

岐阜県海津市の防災情報を配信するアプリ。
防災行政無線の内容を音声と文字で確認ができ、英語、中国語、韓国語、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語など多言語対応もしています。中部電力が発信している停電情報とも連携しているので、最新の停電情報が確認できるようになっています。各種リンクから市の各課電話番号表、市のホームページやSNSに移動可能です。

④うるま市防災アプリ

Android
iOS

沖縄県うるま市の災害情報や緊急情報、気象情報を発信する防災アプリ。
最寄りの避難所、公共施設、公衆電話等の検索、更に安否情報の登録・検索ができます。

社会活動の基盤となるICTは、災害対策分野でも導入が積極的に進められています。災害発生時は、速やかに情報を収集し、迅速な情報発信することがあらゆる活動の起点となりますが、大規模災害が発生すると、通信サービスが途絶し、ICT活用の規模が大きいほど深刻な事態になることが懸念されています。

2011年3月11日に発生した東日本大震災では、未曾有の事態の中、仙台市のICT活用が効果を発揮しました。

災害発生直後にネットワークが不通となり、東京に仮サーバを立て暫定サイトを立ち上げました。

公式ホームページは4日後の15日に復旧し、震災に関する情報を掲載。メール配信サービスにより、被災した市民に、市民のニーズや状況に応じて、給水所、都市ガス開栓作業等、ライフラインの詳細な情報を迅速に提供。

メール配信サービスの登録アドレス数は、約3,000から15,000に一気に増えたとのことですが、公式ホームページの迅速な復旧や、住民向けのメール配信サービスによる情報発信が有効に機能したと言えるでしょう。

今後起こるであろう災害の際、これまで以上にICTを活用できるように、東日本大震災時に被災地自治体がどのように対応したか、その貴重な経験やノウハウ、現状での課題を整理することにも重要な意義があると言えます。

異常気象による豪雨や大雪などの自然災害の発生が多い今日、自治体には災害対策への多種多様な取り組みが求められています。

自治体の役割の一つは、地域防災計画に基づいて、防災・減災に向けた取り組みを確実に展開していくこと。その為には、情報の収集・発信等の情報システムの構築と活用に向けた訓練も必須です。

また、災害は大きくなればなるほど、一つの状況に投入できる市職員や消防等の各防災機関のリソース（対応力）は少なくなってしまいますので、市職員等による「公助」と、自分の命は自分で守る地域住民の「自助」の連携が求められるではないでしょうか。